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2020年8月

2020年8月 7日 (金)

国会召集要求拒絶を糾弾しない野党

コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。

コロナで命を落とす人も多い。

日本では1000人強だが、米国では16万人もの人がコロナで命を失っている。

その日本でも感染者数が急増している。

4月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。

人々は厳格な行動抑制を実行した。

その結果として新規感染者数が急減した。

この局面で慎重に対応するべきだった。

ところが、安倍首相は5月25日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか1ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した」

と豪語し、行動再拡大を誘導した。

その結果、この発言からわずか1ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。

史上最大の感染者数が連日報じられることになった。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。

最低最悪のコロナ対応を続けている。

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安倍内閣は4月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが7月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。

GoToトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。

人の移動とともにウイルスが拡散される。

安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。

私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が4週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。

いまも連動関係は維持されている。

080620

人の移動指数は6月26日にピークを更新した。

小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。

この人の移動拡大を背景に7月末にかけて新規感染者数が急増した。

その人の移動指数データが7月22日にさらにピークを更新した。

安倍内閣がGoToトラブルキャンペーン開始を強行した日である。

これに連動して8月19日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。

感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。

新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。

感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。

東京都の感染者数が1日1000人を超える事態に移行する可能性が高い。

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東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。

シンガポールの致死率は英国の300分の1である。

しかし、手放しの楽観は許されない。

ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。

安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。

東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。

行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。

この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。

野党は日本国憲法第53条の規定に基づいて国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。

6月10日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。

ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。

日本国憲法には

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

との定めが置かれている。

速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。

野党は黙って引き下がるべきでない。

憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。

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2020年8月 6日 (木)

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。

75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。

原爆と原発を切り離して考えることはできない。

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本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。

国連は2017年7月に条約を採択した。

しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで

「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。」

「核兵器不拡散条約(NPT)が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。」

「「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。

「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。

核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。

第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

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「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。

いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。

「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。

条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。

安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。

核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。

「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。

敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。

日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。

戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。

日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。

軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。

軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。

原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。

私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。

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2020年8月 5日 (水)

巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

4月7日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。

安倍首相は事業規模108兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。

108兆円のなかの26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援だった。

108兆円のうち71兆円が景気対策でない。

財政支出は39.5兆円とされたが、これは、
1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円
2.本年2月の緊急対応策 0.5兆円
3.4月の緊急経済対策 29.2兆円

を足し合わせたもの。

しかも、39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。

財政支出は3回の対策合計で27兆円しかなかった。

27兆円の内訳は、

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円
5.今後への備え
  1.5兆円

3と4の10.8兆円、5の1.5兆円は官僚利権予算。

感染対策の2.5兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ経済対策と言える部分は12.2兆円しかなかった。

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国民に対する給付金は条件付き30万円だった。

予算規模は4兆円だった。

国民から批判が噴出して、条件なし10万円給付に政策が変更された。

予算規模は4兆円から13兆円に拡大された。

経済対策の実態部分=真水は一般会計補正予算の規模になるが、108兆円の経済対策に盛り込まれた一般会計補正予算の規模は16.7兆円に過ぎなかった。

国民への給付金が一律10万円に変更されて、補正予算の規模は25.7兆円に拡張された。

13兆円の一律給付金は、基本的にすべての国民に給付される透明、公正な財政支出である。

安倍内閣はコロナ問題の拡大を踏まえて第二次補正予算を編成した。

一般会計の第二次補正予算の規模は31.9兆円に膨張された。

第一次補正25.7兆円と第二次補正31.9兆円を合わせると57.6兆円の規模に達する。

巨大な財政支出が追加されることになった。

ところが、第二次補正予算では予備費に10兆円が計上された。

予備費は内閣が独断で支出を決定できるもの。

財政民主主義に反する例外的な予算費目だが、この予備費に10兆円の巨額が計上された。

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合計58兆円もの補正予算を編成するなら、

消費税率ゼロを2年間実行=44兆円の施策

一律10万円給付=13兆円の施策

を実施しておつりが出る。

貴重な財政資金を透明・公正に配分するべきなのだ。

ところが、安倍内閣は透明・公正な財政支出を嫌う。

透明公正な財政支出は利権と票に直結しないからだ。

GoToトラブルキャンペーンに1.7兆円もの国費が投入される。

自公を支持する業界を選別して財政資金を投下すれば、政治献金としてキックバックされること、選挙の際の集票マシーンとして活動することが期待できる。

この理由で安倍内閣は財政支出の透明・公正化を徹底して嫌う。

GoToトラブルキャンペーンでは、特定の宿泊施設、全国旅館政治連盟、国観連政経懇話会、旅館ホテル政経懇話会などからの財政資金のキックバックを期待できる。

財政資金を用いた利益供与が行われ、利権政治屋に対するキックバックが実行される図式が鮮明だ。

こうした利権財政の根絶が求められている。

次の総選挙では経済政策が焦点になる。

安倍内閣の利権財政を排して、透明・公正な財政資金配分を実現することが最重要の課題である。

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2020年8月 4日 (火)

いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣

迷走に次ぐ迷走。

貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。

未来に対する明確なビジョンも描けない。

安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。

政権の刷新を国策として推進する必要がある。

コロナ問題が顕在化したのは本年の1月。

1月23日に中国政府は武漢市を封鎖した。

台湾政府は昨年12月31日に武漢市での異変を察知してWHOにも警告メッセージを送っている。

台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、1月23日には武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、在中国日本大使館のHPを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。

私は本ブログ1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。


危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

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日本のコロナ対策は3ヵ月の後れを取った。

3月1日には東京マラソンを実施。

3月20日には聖火到着式まで強行した。

ギリシャのアテネではコロナ感染拡大で聖火リレーが中止されていた。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで安倍首相は五輪を7月に開催するつもりでいたのだ。

現在の日本の状況を見れば、安倍首相の状況判断力欠落は明白だ。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

横浜から出港したクルーズ船が帰港したもの。

下船した乗客がコロナに感染していたことが判明した。

ところが、安倍内閣は3711人の乗員乗客のうち、273人にしかPCR検査を実施せず、全員を2週間、船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して史上空前の悲劇の舞台になった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

検査を拡充して感染者を特定して隔離する。

これが感染抑制の基本である。

ところが、安倍内閣はいまなおPCR検査の拡充を実現しない。

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安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、半年近くたっても、いまなお、検査の拡充は実現していない。

4月上旬に1日の新型コロナウイルスによる死者数が500人を数えたニューヨーク州では、州内750ヵ所に24時間体制の無料PCR検査施設を整備した。

その結果、7月22日には死者ゼロになった。

ドイツでも1日18万件のPCR検査が行われている。

ところが、日本ではいまなお、1日当たり検査能力は3万件強しか確保されていない。

しかも、PCR検査には保健所の承認が必要で、十分な症状があるか濃厚接触者でなければ検査を受けさせてもらえない。

この要件を満たさずに検査を受けるには1回あたり3万円程度の費用を自費負担しなければならない。

役に立たない利権マスクに巨額の税金を投入するなら、PCR検査拡充に国費を投入するべきだ。

安倍首相は5月25日に

「わずか1ヵ月半で感染をほぼ収束させた。日本モデルの成功」

と述べたが、完全なお笑いネタになった。

7月22日には、感染が急拡大するなかで巨額の税金を投入して旅行を推進するGoToトラブルキャンペーンを始動させた。

その一方で8月のお盆休みの帰省自粛要請を検討しているという。

支離滅裂の極み。

安倍内閣の除去が最優先されるべきコロナ対策である。

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2020年8月 3日 (月)

自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記

安倍内閣には2017年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。

2017年、野党は森友・加計問題を追及していた。

野党は2017年6月22日に、日本国憲法第53条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から98日を経過した同年9月28日まで臨時国会を召集しなかった。

安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、10月に衆院総選挙が実施された。

野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

この対応について、沖縄県選出の野党国会議員4名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。

この裁判の判決が本年6月10日に示された。

判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第53条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務である」と指摘した。

「この義務を履行しなかったり、不当に召集を遅らせたりした場合は、少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという憲法53条の趣旨が没却される恐れがある」として司法審査の対象となるとした。

しかしながら、野党議員が求めた損害賠償については、「臨時国会開催で得られる国会議員の利益は、個人的な利益ではなく、国民全体のための利益であり、個々の議員への金銭賠償で補てんされ、回復するという性質のものではない」として請求を棄却した。

このため、安倍内閣の対応については、「違憲かどうかを判断するまでもない」として、憲法判断を示さなかった。

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沖縄選出国会議員4名の損害賠償請求は棄却されたが、沖縄地裁の山口和宏裁判長は、

・憲法第53条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。

・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。

・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。

ことを明記した。

原告の訴えそのものは棄却されたが、憲法第53条に基づく臨時国会召集の要求に対して臨時会を招集することは内閣の法的義務であることが明記された意味は大きい。

また、招集時期に関する裁量も大きいものとは考えられないとした意味も大きい。

判決は

「通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、国会を召集する義務があり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。召集しないという判断はできず、召集時期に関する裁量も大きくない」

と明記した。

国会召集の要求から招集までの日数について、原告側は「遅くとも20日間」が合理的期間と主張してきた。

自民党も憲法改正草案で、憲法第53条について、国会召集の期限を定めた改正案を明示している。

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自民党の改正案条文は次のもの。

第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

自民党の「憲法改正草案Q&A増補版」は次のように記述している。

【Q23】その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか?

【自民党の答】 (53条 臨時国会)
53条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

自民党自身がまともな考え方を示している。

憲法の規定に沿って野党が国会召集を要求した場合、内閣は20日以内に国会を召集する法的義務を負っているとするのが自民党の判断なのだ。

那覇地裁判断が示された意味は大きい。

2017年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。

しかし、コロナの感染拡大第2波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。

安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。

このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。

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2020年8月 1日 (土)

不況下大増税強行という世紀の大失策

2019年5月20日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は2018年10月から景気後退局面に移行した。

私は、この見解を2019年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。

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2018年10月とは、いまから2年近くも前のことだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸2年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか2日前のの7月30日のこと。

いまごろになって、日本経済は2018年10月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を2年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

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日本経済が不況に転落したのは2012年11月以降初めてではない。

2014年3月から2016年5月までの2年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、2015年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は2年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

2014年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

1997年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

1997年4月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は100年に1度の金融危機に転落した。

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私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

2014年4月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気(1965年~1970年)」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

2019年10月の消費税率の10%への引き上げは日本経済が景気後退に突入して1年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

8月17日の午前8時50分に2020年4-6月期のGDP統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率20%を超える大崩落が示される可能性が高い。

2019年10月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。

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