GoToトラブルでトラブル坩堝と化す日本
ＧｏＴｏトラベル事業は、
「withコロナの時代の安全・安心の新しい旅のスタイルを確立し、普及、定着させるチャレンジ」
なのだそうだ。
政府がこのような詭弁を弄するのはやめたほうがよい。
安倍内閣の閣議決定では、ＧｏＴｏキャンペーンの実施は「感染が収束したのち」としている。
感染が拡大しているさなかのＧｏＴｏキャンペーンは閣議決定の内容に反している。
いま政府が取り組むべき最大の課題は感染拡大の収束である。
もちろん、経済活動の維持は重要な課題だ。
感染収束を図りながら、可能な範囲内で経済活動の維持を図る。
これが基本である。
経済活動の拡大を図るために、感染を拡大させるというのは本末転倒。
新型コロナ感染の感染拡大は東京だけで生じているわけではない。
全国規模で新規感染者数は過去最高に接近している。
首都圏全体で感染拡大が観察されている。
また、大阪などの近畿圏においても感染拡大が観察されている。
人の移動の拡大と感染拡大との間には明確な因果関係がある。
「新しい旅のスタイルを確立、普及、定着させるチャレンジ」
だとするが、複数の人が旅行に出かければ、人が移動しない状況と比べて感染拡大の要因が拡大することは間違いない。
仮に新しい旅のスタイルを確立できたとしても、感染が拡大することになるなら、本末転倒なのだ。
現在の感染拡大の状況は、４月の感染拡大のピークの状況よりも深刻である。
４月の局面では感染拡大を抑止するために「緊急事態宣言」が発出されていた。
日本の市民は徹底的な行動抑制を実行した。
日本の市民が徹底した行動抑制を実行した結果として、タイムラグを伴うかたちで感染者数の減少が生じた。
しかし、日本で集団免疫が獲得されたわけではない。
行動抑制が緩めば感染は再び拡大する。
安倍首相は５月２５日に「感染収束に成功した」、「日本モデルの力を示した」などと豪語したが、感染収束に成功などしていなかった。
日本モデルの低質さを世界にアピールすることになった。
もとより、日本のコロナ対応は最悪の結果を生んでいる。
東アジアにおいてコロナの被害が軽微に抑制されているために、欧米との比較で日本の被害が軽微なだけで、東アジアのなかで日本は堂々のワースト３の地位を確保している。
極めて甘い見通しで行動再拡大を誘導してきたために、あっという間に元の木阿弥、４月同様の感染拡大を招いたのだ。
４月の感染拡大期にはすでに極めて強い行動抑制が実行されていた。
行動抑制を促す政策が採用されていた。
この行動抑制によって５月下旬から６月にかけて新規感染者数は急激な減少を示したのだ。
しかし、いまはまったく違う。
感染者数が急増するなかで、安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。
あり得ない政策運営だ。
閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにもかかわらず、感染が急拡大するなかでＧｏＴｏキャンペーン実施を強行する。
感染拡大が加速することは間違いない。
これまで感染拡大は首都圏や近畿圏が中心だった。
地方では感染拡大が抑止されてきた。
しかし、ＧｏＴｏキャンペーンは感染拡大地から感染が広がっていない地域への人の移動を推進、促進するもの。
感染拡大が日本中に広がることになる。
ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌでなくＧｏＴｏＴｒｏｕｂｌｅになることは間違いない。
行き着く先はＨｅｌｌ＝地獄だ。
７月２２日からＧｏＴｏキャンペーンを始めることがアナウンスされたことを受けて予約を入れた個人がキャンペーン中止で予約をキャンセルしようとすると２割から３割のキャンセル料を取られる。
安倍内閣に対して損害賠償請求訴訟が一斉に提起されることになるだろう。
ＧｏＴｏＴｒｏｕｂｌｅ政策は直ちに中止するべきだ。
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