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2020年7月24日 (金)

世の中が暗くなっている根本の理由

コロナの感染が再拡大していることは間違いない。

検査数が増えているから感染者数が増えているとの主張があるが正しくない。

検査を必要とする人が増えているから検査数が拡大しているのである。

感染者が増加すれば、連動して重症者の数も増える。

安倍首相や菅官房長官は医療が逼迫していないと主張するが、現場の医療関係者が否定している。

すでに危険な状況に移行している。

4月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。

しかし、7月の感染者数拡大局面では状況がまったく違う。

感染者数が増加するなかで、安倍内閣は行動抑制ではなく行動拡大を推進している。

感染者が新たな感染を発生させる。

感染者数増加は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

東京都の感染者数が200人台から300人台に移行している現局面で、行動拡大策を実行していることは極めて危険だ。

感染の爆発的拡大が生じる可能性がある。

感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。

感染者は若い世代に限定されていない。

高齢者や既往症のある人が感染すると重篤化しやすい。

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また、医療基盤が脆弱である地域で感染が拡大すると医療崩壊が生じる。

鹿児島県与論島の与論町でクラスターが発生した。

島内唯一の総合病院である与論徳洲会病院職員の感染が確認された。

これをきっかけに感染拡大が確認され、院内感染がさらに深刻化する可能性がある。

これは与論島だけの問題でない。

安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行し、感染者が多数発生している地域から全国各地への人の移動を推進している。

このことによって感染拡大が日本全国に広がる可能性が高い。

医療基盤の弱い地域で感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。

既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも深刻な影響が広がる。

問題が拡大する場合、その全責任を安倍内閣が負うことになる。

圧倒的多数の市民がGoToトラブルキャンペーンはトラブルだけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。

この反対意思を無視して安倍内閣が強引にGoToトラブルキャンペーンを実施している。

NHKはこの重大問題を丁寧に伝えない。

4月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは比較にならない小さな扱いで感染者数増加を報じている。

GoToトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのだ。

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第2次大戦とまったく同じ図式だ。

悪名高いインパール作戦も、無謀で間違った作戦であることは明白だった。

ところが、この悪夢の作戦が遂行された。

関係者の「いまさらやめられない」との物見遊山の姿勢が悪夢の作戦を放置する原因になった。

国全体が非常事態に直面している。

感染拡大を加速させるGoToトラブルキャンペーンを力づくでやめさせる者がなぜ現れないのか。

野党関係者も「感染が拡大したら内閣総辞職だ」と発言するが、国会招集を要求して国会審議を通じてキャンペーンを中止させる行動を示さない。

本ブログ、メルマガで再三指摘しているように、東アジアにおけるコロナ被害は欧米や南米に比較すると極めて軽微である。

しかし、その原因は明らかにはなっていない。

沖縄では米軍関係者の感染が拡大していることが明るみに出た。

毒性の強いウイルスの感染拡大が沖縄から全国に広がる可能性もある。

安倍内閣が、感染が拡大しても被害は拡大しないという確証を得ているなら、その内容を市民に説明するべきだ。

しかし、そのような確証を得ているわけではないのだ。

ただ、選挙日程などの独自の損得勘定から、不適切な感染拡大策を強行しているのだと見られる。

為政者が自己利益だけを追求し、市民が政治権力に対して実力行使を行わない状況下で悲劇が生み出される。

この繰り返しを避けなければならないのだ。

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