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投稿日 2020年8月31日 (月) 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

原発ゼロ明記しないなら新党はご臨終

安倍首相が辞任し、自民党は新しい党の代表を選出する。

新しい内閣はコロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。

衆院任期は２０２１年１０月。

これまでに次期衆院総選挙が実施される。

２０２１年に延期した東京五輪の環境は一段と悪化している。

ＩＯＣは２０２０年１０月には実施の可否について判断するものと見られる。

現状では感染は収束しておらず、本秋から来春にかけて感染拡大の第２波が襲来する可能性も高いと見られる。

最終的に五輪は中止に追い込まれる可能性が高まっている。

衆院の解散・総選挙のタイミングは狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。

安倍政治に対峙する勢力は、この機会に一気呵成に政権奪取を目指す必要がある。

安倍政治が長期化してしまった最大の理由は、国政選挙で野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

選挙に参加する有権者は５割。

その半分が自公に投票している。

反自公に投票する有権者が５割存在するのに、反自公陣営は議席全体の３分の１しか獲得できなかった。

小選挙区、１人区の選挙では当選者が一人しか出ない。

この選挙制度に的確に対応できてこなかった。

安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示する。

その上で、候補者調整を進め、一つの選挙区に一人の候補者を擁立することが勝利の必要条件だ。

この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は二つの側面から捉えることができる。

第一は、安倍政治に対峙する明確な政策路線を明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策

原発

経済政策

に明確な政策路線を明示することが必要不可欠だ。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。

原発推進を認めない。

弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。

この政策路線が明確に示されてこなかった。

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。

一人しか当選者が生まれない選挙で野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明だ。

候補者調整が十分に行われなかったことが安倍政治の長期化を許した大きな原因である。

この失態の責任を負うのが旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していること。

「水と油の混合物」なのだ。

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理だ。

この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

が綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことだ。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、

「立憲主義の深化」

「原発ゼロ」

を綱領から排除することは致命的だ。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

枝野幸男氏がこの点を明確に認識しているのかどうかが目下の最大の焦点である。

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投稿日 2020年8月29日 (土) 連合の解体, 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

安倍政治終焉で問われる野党の矜持

予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。

持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。

自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。

新政権発足後、１２月にも総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。

第２次安倍内閣は７年９ヵ月で幕を閉じる。

連続在職日数は史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。

「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質ＧＤＰは第２次安倍内閣発足以前の水準に減少した。

２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ（季節調整値、年率換算）が４９８兆円。

２０２０年４－６月の実質ＧＤＰは４８５兆円になった。

８年間の四半期実質ＧＤＰ成長率（前期比、年率）単純平均値は－０．１％になった。

日本経済は最悪の８年間を歩んだことになる。

特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、ＴＰＰ参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。

さらに、消費税の税率を５％から１０％に倍増させた。

２０１４年４月、２０１９年１０月の２度の消費税増税によって日本経済は２度とも深刻な不況に陥った。

コロナ問題で日本経済の生産水準が２０１２年１０－１２月期以下に落ち込んだ大きな背景に消費税増税不況があった。

他方、安倍内閣にかかわる不祥事には枚挙に暇がない。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は十分に解明されていない。

検察が正常に機能していれば、いずれの事案も刑事事件として立件されていたはずだ。

安倍首相自身が関与した、

森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として立件されていた事案だ。

河井克行夫妻の公職選挙法違反事件についても安倍首相自身の関与が疑われている。

この事件での追及を回避するために首相を辞任したとの見方もある。

安倍内閣は刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を闇に葬ってきた。

そのために短期で消滅するべき政権が長期間存続してしまったと言える。

憲法を破壊して集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは「負の遺産＝レガシー」である。

今後の政権は一刻も早く負の遺産を解消することを迫られる。

「特定秘密保護法」、「共謀罪」も速やかに廃止することが求められる。

検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には検察改悪が実行された。

安倍内閣が長期間存続した最大の理由は、国政選挙で反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。

野党の力量不足と野党に対する市民の期待喪失が大きかった。

安倍自公政治に対峙する明確な方針の明示が必要不可欠だ。

憲法破壊を阻止すること

原発推進を阻止すること

そして、弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること

この三つを明示することが必要だ。

旧民主党、旧民進党が主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからだ。

自民党と類似した政策を示すのでは野党としての存在意義がない。

とりわけ、国民民主党は自公と区別がつかない政策路線を示した。

そのために、支持率がほぼゼロまで低下したのである。

今回の立憲、国民の合流に際し、新党の綱領に「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら大きな前進になる。

「原発ゼロ」が明記されるなら電力総連は新党を支持しないとの方針まで示された。

自公と同じ政策を示す政治勢力は自公の側に行けば良い。

支持母体も自公の側を支持すればよい。

ようやく、政策を明確化する野党の軸が創設される期待が強まっている。

ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても「あいまい政策」に逆戻りする気配を示している。

連合のために新党を作るのではない。

主権者国民のために新党を作るのではないのか。

新党が判断を誤るなら、政治刷新の大きなチャンスは雲散霧消することになる。

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投稿日 2020年8月28日 (金) 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

安倍自公政治打破に立国合流を生かせ

安倍首相は辞任の判断を固めているのではないか。

８月２８日に記者会見が予定されている。

この会見で辞意を表明する可能性も否定はできない。

そうであるなら、政局は重大局面を迎えることになる。

一時的に麻生太郎氏が職務を引き継ぎ、自民党は総裁選を実施することになるだろう。

国会議員の投票によって次期総裁が選出されることになる。

この場合、後継総裁に就任するのは菅義偉氏になる可能性が高い。

「危機管理内閣」として次の総選挙までの期間を担う。

衆院総選挙は１２月に実施されるのではないか。

２０２０年は不透明要因が多い。

最大の不透明要因はコロナ。

今秋から来春にかけて、コロナ第２波が世界を襲う可能性がある。

そうなれば、東京五輪は完全に中止になる。

総選挙においては自公に逆風が吹き荒れることになる。

その前に選挙を実施してしまうことを模索するはずだ。

１１月１６日（月）に７－９月期ＧＤＰ統計が発表される。

プラス成長になることは確実な情勢だ。

この統計数値を活用して総選挙に臨む可能性が高い。

衆院総選挙は目前に迫っている可能性が高い。

安倍政治を刷新しようとする市民と政治勢力は、この決戦に備える必要がある。

政策の路線を明確にして、候補者を一本化すること。

そして、すべての有権者の選挙への参加を呼びかけること。

立憲民主と国民民主の合流は、「反安倍自公政治」刷新に向けて必要不可欠のもの。

「水と油」が単に混合物を作るなら、有権者の失望を招く。

憲法と原発について、路線を明確にしたことは一歩前進だ。

「立憲主義の深化」

と

「原発ゼロ」

が明記される意義は大きい。

玉木雄一郎氏らの非合流組は、この基本政策を共有できないから合流しなかった。

電力総連は「原発ゼロ」に同意できないから、新党を支持しない方針を固めたと伝えられている。

これも大きな前進である。

共産党を含む「反安倍自公連合」を形成する条件が整ったと言える。

野党のなかに「隠れ自公」勢力が存在する。

この「隠れ自公」勢力は、正々堂々、自公側に立って選挙活動を展開するべきだ。

「維新」も「前原誠司氏」も「玉木新党」も自公サイドに立つことを明確に公言するべきである。

共産党は現実化しており、共産党を含む野党共闘に拒絶反応を示す市民は多くない。

立憲主義を基本に据える。

原発をゼロにする。

共生社会の構築を目指す

という基本路線を共有し、候補者の一本化を図るべきだ。

公正社会の構築を目指す経済政策の柱が必要だ。

消費税減税・廃止

生活保障制度確立

最低賃金大幅引き上げ

を柱に据えるべきだ。

この点についての政策を集約することに困難さが残る可能性がある。

これが合流新党最大の課題である。

しかし、私たちは優先順位の設定を間違えてはならない。

政策の細目の一致を得られなければ、政策の基本方向を共有し、まずは選挙に勝利することを目指すべきだ。

安倍自公政治を終焉させることが優先される必要が大きいからだ。

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投稿日 2020年8月26日 (水) 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

まずは選挙に行き安倍暴政を終焉させる

安倍首相はまもなく辞任を表明することになるだろう。

本来、はるか昔に安倍内閣は終焉しているはずだった。

日本の刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣にかかわる問題が刑事事件として立件されてきたはず。

刑事司法が機能していないため、内閣の不祥事がやり過ごされてきた。

内閣は憲法上の権限をフル活用すると司法を支配し得る。

検察は行政官庁であり、内閣に人事権がある。

黒川弘務氏の検事総長起用は、黒川氏の常習賭博によって消えたが、この問題がなければ、内閣の恣意的人事が強行されたはずだ。

黒川氏は内閣の意向を検察首脳会議での決定に反映させるために行動したと見られる。

内閣の犯罪はこうしたプロセスで闇に葬られる。

最高裁長官は内閣が指名して天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

内閣は裁判官の人事権を握っている。

内閣は人事権を通じて裁判所を支配することができる。

これだけではない。

ＮＨＫと日銀の人事権を内閣が握っている。

ＮＨＫの場合は経営委員会の委員人事を内閣が握る。

ＮＨＫの経営委員会は事実上の最高意思決定機関である。

内閣が権力を濫用すればＮＨＫを支配できる。

日銀人事は国会同意人事だが、与党が衆参両院の多数を握っていれば、内閣は独断で日銀幹部人事を決定できる。

内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合、内閣総理大臣は独裁者に成り得る。

その典型例が安倍首相だ。

この歪んだ政治構造を打破できるのは主権者である国民だけ。

国政選挙で、与党を敗北させれば内閣を廃棄することができる。

ところが、日本の主権者がその行動を示さずにきた。

国政選挙での安倍自公の勝利を許してきた。

その結果、日本政治は惨憺たる状況に陥った。

日本経済も最悪の状況に転落させられた。

その責任の一端が主権者である国民の側にあることを認識しなければならない。

選挙の構造は単純明解だ。

安倍自公に投票する国民が２５％存在する。

この２５％の国民の投票で安倍自公が独裁権限を持ち続けている。

最大の問題は投票率が５割にとどまっていること。

国民の半数が参政権を放棄している。

５割の国民しか投票所に足を運ばない。

投票所に足を運ぶ国民の選択は５対５。

安倍自公支持が多いわけではない。

反安倍自公の方が数は多い。

しかし、反安倍自公が一つにまとまっていないため、安倍自公が多数議席を獲得する。

この構図で安倍自公による国会過半数占有が続いてきた。

この状況下で、反安倍自公が一つにまとまるだけで結果は激変する。

反安倍自公陣営が政権を獲得する可能性は十分に存在するのだ。

来年１０月までに次の衆院総選挙が実施される。

もっとも可能性が高いのは本年の１２月だろう。

この選挙で政治刷新を実現することを目指すべきだ。

大業を成就するには、目標の明確化が最重要だ。

立憲と国民の合流が決まった。

満点の出来ではないが、この合流を生かすことを考えるべきだ。

憲法破壊、原発推進を認めないという点では、半歩前進した。

この合流を生かして反安倍自公陣営による候補者一本化を進めるしか、日本政治刷新の道はない。

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投稿日 2020年8月25日 (火) 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

安倍首相健康問題と政局への影響

連続在職日数が歴代最長になった８月２４日午前、安倍首相が慶応大病院（信濃町）に入った。

８月１７日に続いて２週連続の病院訪問は異例。

首相官邸は「先週の受診時に医師から１週間後にまた来るよう言われており、受診は前回の続き」と説明したが、額面通りに受け取る者はいない。

政治家にとって健康問題は機密事項。

日帰りの病院訪問であれば隠密に行ことが普通。

首相官邸に医師を招くこともできる。

往診では対応できない事情があると考えられる。

隠密での行動は週刊誌等に発覚された場合の影響が大きいため、あえて公表していることも考えられる。

いずれにせよ、重大な健康問題が発生している可能性が高い。

病院訪問を公表しているのは、政局転換の伏線を張っている可能性もある。

早期に安倍首相が退陣を表明する可能性を否定できない。

かつて、石橋湛山首相が健康問題を理由に早期辞任を決断したことがあった。

日本政治史の屈折点である。

石橋内閣が長期内閣になっていれば、日本が暗黒史を刻むことはなかった可能性が高い。

拙著『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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から引用する。

「吉田内閣が造船疑獄事件で退陣に追い込まれた後、公職追放から復帰した鳩山一郎氏が首相の座に就いた。

鳩山一郎氏は米国と一定の距離を保ち、ソ連との国交回復を実現した。

このことによりシベリア抑留者50万人が日本に帰還できたのである。

1956年、鳩山一郎内閣はソ連との平和条約締結寸前まで交渉を進展させた。

ところが、ここで米国が横やりを入れた。「日本が歯舞・色丹二島返還による平和条約締結に踏み切るなら、米国は永遠に沖縄を日本に返還しない」と恫喝したのだ。

日ソ平和条約は締結に至らず、北方領土問題の解決も実現しなかった。

この後、日本は北方領土について、四島が日本帰還との主張を始めた。

米国の差し金による日本の主張の大変化である。

孫崎享氏の著書『日本の国境問題』(筑紫書房)に詳しいが、米国は日本と中国、日本と韓国、日本とソ連が友好関係を構築しないように、国境問題、領土問題において紛争の種を植え込んだ。

これが尖閣、竹島、北方四島の問題である。

鳩山一郎氏首相の後継首相の座を狙っていたのが岸信介氏である。

しかし、1956年12月の自民党総裁選で岸信介氏は敗北した。

米国に対して堂々とモノを言う石橋湛山氏が首相に就任した。

米国は石橋首相の誕生を警戒した。

石橋湛山首相は首相就任に際して「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標として明確に定めた。」

「この石橋湛山内閣誕生に関して春名幹男氏は、米国国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら石橋は長続きしない」と述べたことを記す英国外交文書の存在を明らかにした。

そして現実に、石橋内閣は、この言葉通り、わずか65日の短時間で終焉した。

石橋首相は1957年1月25日、帰京した直後に自宅の風呂場で軽い脳梗塞を発症した。

報道は「遊説中に引いた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表したとされる。

母校早稲田大学で行われた行事に出席し、体調を悪化させたとも伝えられている。

石橋首相は2ヶ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けて、「私の政治的良心に従う」として首相の職を辞した。

石橋湛山氏は昭和初期に、暴漢に狙撃され、帝国議会への出席ができなくなった当時の濱口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を『東洋経済新報』に執筆していた。

国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、社説での言説との矛盾が生じるとして首相辞任を決意したと伝えられている。」

重大な健康問題が存在するなら、国政に遅滞が生じることは免れない。

安倍首相が辞任を表明するなら、日本の政局は重大局面を迎える。

衆院の任期満了が１年後に迫る。

どのようなかたちで次の衆院総選挙が実施されることになるのか。

安倍政治ＮＯの考えを持つ日本の市民は、この機会に日本政治の刷新を図らねばならない。

そのための具体的な構想を構築し、直ちに実行する必要がある。

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投稿日 2020年8月24日 (月) 2020年政治大決戦 | 固定リンク | 0

7年8ヵ月も続く史上最悪の悪夢

安倍首相の首相としての連続在任期間が８月２４日に歴代最長になる。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して､年末で丸８年になる。

これまでの連続在任期間は佐藤栄作氏の２７９８日だった。

安倍首相の在任期間は長くなったが、長くなった以外に成果がない。

安倍内閣は経済の拡大を表看板に掲げてきたが、経済すら最悪の状況に陥っている。

日本の実質ＧＤＰは安倍内閣が発足した時点で４９８兆円（季節調整済、年率換算＝２０１２年１０－１２月期）だった。

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰは４８５兆円になった。

第２次安倍内閣が発足してから、日本のＧＤＰはまったく増えていない。

減ってしまったのだ。

第２次安倍内閣が発足してからの実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は－０．１％である。

２００９年から２０１２年にかけての民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率単純平均値は＋１．７％。

民主党政権時代の日本は東日本大震災、フクシマ原発事故に襲われ、極めて低迷した。

この低迷経済の民主党政権時代よりもはるかに悪いパフォーマンスを示しているのが第２次安倍内閣発足後の日本である。

労働者一人当たりの実質賃金は６％も減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを示している。

この８年弱の期間に実行したことは、

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認憲法解釈閣議決定

戦争法制制定

共謀罪制定

ＴＰＰ参加

種子法廃止

水道法改定

などである。

下村博文氏、甘利明氏の犯罪疑惑も浮上した。

森友学園への国有地激安払い下げ

虚偽公文書作成

に関する事件では、罪のない財務省職員を自死に追い込んだ。

加計学園に対して獣医学部解説で便宜を図った疑惑も浮上。

桜を見る会では公的行事を私的に利用した疑いが持たれるとともに、公選法違反疑惑も浮上した。

検察庁人事に不正に介入したことも記憶に新しい。

国民から称賛される実績は皆無である。

他方、刑事事件として立件すべき事案が次から次へと噴出してきた。

歴代最長かつ歴代最悪の政権と評価することができる。

これほど劣悪な政権が長期間存続してきたことは、日本政治の劣化を如実に示す証左である。

２００９年９月には鳩山由紀夫内閣という金字塔が打ち立てられたが、この偉業を支える力が乏しかった。

安倍内閣の特徴は敗戦後日本の傀儡政権代表と言える吉田茂内閣、岸信介内閣の首相の孫二人がトップに居座り続けていることにある。

日本の実効支配者である米国は、米国に隷従する政権を日本に創設し続けてきた。

この基本路線が維持されるなかで、米国傀儡の安倍内閣の長期存続が米国によって主導されてきたと言える。

米国による日本支配の構造を刷新しようとしたがゆえに、鳩山内閣は激しい攻撃を受けた。

卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。

鳩山内閣を破壊した主役は民主党内に潜んでいた隠れ自公勢力である。

菅直人氏と野田佳彦氏は辺野古米軍基地建設を推進するとともに、「シロアリ退治なき消費税増税」路線を強行に打ち立てた。

この路線を敷いたうえで、安倍自民党に大政を奉還した。

２０１３年７月参院選でメディアは衆参ねじれ解消に総力を注いだ。

この選挙でねじれが消滅し、安倍内閣の暴走が加速した。

しかし、安倍内閣の長期存続により、日本は最悪の事態に陥った。

１秒でも早い事態の是正が必要である。

日本は一刻も早く現在の悪夢から脱却しなければならない。

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投稿日 2020年8月23日 (日) 安倍暴政 | 固定リンク | 0

合流新党が批判されている本当の理由

立憲民主党と国民民主党の合流は日本政治刷新に向けての重要な第一歩になる。

この合流について、メディアが批判的な主張を繰り広げている。

国民民主党の分裂

選挙目当ての合流

一部労働組合の支援拒絶

政党交付金をめぐる内ゲバ

など、合流を批判する見解が多く流布されている。

しかし、この事実が逆に合流効果の大きさを示していると言える。

取るに足らない事象であるなら声を高めて批判する必要がない。

新たに発足する新党が既得権勢力の大きな脅威になる可能性を秘めていると判断されるから批判を受ける。

２００６年３月に小沢一郎氏が民主党代表に就任したときも同じだった。

小沢氏の民主党代表就任が重大な脅威になると考えられたために小沢氏は徹底的に批判された。

挙句の果てに検察権力までが動員され、冤罪を捏造するという暴挙が繰り広げられた。

今回の新党創設は年内にも予想される次期衆院総選挙に重大な影響を与えるものになる。

立憲民主と国民民主の単純な合流であったなら大きな期待は生まれなかった。

しかし、新党の基本理念、基本政策に賛同できない者が合流に加わらない選択を示したことにより、この合流が大きな意味を持つことになった。

この意味で玉木雄一郎氏が果たした役割は、本人の思惑とは離れて大きなものになった。

日本を支配し続けてきた勢力は、これとは異なるかたちでの政界再編を目論んでいたはずだ。

「これとは異なるかたち」とは、現在の自公と類似した、もう一つの大きな塊をつくること。

玉木氏などが主張する「革新中道」あるいは「保守中道」の塊をつくる。

基本理念、基本政策は自公とあまり変わらない。

このような塊が形成され、自公と二大勢力体制を築く。

これが既得権益勢力の目論見である。

米国の共和、民主二大政党体制に近い。

このような二大政党体制が構築されれば、既得権益勢力による日本支配は揺るぎのないものになる。

政権交代が生じてどちらの勢力が政権を担うにせよ、基本政策が変わらないからだ。

基本的な構造は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

である。

米官業による日本支配の構造を変えないこと。

これが彼らの究極の目標だ。

現時点の主要政策論争点は

憲法、原発、経済政策

である。

新党の綱領には

憲法問題について「立憲主義の深化」

原発について「原発ゼロ」

経済政策について「共生社会の構築」

が明示された。

「立憲主義の深化」とは戦争放棄、戦力の不保持、基本的人権の最高法規性という現行憲法の根幹を揺るがさないことを意味する。

憲法問題と原発政策について基本路線を共有できないからこそ、玉木氏は合流しなかった。

この点が重要である。

この基本事項を共有できない者が合流するかたちでの新党になるなら、これまでの民主党、民進党の欠陥が何も是正されないことになる。

「水と油の混合物」の状態が維持されてしまう。

しかし、現実には基本政策において自公と類似する主義主張を持つ者が取り除かれるかたちで新党が創設されることになる。

不純物が完全に取り除かれていない点に課題は残るが大きな前進を示したと言える。

自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。

新党が日本政治刷新に向けて大きな力を発揮する可能性が高まり始めている。

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投稿日 2020年8月22日 (土) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0

立国単純合流でない点が最大成果

安倍首相の体調不安が顕在化して次期衆院総選挙の早期実施が視界に入り始めた。

年内衆院総選挙シナリオは残存している。

安倍首相が辞任して新内閣が発足した時点で解散総選挙が断行される可能性がある。

安倍政治の是非を問う選挙になる。

安倍政治の是非を問うには、安倍政治ＮＯの勢力がひとつにまとまる必要がある。

現行選挙制度は小選挙区を軸にしている。

したがって、安倍政治ＮＯの勢力がひとつにまとまり、主権者に一対一の選択肢を明確に示すことが必要になる。

ところが、野党第一党であった旧民主党、旧民進党が安倍政治ＮＯの民意を広く吸収する中核政党としての役割を果たしてこなかった。

安倍政治が無意味に長期化してしまった最大の原因は、安倍政治に対峙する野党勢力の連帯が実現してこなかったことにある。

この問題が解消されることが、日本政治刷新に必要不可欠だ。

最大の問題は、旧民主党＝旧民進党に「革新勢力」と「隠れ自公勢力」が混在してきたこと。

２００９年に樹立された鳩山内閣は日本政治刷新の基本方針を明示した。

明確な革新政権であった。

しかし、当時の民主党内に「隠れ自公勢力」が混在しており、この「隠れ自公勢力」が鳩山内閣を内側から破壊してしまった。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は対米隷属、財務省支配の構造に回帰してしまった。

そのために、民主党そのもののイメージが完全に崩壊してしまった。

この問題を払拭できなければ、新たな革新政権の樹立は難しい。

旧民主党＝旧民主党の「水と油体質」を解消すること。

これが、安倍政治ＮＯの連帯、大同団結を構築するために必要不可欠なプロセスだ。

２０１７年の衆院選の際に、「希望の党」への合流問題が生じたことを契機に、図らずも旧民進党の「水と油解消」への第一歩が印された。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割することが実現したのである。

このまま、「革新勢力」としての立憲民主党と「隠れ自公勢力」としての国民民主党という分離・分化が進展することが望まれたが、事態は単純明快には進まなかった。

挙句の果てに立憲民主党と国民民主党が単純に再合流するとの構想が浮かび上がった。

これでは元の木阿弥である。

基本政策を基軸に「水と油の混合物」状態を解消することが何よりも重要だ。

その「水と油の混合物」状態を解消しての旧民主党＝旧民進党再編が、曲がりなりにも進展する可能性が高まりつつある。

次期衆院総選挙が近づくなかで、極めて重要な変化が生じることになる。

重要なことは「隠れ自公」を代表する玉木雄一郎氏や前原誠司氏が合流新党には加わらないこと。

憲法問題、原発問題で政策の基本を共有できない者が一つの政治勢力としてまとまることは「野合」でしかない。

前原誠司氏は東京都知事選でも維新の候補者の応援に回った。

玉木雄一郎氏は保守中道を標榜しており、立ち位置が自公の側にある。

このような人々が合流新党には参加せず、独自の道を歩むのは適切なことだ。

合流新党は憲法問題について

「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行う」

ことを明示している。

「立憲主義を深化させる」ことが憲法議論の基本に置かれる。

戦力の保持、集団的自衛権の行使は、立憲主義に反する行為である。

この点を明確にしていることは極めて重要だ。

また、原発政策について、

「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」

することを明記したことも極めて重要だ。

憲法、原発、経済政策の三つの基軸について、基本理念、基本政策を明確にすることこそ、安倍政治ＮＯの政治勢力の結集にとって最重要なのだ。

すぐに満点の回答は得られないが、政策を基軸に安倍政治ＮＯの政治勢力を結集する上で、今回の国民民主党の一部勢力を排除するかたちでの立国合流は極めて大きな意義を有するものになる期待が高まっている。

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投稿日 2020年8月20日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0

アベノミクス崩壊とコロナ対応混迷

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ実額は４８５兆１７８６億円（季節調整済、年率換算）になった。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。

８年前のことだ。

２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ実額は４９８兆０６１１億円だった。

日本経済の規模は第２次安倍内閣が発足した時点の水準よりも縮小してしまった。

２００９年９月から２０１２年１２月にかけての民主党政権時代の日本の実質ＧＤＰ成長率単純平均値（季節調整済前期比年率成長率）はプラス１．７％。

これに対して、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率単純平均値はマイナス０．１％。

安倍内閣の売りはアベノミクスとされてきた。

日本経済を回復させることに力を注いできたと言われる。

しかし、客観データは安倍内閣の経済政策が完全に失敗していることを明白にしている。

第２次安倍内閣発足後８年間の日本経済成長率がマイナスなのだ。

民主党政権時代の成長率平均値プラス１．７％も決して高いものでない。

日本経済は暗がりのなかを進んだ。

しかし、第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率はマイナス。

アベノミクス下の日本は暗黒経済に陥った。

とりわけ残虐な状況に陥れられたのが一般労働者の境遇だ。

第２次安倍内閣が発足してから、日本の賃金労働者の一人当たり実質賃金は約６％も減少。

労働者の一人当たり実質賃金がこれほど大幅に減少しているのは世界のなかでも日本だけ。

その労働者を直撃してきたのが消費税の大増税。

国税庁の民間給与実態調査によれば、１年を通じて勤務した給与所得者のうち、２１％が年収２００万円以下。

５５％が年収４００万円以下だ。

所得の少ない労働者にとって消費税増税は地獄である。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯片働き世帯主の場合、子の年齢等にもよるが年収３５４万円までは税負担がゼロである。

生存に必要な収入からは税金を徴収しない。

生存権を保障するためである。

ところが、消費税は違う。

年収２００万円の労働者からも年収２０億円の富裕層からも、まったく同じ１０％の税率で税金をむしり取る。

収入の少ない人は収入の大半を消費に充てざるを得ない。

収入金額の１０％が消費税で巻き上げられてしまう。

年収２０億円の人が年間に１億円消費する場合、消費税負担は収入の０．５％で済む。

消費税は圧倒的に金持ち優遇の税制なのだ。

日本経済は２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行した。

景気後退に移行して１年後に安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げた。

この影響で日本の景気後退は一気に加速した。

このタイミングでコロナ問題が発生した。

消費税増税不況にコロナの影響が加わって日本経済は奈落に落とし込まれてしまった。

このコロナに対する安倍内閣の対応が迷走に次ぐ迷走を続けている。

五輪優先から一転して緊急事態宣言発出に転じた。

ところが、緊急事態宣言を解除すると、今度は感染拡大推進に転じた。

その結果、感染の再拡大が誘発されている。

コロナ対応のまずさが日本経済低迷の主因になっている。

このまま感染者数が増加すると医療崩壊が発生しかねないと指摘されている。

しかし、実態をよく調べると、安倍内閣は自ら規定したコロナの位置付けによって自縄自縛に陥っていることが分かる。

最大の問題はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し続けていること。

この「人為的規定」によって適切なコロナ対応を実行できない状況に陥っている。

“wag the dog”という言葉がある。

尻尾が犬を振り回す＝本末転倒という意味だ。

安倍内閣はコロナ感染症を第２類相当の指定感染症に指定し、これを柔軟に変更しないために大混乱を引き起こしている。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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投稿日 2020年8月19日 (水) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

バケツに穴を開けて真水を注ぐ愚策

２０２０年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス２７．８％（前期比年率）に落ち込んだ。

予測された通りの結果になった。

需要項目別に見ると、民間最終消費が前期比年率マイナス２８．９％、財貨・サービスの輸出が前期比年率マイナス５６．０％のマイナスになった。

戦後最悪の落ち込みである。

最終需要が減退し、生産活動が大幅に落ち込んでいる。

重要なことは人々の生活を支えることである。

需要を無理に拡大しようとすることは適切でない。

旅行需要が減少しているのは旅行需要が減少する理由があるから。

外食需要が減少するのは外食需要が減少する理由があるから。

財政資金をばらまいて旅行需要や外食需要を人為的に創出しても、旅行需要や外食需要が減少している原因が取り除かれなければ、財政支出のバラマキは一時的なカンフル剤にしかならない。

症状が一時的に抑えられるだけで、問題の解決につながらない。

財政資金は無尽蔵に存在しているわけではない。

貴重な財政資金を最適に活用しなければ、経済が悪化するなかで政策対応力が失われてしまう。

安倍内閣の経済政策対応は最悪である。

最悪の政策対応の象徴がＧｏＴｏトラブルキャンペーンだ。

貴重な税財源を無駄遣いしてはならない。

旅行需要や外食需要が減退しているのはコロナ感染が拡大しているからなのだ。

コロナの感染拡大を抑止することが優先される必要がある。

ところが、安倍内閣が現在採用しているのは、コロナ感染を逆に拡大させる政策である。

「コロナはただの風邪」との判断を前提に置いているとしか考えられないが、この判断を基礎に置いて政策を遂行することは正しくない。

なぜなら、日本の経済主体の多数が、「コロナはただの風邪」と判断していないからだ。

安倍内閣が「コロナはただの風邪」との判断に確信を有しているなら、そのことを丁寧に説明する必要がある。

科学的根拠を明示して、日本の市民が納得する説明を示すべきだ。

日本の市民が「コロナはただの風邪」との判断を納得して受け入れるなら、需要拡大策は効果を発揮することになる。

しかし、日本の市民がその判断を共有しない限り、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは有効な効果を発揮し得ない。

東アジアでのコロナ被害は欧米や南米と比較して圧倒的に小さい。

しかし、コロナ問題を完全に無視することはできない。

特効薬や有効なワクチンの実用化が実現していない以上、医療崩壊に対する警戒が必要である。

また、１０００人を超す死者が発生しているのは事実で、高齢者や基礎疾患を有する人々に対するケアを排除することはできない。

経済活動を支えるための近道は、コロナ感染を抑止することだ。

コロナ感染が収束すれば、消費マインド、投資マインドは回復する。

したがって、コロナ感染の感染拡大を抑止することが優先されるべきなのだ。

ある程度の期間、経済活動が停滞することを覚悟する必要がある。

その場合、重要になるのは、政府が人々の生活不安の解消に万全を期すこと。

無理に人為的な需要を創出するのではなく、人々の生存に必要不可欠な所得を保障することが求められる。

企業に対する賃金支払い資金の助成、

失業給付の拡充、

生活保護制度の抜本改革と利用促進

が最重要である。

事業を持続するための運転資金融通も重要になる。

人々の所得環境が政策によって支えられれば、コロナ警戒感の後退とともに最終需要は拡大する。

最終需要が自律的に拡大する環境を整備することが重要なのであって、一時的なカンフル剤投与は貴重な税財源の無駄遣いになってしまう。

安倍内閣のコロナ経済政策の抜本修正が必要不可欠だ。

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投稿日 2020年8月18日 (火) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

リーマンショック時上回るGDP大暴落か

８月１７日午前８時５０分に２０２０年４－６月期ＧＤＰ速報が発表される。

同四半期の日本の実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス２０％を超すマイナス成長に転落した可能性が高いと見られている。

世界的に４－６月期のＧＤＰは大幅に落ち込んだ。

コロナの影響で個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。

最終需要の急減を主因に生産活動が急減した。

米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス３２．９％を記録した。

統計開始以来、最大のマイナス成長を記録した。

日本ではリーマンショック時の２００９年１－３月期にマイナス１７．８％のマイナス成長を記録しているが、これを上回ると戦後最大の落ち込みになる。

日本経済は極めて深刻な不況に転落している。

しかし、日本経済が不況に転落した原因がコロナにあるのではない。

日本政府は２０１８年１０月をピークに日本経済が景気後退局面に移行したことを、景気後退転落から１年半経って初めて認めた。

私は昨年前半から、日本経済が２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行したことを指摘してきた。

しかし、安倍内閣は２０１２年１１月以来の景気拡大が続き、史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。

まさに台本営である。

２０１９年１０月の消費税増税は日本経済が景気後退局面に移行して１年経過した時点で強行された。

消費税増税は完全に誤った政策対応である。

安倍首相はリーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、リーマンショック時を上回る深刻な不況に突入している。

しかも、安倍内閣が消費税率を１０％に引き上げた時点で、日本経済は不況に転落して１年経過していた。

不況のさなかに消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時以上の深刻な不況に転落させた。

政策責任は極めて重大だ。

コロナ問題が顕在化したのは２０２０年に入ってからだ。

台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、直ちに水際対策を強化した。

中国政府が武漢市を封鎖した１月２３日には、武漢市からの入境禁止措置を実施している。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して、２月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。

台湾政府との温度差が鮮明である。

その後も、３月２４日に、２０２０年東京五輪延期が正式に決定されるまで、２０２０年７月に東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。

３月１日には東京マラソンまで強行実施した。

東京五輪の延期が正式に決定されると､安倍内閣は突然スタンスを変えて、４月７日に緊急事態宣言を発出した。

日本の市民は３月２０日をピークに警戒行動を強め、５月５日にかけて行動抑制を徹底した。

その結果、５月末にかけてコロナ新規感染者数が急減した。

この変化を受けて安倍内閣は５月２５日に緊急事態宣言をすべての都道府県で解除。

「わずか１ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」

と大見得を切った。

ところが、このコロナ収束宣言から、わずか１ヵ月半で感染減少は完全に吹き飛んだ。

４月の感染増をはるかに上回る感染拡大を招いてしまった。

行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、安倍内閣は感染拡大を放置して人々の移動拡大を推進している。

安倍内閣が７月２２日に始動させたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは人の移動拡大を推進するもの。

人の移動拡大に４週遅れで連動して新規感染者数が増加している。

この影響で、経済活動に再び強い下方圧力がかかり始めている。

四半期成長率の最大マイナスは２０２０年４－６月期に記録されることになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を見通せない。

政府の政策対応も手詰まりである。

安倍内閣の退場を急がねばならない。

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投稿日 2020年8月17日 (月) アベノミクス失政 | 固定リンク | 0

敗戦後日本の逆コース

１９４５年８月１５日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

「玉音放送」と呼ばれている。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、８月６日の広島市への原子爆弾投下、８月８日のソ連対日宣戦布告、８月９日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は８月１０日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告した。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体（天皇制）の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、確答を得られぬまま、８月１４日の御前会議でポツダム宣言受諾が正式に決定され、終戦の詔勅が発せられた。

日本政府は連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に通告した。

その詔書朗読のレコードが８月１５日正午に放送された。

ポツダム宣言受諾の通告を受けて１９４５年９月２日に、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書（日本と連合国との間の停戦協定（休戦協定））が調印され、即日発効した。

日本敗戦の日は正しくは９月２日である。

連合国側は９月２日ないし３日を対日戦勝記念日としている。

調印式で日本側は重光葵外務大臣、梅津美治郎参謀総長が署名した。

連合国側は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが４連合国（米、英、ソ、中）を代表するとともに日本と戦争状態にある他の連合国のために署名。

さらに、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ、ニュージーランド代表レナード・イシットが署名した。

日本敗戦の日は９月２日とするのが正しい。

また、日本では「終戦の日」と称するが、正確には「敗戦の日」である。

日本政府は無謀な戦争に突入し、多くの犠牲者を生んだ。

多くの国民が兵隊として駆り出され、かけがえのない命を失った。

非戦闘員である市民も戦争に巻き込まれて、多大な犠牲を強いられた。

無謀な戦争に突入して甚大な被害をもたらした戦争責任者の責任が十分に問われることなく現在を迎えている。

戦犯容疑者は連合軍によって逮捕、拘束されたが、一部の戦争責任者は米国の対日支配戦略の一環として免責された。

その免責された戦争責任者が敗戦後日本において、米国の指揮の下に、日本の指導層として列せられてきた。

ここに敗戦後日本の歪みの原因がある。

敗戦を契機に日本は根本的な路線修正を目指したが、１９４７年から５２年にかけて重大な路線再修正が行われて現在に至っている。

敗戦後の日本はＧＨＱの誘導によって、徹底した民主化路線を歩み始めた。

同時に、戦争放棄を明記した画期的な憲法を制定した。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる稀少で貴重な文化遺産である。

ところが、徹底した民主化路線は日本の占領支配を担った米国の変節により、米国自身の手によって根本変質させられた。

日本の進路は「逆コース」に急変した。

民主化は中止され、米国は戦争責任者の一部を米国のエージェントとなることと引き換えに免責し、「逆コース」下日本の新しい指導層として日本社会に送り込んだ。

敗戦直後の日本民主化路線と１９５０年頃を境に始動した日本非民主化路線は決定的な対照を示している。

そして、その後の７０年間、日本は非民主化「逆コース」の路線を引き継いできた。

この「戦後史の正体」を知ることこそ重要である。

敗戦後日本の「逆コース」を誘導することを命じられた代表的人物が吉田茂と岸信介だ。

この２名の対米隷属傀儡指導者の孫二人が現在の日本の行政トップに居座っている。

戦争の放棄、戦力の不保持を定めた日本国憲法の換骨奪胎が図られている。

敗戦から７５年が経過したいま、日本の「戦争をする国」への改変に突き進む日本政治の刷新が喫緊の課題になっている。

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投稿日 2020年8月15日 (土) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 0

隠れ自公除去での立国合流が望ましい

立憲民主党と国民民主党の合流案件がようやく決着を見ることになる。

２０１７年の衆院選の際に、旧民主党＝民進党は分離・分裂を実現した。

民進党の前原誠司氏、小池百合子氏、連合の神津里季生氏らによって希望の党への民進党の合流が画策された際、民進党の分離・分裂が実現した。

２０１７年１０月総選挙に際して、安倍内閣を打倒するために大同団結、連帯するというのなら合流に意味はあった。

安倍内閣打倒に向けて大きな連帯を形成することは主権者が求めたことだったからだ。

ところが現実は違った。

小池百合子氏は合流に際して、政策主張が異なる者を「排除する」と明言した。

焦点になったのは安保法制である。

２０１５年９月に強行された安保法制＝戦争法制制定に反対する議員が多数存在した。

小池氏は安保法制を容認しない者を排除する方針を明示した。

その後、条件の文言は変遷したが、実態としては、主義主張に基づいて旧民進党議員、候補者を選別して排除する方針が取られたのである。

この結果として誕生したのが立憲民主党だった。

安倍内閣と打倒するという「希望」は「絶望」に転落した。

衆院選では立憲民主党が躍進して５５議席を獲得する一方、希望の党の獲得議席は５０にとどまった。

希望の党はその後、国民民主党に名称を変えた。

旧民主党＝民進党の最大の問題は「水と油の混合物」という点にあった。

原発、安保法制＝憲法、経済政策において、正反対の主義主張を示す者が同居する政党であること。

２００９年８月３０日の選挙で民主党が大勝。

鳩山内閣が樹立された。

鳩山内閣は画期的な内閣だった。

日本政治構造の刷新を目指す方針を明示した。

対米自立、官僚支配構造の打破、大資本支配構造の打破、の三つの基本路線が明示された。

しかし、鳩山内閣はわずか８ヵ月で崩壊した。

鳩山内閣を破壊した中核は民主党内に潜伏していた反対勢力である。

米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配を維持しようとする勢力の支配下にある者が鳩山内閣を内部から破壊したのである。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は辺野古米軍基地建設を推進し、財務省の消費税大増税政策を推進した。

鳩山内閣の基本路線を全面的に破壊した。

この結果として民主党は主権者の支持を完全に失った。

２０１２年１２月、野田佳彦氏は自爆解散を強行して安倍自民党に大政を奉還した。

私たちが求めているのは、安倍自公政治を刷新する勢力の糾合である。

そのためには、旧民主党の「水と油の混合物」状況を解消する必要がある。

民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分裂し、市民の支持を得たのは立憲民主党である。

国民民主党の支持率はゼロに近い水準で推移し続けてきた。

ただし、国民民主党内にも安倍自公政治打破を明確に追求する人々は存在する。

行きがかり上、国民民主党に所属している議員も少なくない。

重要なことは基本的な理念、政策で一致する者が大きな塊を作ることだ。

この意味で、玉木雄一郎氏などが除外されるかたちで立憲民主党と国民民主党の合流が成立することは望ましいことだ。

原発、憲法、経済政策の三つの基本政策で基本方向を共有する野党の核が生まれることは、意味のある政権交代を実現するために有益なことだ。

単純に立憲民主党と国民民主党が合流するなら、単なる旧民主党の再現にしかならない。

これは時計の針を逆戻りさせることだ。

大事なことは、反安倍自公政治の政策を明示する大きな塊を作り出すことだ。

新しい政党は透明な党規約を作り、選挙によって新しい党首を選出し、迫り来る次期衆院総選挙に臨むべきである。

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投稿日 2020年8月14日 (金) 連合の解体, 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 0

伊豆沖海底機体残骸調査はJALの責務

３５年前の８月１２日、羽田空港を飛び立った日航ジャンボ機１２３便は１８時５８分、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが濃厚である。

事件を解明するキーワードは「オレンジエア」だ。

羽田空港を飛び立った日航ジャンボ機１２３便で１８時２４分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから発せられた言葉が

「オレンジエア」

である。

ボイスレコーダーの「オレンジエア」の音声はいまもネット上で確認できる。

誰がどう聴いても音声は、

「オレンジエア」

ところが、この言葉を事故調報告書は

「オールエンジン」

と表記。

この音声を解析した２０００年１１月９日放送のフジテレビ特別番組

「ザ・ノンフィクション『１５年目の検証』」

は専門機関の音声解析結果として

「ボディギア」

という言葉を抽出した。

普通の人が普通に聞いて「オレンジエア」としか聞き取れない音声について、「オレンジエア」の言葉が一度も登場しない。

わざわざ特別に解析までして「オレンジエア」の表記を一度も用いないから疑惑が増幅する。

刑事コロンボの犯人が、聞かれてもいないのに突飛な推論を提示するのに似ている。

「オレンジエア」が意味するものは何か。

ここに事件の真相を解くカギがある。

１８時２４分に１２３便に衝撃音が発生する前、何らかの飛翔体が１２３便に接近していた。

１２３便の最後列座席５６Ｇ席に搭乗していた乗客の小川哲氏（当時４１歳）が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気付き、飛翔体をカメラに収めた。

衝撃音が発生したのは１２３便が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃だったと見られる。

小川氏が撮影した写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」

とされた。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語とされる。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体がオレンジ色に塗られていることから「オレンジエア」と呼ばれているとのことだ。

「オレンジエア」の言葉を発した１２３便の高濱雅己機長（当時４９歳）は海上自衛隊の出身者である。

自衛隊に所属している時には対潜哨戒機のパイロットをしていた。

２０１５年８月１２日、テレビ朝日系（ＡＮＮ）報道は、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、１２３便の部品の可能性がある物体を発見したことを伝えた。

ＡＮＮは２０１５年７月２９日、静岡県東伊豆町の沖合約２．５km、１２３便の推定飛行ルートの真下にあたる水深１６０mの海底で、１２３便の部品の可能性がある物体を発見し、海底に存在する物体を撮影した。

四角形のパネル状の部分の側面にある黒い部分には数字などが書かれていた。

物体は１２３便の残骸の一部である可能性が高い。

この物体からオレンジ塗料を採取できれば、機体損傷の原因をほぼ特定できることになるだろう。

日航ジャンボ機１２３便は自衛隊の演習用飛翔体「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失し、操縦困難に陥って、最終的に高天原山の尾根付近に墜落することを誘導された疑いが強い。

３５年前の８月１２日の墜落で犠牲になられた５２０名の御霊を慰めるために、私たちは１２３便墜落の真相を究明しなければならない。

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投稿日 2020年8月12日 (水) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 0

123便墜落事件：五つの疑惑

３５年前の１９８５年８月１２日、日航ジャンボ機１２３便が群馬県の高天原山（たかまがはらやま）の尾根に墜落した。

御巣鷹山ではなく高天原山だ。

ジャンボ機墜落は事故ではなく事件であると考えられる。

３５年の年月が経過したが、事件を風化させてはならない。

事件の真相を明らかにするべきだ。

この事件には重大な疑惑が山積している。

五つの疑惑を提示しておく。

第一は救出されたＪＡＬ客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっていること。

落合さんが墜落直後の状況に関して重要な証言を示した。

落合さんは墜落時の状況を次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

しかし、公式の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

墜落時の状況を証言し得るのは救出された４名以外にはいない。

そのうちの１名であるＪＡＬ客室乗務員の証言が完全に無視されている。

事故調は誰の証言を元に「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」と記述したのか。

第二の疑惑は墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず、現場での救助活動始動が翌日朝８時半になったこと。

１２３便が墜落したのは８月１２日午後６時５６分。

米軍機は墜落から２０分後には現場に到着して墜落場所を確認している。

米軍機は午後９時ころまで現場で救援活動に着手しようとしたが基地からの命令があり帰還した。

しかし、午後９時２０分頃に自衛隊機が現場に到着するのを確認してからの帰還だった。

自衛隊が直ちに救助活動を実施していれば多くの人命が救出されたと考えられる。

ところが、実際に自衛隊による救出活動が始動したのは翌１３日の午前８時半だった。

第三の疑惑は、後に墜落の原因とされた１２３便の圧力隔壁が墜落現場で直ちに自衛隊によって裁断、破壊されたこと。

圧力隔壁の不具合が墜落の原因であるなら、圧力隔壁は最重要の事故原因究明の証拠資料である。

この最重要資料を現場で破壊した行為は、客観的に見れば証拠隠滅行為である。

第四の疑惑は事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたにもかかわらず、物体の引き揚げが行われていないこと。

２０１５年８月、静岡県東伊豆町の沖合２．５キロメートル、１２３便の推定飛行ルートの真下で１２３便の残骸と見られる物体が発見された。

物体を引き揚げて解析すれば、事故原因の究明に多大の貢献をする可能性がある。

ところが、日本政府は海底の物体を引き揚げようとしない。

引き揚げることに不都合があるのだと思われる。

第五の疑惑はボイスレコーダーの音声。

事故調の報告書には機長による「オールエンジン」という言葉が記されている。

しかし、この表記は機長が発した音声とは異なる。

機長が発した言葉は「オレンジエア」である。

フジテレビがこの問題を取り上げて特別番組を制作した。

２０００年１１月９日放送のフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目の検証』」である。

番組は音声解析の専門家を起用し、「オールエンジン」の表記を「ボディギア」と推論した。

誰がどう聞いても「オレンジエア」としか聞き取れない音声に関する特別番組で「オレンジエア」の表現がただの一度も登場しない。

この事実が最大の疑惑だ。

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
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４章　「捏造と隠蔽と」
ＮＯ．５「日航ジャンボ機１２３便」の嘘

に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。

併せてご高覧賜りたい。

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投稿日 2020年8月11日 (火) 国家はいつも嘘をつく | 固定リンク | 0

命の選別を基礎に置く安倍内閣

安倍内閣はコロナ感染拡大推進の方策を採用している。

東アジアではコロナ致死率が低い。

この基本条件が不変であることを前提として、感染拡大を放置、あるいは推進する方向に舵を切っている。

７月２２日にはＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行した。

Apple社提供の「人の移動指数」がピークを更新したのは７月２２日である。

人の移動拡大が４週間後の新規感染者数拡大に連動する。

８月１９日頃には新規感染者数がピークを更新する可能性が高い。

感染拡大推進は重大なリスクを内包する。

コロナウイルス感染症で重篤化する人の比率が上昇する場合には､目も当てられぬ状況が生まれる。

安倍内閣はこのリスクをあまりにも軽視している。

台湾、中国、韓国がコロナ被害を軽微に抑制することに成功しているが、いずれも感染拡大抑止を基礎に置いた結果だ。

安倍内閣の対応は違う。

感染拡大抑止ではなく感染拡大推進に軸足を置いている。

感染を拡大させ、感染者の比率を大幅に引上げてしまえば、いずれかの時点で感染拡大は収束する。

集団免疫を獲得できる。

安倍内閣はこの方向に舵を切っていると見られる。

しかし、感染が拡大する過程で、高齢者と基礎疾患を持つ者がコロナ感染症で重篤化する可能性が高い。

安倍内閣はこのリスクを認識した上で感染拡大の路線を選択しているのだと思われる。

「命の選別」の思考が基礎に置かれている。

「弱肉強食」、「適者生存」の考え方がベースに置かれている。

そのような者には死んでもらって構わないという考え方だ。

冷酷な政府だ。

高齢者と基礎疾患を持つ者を見殺しにしない政治もある。

この考えを基礎に置くと、政策の基本は「感染拡大の抑止」になる。

経済活動の停滞を覚悟の上で、感染拡大抑止に軸足を置く。

その上で、人々の生活を支え、事業の継続を支える施策を別途講じる。

コロナへの対応はこの二つの類型に大別することができる。

安倍内閣は効率優先、経済活動優先で、弱い者が淘汰されることを厭わない姿勢を基本に置く。

日本の市民、主権者は、安倍内閣のこの基本姿勢を是とするのか、否とするのか、判断する必要がある。

安倍内閣は感染拡大を推進する一方で、経済活動を拡大させ、利権財政資金をばらまいて、年内に衆院総選挙を実施する基本方針を維持していると見られる。

依然として年内総選挙の可能性を念頭に置くべきだ。

その選挙に際して争点になるのは経済政策である。

何よりも重要なのは財政政策のあり方だ。

安倍内閣は当初、「ドケチ財政」を貫いたが、方針が変化した。

突然、「バラマキ財政」に転じた。

２０２０年度第一次補正予算は２６兆円、第二次補正予算は３２兆円に膨張した。

「ドケチ」が「バラマキ」に転じた理由は何か。

ベースを早期の解散・総選挙シナリオに置き換えたことが主因だと見られる。

財政を論じるときに重要なのは「財政資金の使い方」である。

安倍財政最大の特徴は「利権財政」である。

広く一般に、公平、公正に財政資金をばらまくのではない。

特定の対象者に、選挙協力、資金協力と引き換えに財政資金をばらまく。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンがその典型だ。

この考え方が､税制の改変にもそのまま適用されている。

消費税が導入されたのは１９８９年度のこと。

２０１９年度までの３１年間に日本の税収構造は激変した。

安倍財政に対する対案は次のものになる。

「利権財政」から「権利財政」への転換。

「消費税増税＆法人・所得減税」から「法人・所得増税＆消費税減税」への転換

財政の健全性確保については、健全財政重視と健全財政軽視の二つの考え方がある。

この点についても立場を明確にしなければならない。

安倍財政に対する対案を明示することが重要だ。

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投稿日 2020年8月10日 (月) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

野党は憲法違反国会召集拒絶を糾弾せよ

日本最大の問題になっているコロナ。

安倍内閣は感染拡大を放置、推進する政策を強行している。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市から全国各地への人の移動を促すもの。

安倍内閣はこのために血税を投入している。

「コロナはただの風邪」とする見解もあるが、他方で、コロナ感染拡大を抑止するべきだとの声も強い。

全国都道府県の知事の多くは帰省の自粛を求めている。

行政対応が支離滅裂になっている。

国論を二分する重大事案であるから、まずは国会を召集して徹底論議するべきだ。

行政に責任を負うのは安倍首相。

コロナ対策の短い説明をするにも、官僚が書いた作文がなければ発言できない。

自分の言葉で説明する能力すら保持していない。

制限をかけない記者会見に応じることもできない。

国会の召集を要求されても国会を召集しない。

完全に首相失格だ。

日本国憲法は

〔臨時会〕
第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

という条文を有している。

野党が国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定に則って臨時国会を召集する義務を負う。

国会を召集しないことは憲法違反である。

憲法には期日の定めがないが、自民党は憲法改定案に「２０日以内の招集」を明記した。

野党の要求から２０日以内に国会を召集する義務が内閣にあるとの判断を自民党が有している。

ところが、安倍内閣が１０月頃まで国会を召集しないとの意向が伝えられている。

メディアは野党の要求に対して内閣が拒絶の姿勢を示していると伝えるが、これでは内閣の代弁に過ぎない。

内閣が国会議員の国会召集の要求を拒絶するのは憲法違反だ。

このことを指摘した上で、憲法を踏みにじる内閣の対応を厳しく批判するのがメディアの責務である。

野党も与党幹部から国会を召集しない意向を伝えられて、黙って引き下がるべきでない。

街に出て、安倍内閣の憲法破壊行為を市民に訴えるべきだ。

コロナ対策の支離滅裂は目を覆うばかりである。

五輪優先でコロナ対応が著しく遅れた。

日本の死者が欧米比で少なくとどまっているのは、東アジアの特性によるもの。

人口当たりコロナ死者数で日本は東アジアワースト３である。

日本のコロナ対応は完全に失敗しているが、東アジアの特性で救われているだけなのだ。

台湾政府が武漢市からの入境禁止措置を採った１月２３日の翌日にあたる１月２４日に、安倍首相は中国大使館を通じて、春節に日本を訪問して欲しいと動画で中国国民に呼びかけている。

台湾と比べて日本のコロナ感染対策は丸３ヵ月も遅れをとった。

遅ればせながら４月に緊急事態宣言を発出したが、５月２５日に全面的に解除して「コロナ収束宣言」を出した。

ところが、７月には感染急拡大を再現してしまった。

現在、新規感染者数のピーク更新が続いている。

このなかで安倍内閣は人の移動を人為的に促進するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。

大多数の国民が安倍内閣の対応に反対している。

この国民の声を反映するのが国権の最高機関である国会である。

直ちに国会を召集して徹底論議を行うべきだ。

２０２１年五輪開催の可否についても徹底論議を行うべきだ。

国権の最高機関である国会の召集要求に対して、憲法違反の召集拒絶を示す安倍内閣の存続を日本の市民は認めるべきでない。

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投稿日 2020年8月 9日 (日) 安倍暴政, 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

国会召集要求拒絶を糾弾しない野党

コロナは人々を死活問題に追い込んでいる。

コロナで命を落とす人も多い。

日本では１０００人強だが、米国では１６万人もの人がコロナで命を失っている。

その日本でも感染者数が急増している。

４月の感染者増加局面では「緊急事態宣言」が発出された。

人々は厳格な行動抑制を実行した。

その結果として新規感染者数が急減した。

この局面で慎重に対応するべきだった。

ところが、安倍首相は５月２５日に、全国すべての都道府県の緊急事態宣言を解除し、

「わずか１ヵ月半で感染を収束させることに成功した。

日本モデルの力を示した」

と豪語し、行動再拡大を誘導した。

その結果、この発言からわずか１ヵ月半で感染者減少はあとかたもなく消滅した。

史上最大の感染者数が連日報じられることになった。

安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、中国国民に対して春節の休みを利用しての訪日を要請した。

最低最悪のコロナ対応を続けている。

安倍内閣は４月の感染者数急増局面では「緊急事態宣言」を発出したが７月以降の感染者数急増局面では逆の行動を示している。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで大都市から地方への人の移動を促進している。

人の移動とともにウイルスが拡散される。

安倍内閣はコロナ感染症の感染拡大を推進している。

私はApple社が公表している人の移動指数データ推移が４週間後の東京都の新規感染者数と連動することを示してきた。

いまも連動関係は維持されている。

人の移動指数は６月２６日にピークを更新した。

小池都知事がすべての営業自粛要請を解除したことなどが背景だ。

この人の移動拡大を背景に７月末にかけて新規感染者数が急増した。

その人の移動指数データが７月２２日にさらにピークを更新した。

安倍内閣がＧｏＴｏトラブルキャンペーン開始を強行した日である。

これに連動して８月１９日頃に発表される新規感染者数が最高値を更新する可能性が高い。

感染者数推移の特徴は、日を追うごとに感染者数の基準値が増加する点にある。

新たな感染者が別の新たな感染を引き起こす。

感染拡大は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

このために、新規感染者数の規模が増大してゆくものと考えられる。

東京都の感染者数が１日１０００人を超える事態に移行する可能性が高い。

東アジアでのコロナ感染症の致死率は低いと考えられる。

シンガポールの致死率は英国の３００分の１である。

しかし、手放しの楽観は許されない。

ウイルスが変異によって強毒化する可能性を否定できない。

安倍内閣が推進しているコロナ感染拡大策は極めてリスクの大きなものだ。

東京都の小池都知事は帰省自粛を呼びかけている。

行政部門内が完全な支離滅裂に陥っている。

この局面でフル稼働しなければならないのが国権の最高機関である国会だ。

野党は日本国憲法第５３条の規定に基づいて国会召集を要求した。

内閣は憲法の規定により、国会を召集する義務を負っている。

６月１０日の那覇地裁判決がこのことを明確にした。

ところが、安倍首相は平然と憲法の規定を無視する構えを示している。

日本国憲法には

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

との定めが置かれている。

速やかに国会を召集しない安倍首相は二重の意味で憲法に違反している。

野党は黙って引き下がるべきでない。

憲法を破壊する安倍首相には即刻職を辞してもらう必要がある。

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投稿日 2020年8月 7日 (金) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から７５年の歳月が流れた。

７５年前の８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、４５年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

さらに３日後の８月９日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも年末までに７万４千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。

原爆と原発を切り離して考えることはできない。

本日、８月６日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。

国連は２０１７年７月に条約を採択した。

しかし、安倍首相は、これ以降４年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで

「本年は、被爆７５年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。」

「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。」

「「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。

「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。

核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。

第２次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

「核兵器不拡散条約」は第２次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。

いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。

「核兵器禁止条約」に４０の国が批准している。

条約は５０カ国・地域が批准した９０日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。

安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。

核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。

「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。

敗戦から７５年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。

日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。

戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第９条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。

日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。

軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。

軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。

原爆投下から７５年、日本の敗戦から７５年。

私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。

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投稿日 2020年8月 6日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 0

巨大補正予算を透明公正に配分しない安倍内閣

４月７日に安倍内閣が発表したコロナ経済対策。

安倍首相は事業規模１０８兆円を強調したが、みそくそ一緒の数字の積み上げに何の意味もない。

１０８兆円のなかの２６兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円が企業の資金繰り支援だった。

１０８兆円のうち７１兆円が景気対策でない。

財政支出は３９．５兆円とされたが、これは、
１．昨年１２月の総合経済対策　９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策　０．５兆円
３．４月の緊急経済対策　２９．２兆円

を足し合わせたもの。

しかも、３９．５兆円のなかの１２．５兆円は財政投融資で財政支出でない。

財政支出は３回の対策合計で２７兆円しかなかった。

２７兆円の内訳は、

１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　　２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続
　　１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築
　　８．０兆円
５．今後への備え
　　１．５兆円

３と４の１０．８兆円、５の１．５兆円は官僚利権予算。

感染対策の２．５兆円も厚労省利権予算で、実質的にコロナ経済対策と言える部分は１２．２兆円しかなかった。

国民に対する給付金は条件付き３０万円だった。

予算規模は４兆円だった。

国民から批判が噴出して、条件なし１０万円給付に政策が変更された。

予算規模は４兆円から１３兆円に拡大された。

経済対策の実態部分＝真水は一般会計補正予算の規模になるが、１０８兆円の経済対策に盛り込まれた一般会計補正予算の規模は１６．７兆円に過ぎなかった。

国民への給付金が一律１０万円に変更されて、補正予算の規模は２５．７兆円に拡張された。

１３兆円の一律給付金は、基本的にすべての国民に給付される透明、公正な財政支出である。

安倍内閣はコロナ問題の拡大を踏まえて第二次補正予算を編成した。

一般会計の第二次補正予算の規模は３１．９兆円に膨張された。

第一次補正２５．７兆円と第二次補正３１．９兆円を合わせると５７．６兆円の規模に達する。

巨大な財政支出が追加されることになった。

ところが、第二次補正予算では予備費に１０兆円が計上された。

予備費は内閣が独断で支出を決定できるもの。

財政民主主義に反する例外的な予算費目だが、この予備費に１０兆円の巨額が計上された。

合計５８兆円もの補正予算を編成するなら、

消費税率ゼロを２年間実行＝４４兆円の施策

一律１０万円給付＝１３兆円の施策

を実施しておつりが出る。

貴重な財政資金を透明・公正に配分するべきなのだ。

ところが、安倍内閣は透明・公正な財政支出を嫌う。

透明公正な財政支出は利権と票に直結しないからだ。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンに１．７兆円もの国費が投入される。

自公を支持する業界を選別して財政資金を投下すれば、政治献金としてキックバックされること、選挙の際の集票マシーンとして活動することが期待できる。

この理由で安倍内閣は財政支出の透明・公正化を徹底して嫌う。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンでは、特定の宿泊施設、全国旅館政治連盟、国観連政経懇話会、旅館ホテル政経懇話会などからの財政資金のキックバックを期待できる。

財政資金を用いた利益供与が行われ、利権政治屋に対するキックバックが実行される図式が鮮明だ。

こうした利権財政の根絶が求められている。

次の総選挙では経済政策が焦点になる。

安倍内閣の利権財政を排して、透明・公正な財政資金配分を実現することが最重要の課題である。

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投稿日 2020年8月 5日 (水) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

いまだにPCR検査拡充できない安倍内閣

迷走に次ぐ迷走。

貴重な税財源がドブに捨てられるような使い方をされている。

未来に対する明確なビジョンも描けない。

安倍内閣の賞味期限は完全に切れて、単なる有害物質に変わりつつある。

政権の刷新を国策として推進する必要がある。

コロナ問題が顕在化したのは本年の１月。

１月２３日に中国政府は武漢市を封鎖した。

台湾政府は昨年１２月３１日に武漢市での異変を察知してＷＨＯにも警告メッセージを送っている。

台湾政府は年初からコロナ対応を進捗させ、１月２３日には武漢市からの入境禁止措置を取った。

これに対して安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に、在中国日本大使館のＨＰを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけた。

私は本ブログ１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX
に

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

日本のコロナ対策は３ヵ月の後れを取った。

３月１日には東京マラソンを実施。

３月２０日には聖火到着式まで強行した。

ギリシャのアテネではコロナ感染拡大で聖火リレーが中止されていた。

３月２４日に東京五輪延期が正式に決定されるまで安倍首相は五輪を７月に開催するつもりでいたのだ。

現在の日本の状況を見れば、安倍首相の状況判断力欠落は明白だ。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

横浜から出港したクルーズ船が帰港したもの。

下船した乗客がコロナに感染していたことが判明した。

ところが、安倍内閣は３７１１人の乗員乗客のうち、２７３人にしかＰＣＲ検査を実施せず、全員を２週間、船内に監禁した。

その結果として、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して史上空前の悲劇の舞台になった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

検査を拡充して感染者を特定して隔離する。

これが感染抑制の基本である。

ところが、安倍内閣はいまなおＰＣＲ検査の拡充を実現しない。

安倍首相は２月２９日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、半年近くたっても、いまなお、検査の拡充は実現していない。

４月上旬に１日の新型コロナウイルスによる死者数が５００人を数えたニューヨーク州では、州内７５０ヵ所に２４時間体制の無料ＰＣＲ検査施設を整備した。

その結果、７月２２日には死者ゼロになった。

ドイツでも１日１８万件のＰＣＲ検査が行われている。

ところが、日本ではいまなお、１日当たり検査能力は３万件強しか確保されていない。

しかも、ＰＣＲ検査には保健所の承認が必要で、十分な症状があるか濃厚接触者でなければ検査を受けさせてもらえない。

この要件を満たさずに検査を受けるには１回あたり３万円程度の費用を自費負担しなければならない。

役に立たない利権マスクに巨額の税金を投入するなら、ＰＣＲ検査拡充に国費を投入するべきだ。

安倍首相は５月２５日に

「わずか１ヵ月半で感染をほぼ収束させた。日本モデルの成功」

と述べたが、完全なお笑いネタになった。

７月２２日には、感染が急拡大するなかで巨額の税金を投入して旅行を推進するＧｏＴｏトラブルキャンペーンを始動させた。

その一方で８月のお盆休みの帰省自粛要請を検討しているという。

支離滅裂の極み。

安倍内閣の除去が最優先されるべきコロナ対策である。

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投稿日 2020年8月 4日 (火) 新型肺炎感染拡大 | 固定リンク | 0

自民党は20日以内国会召集を憲法改正案に明記

安倍内閣には２０１７年にも野党の国会召集要請を無視した前科がある。

２０１７年、野党は森友・加計問題を追及していた。

野党は２０１７年６月２２日に、日本国憲法第５３条に基づいて臨時国会の召集を要求した。

ところが、安倍内閣は野党の要求から９８日を経過した同年９月２８日まで臨時国会を召集しなかった。

安倍内閣は臨時国会を招集した冒頭に衆議院を解散し、１０月に衆院総選挙が実施された。

野党が求めた実質的な審議は行われなかった。

この対応について、沖縄県選出の野党国会議員４名が、憲法違反であるとして沖縄地方裁判所に提訴した。

この裁判の判決が本年６月１０日に示された。

判決は、臨時国会の召集決定が「高度の政治性を有する」としたが、憲法第５３条は「単なる政治的義務ではなく、憲法上明文をもって規定された法的義務である」と指摘した。

「この義務を履行しなかったり、不当に召集を遅らせたりした場合は、少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという憲法５３条の趣旨が没却される恐れがある」として司法審査の対象となるとした。

しかしながら、野党議員が求めた損害賠償については、「臨時国会開催で得られる国会議員の利益は、個人的な利益ではなく、国民全体のための利益であり、個々の議員への金銭賠償で補てんされ、回復するという性質のものではない」として請求を棄却した。

このため、安倍内閣の対応については、「違憲かどうかを判断するまでもない」として、憲法判断を示さなかった。

沖縄選出国会議員４名の損害賠償請求は棄却されたが、沖縄地裁の山口和宏裁判長は、

・憲法第５３条後段に基づく召集要求がなされた場合、内閣は憲法上の義務法として召集義務を負う。これは政治的義務にはとどまらず法的義務である。

・臨時会を召集する、しないについて内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。

・召集時期に関する裁量も必ずしも大きいものとは考えられない。

ことを明記した。

原告の訴えそのものは棄却されたが、憲法第５３条に基づく臨時国会召集の要求に対して臨時会を招集することは内閣の法的義務であることが明記された意味は大きい。

また、招集時期に関する裁量も大きいものとは考えられないとした意味も大きい。

判決は

「通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、国会を召集する義務があり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。召集しないという判断はできず、召集時期に関する裁量も大きくない」

と明記した。

国会召集の要求から招集までの日数について、原告側は「遅くとも２０日間」が合理的期間と主張してきた。

自民党も憲法改正草案で、憲法第５３条について、国会召集の期限を定めた改正案を明示している。

自民党の改正案条文は次のもの。

第五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

自民党の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ増補版」は次のように記述している。

【Ｑ２３】その他、国会に関して、どのような規定を置いたのですか？

【自民党の答】（５３条臨時国会）
５３条は、臨時国会についての規定です。現行憲法では、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。

党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした。

自民党自身がまともな考え方を示している。

憲法の規定に沿って野党が国会召集を要求した場合、内閣は２０日以内に国会を召集する法的義務を負っているとするのが自民党の判断なのだ。

那覇地裁判断が示された意味は大きい。

２０１７年同様、安倍内閣は国会召集を遅らせて、招集と同時に衆院を解散し、総選挙に突入することを目論んできたと見られる。

しかし、コロナの感染拡大第２波で、早期の衆院解散・総選挙を実施できる環境は消滅しつつある。

安倍首相は逃げ回らずに、国会を召集し、堂々と国会論戦に臨むべきだ。

コロナ対応も最悪の状況にある。

このような局面で国会から逃げ回るようなら、即刻内閣総辞職することが求められる。

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投稿日 2020年8月 3日 (月) 自民党壊憲案 | 固定リンク | 0

不況下大増税強行という世紀の大失策

２０１９年５月２０日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は２０１８年１０月から景気後退局面に移行した。

私は､この見解を２０１９年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。

２０１８年１０月とは、いまから２年近くも前のことだ。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸２年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか２日前のの７月３０日のこと。

いまごろになって、日本経済は２０１８年１０月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を２年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

日本経済が不況に転落したのは２０１２年１１月以降初めてではない。

２０１４年３月から２０１６年５月までの２年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、２０１５年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに２０１６年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は２年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

２０１４年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

１９９７年４月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

１９９７年４月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は１００年に１度の金融危機に転落した。

私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

２０１４年４月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気（１９６５年～１９７０年）」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げは日本経済が景気後退に突入して１年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

８月１７日の午前８時５０分に２０２０年４－６月期のＧＤＰ統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率２０％を超える大崩落が示される可能性が高い。

２０１９年１０月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。

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