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2020年7月16日 (木)

現代版インパール安倍コロナ感染拡大大作戦

GoToキャンペーンが土壇場に来てドタバタ劇を繰り広げている。

GoToトラベルの東京発着がキャンペーンの対象から外されることになった。

東京での宿泊、東京都民の旅行が対象から外されるだけでなく、羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行が対象から外される。

航空券と宿泊を組み合わせたパック旅行の場合、20日前から2割のキャンセル料が発生する。

1週間前になるとキャンセル料は3割になる。

キャンセル料についてどうするのか。

すでに予約済みの旅行については割引を適用するとの報道もあるが、詳細はまだ明確になっていない。

少なくとも、著しい不公平が生じることは間違いない。

GoToキャンペーンは利用者から見ると、政府からの給付金を受けるものである。

東京都の住民だけが政府からの財政資金受給の権利を与えられない。

事業者においては、東京都の事業者だけが財政資金受給の権利を与えられない。

7月16日の決定であるから7月22日まで1週間を切っている。

キャンセル料の補償がなければ、GoToキャンペーン利用を前提にパック旅行を予約したが、キャンペーン対象から外される者は旅行をキャンセルしても2割から3割の負担を強いられる。

夏休み入り後の3連休に合わせてキャンペーンを開始することが宣言され、各種旅行予約サイトではキャンペーン実施をすでに明示していた。

高額予約をいれた世帯も存在するだろう。

極めて大きな混乱が生じることになる。

やはりGoToHellになっている。

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GoToキャンペーンについて、安倍内閣は感染収束後の実施を閣議決定している。

5月25日に安倍首相は収束に成功したかのような発言を示したが、この時点から感染が収束する保証などどこにもなかった。

5月28日付ブログ記事
https://bit.ly/2OstqGR

に次のように記述した。

「緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。」

この指摘は正鵠を射ていた。

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アップル社が公開している人の移動指数を見ると、3月20日から5月5日にかけて、人の移動指数が大幅に低下したが、5月5日をボトムに増加に転じた。

人の移動指数は6月26日には3月20日のピークを更新した。

本ブログで紹介してきたように、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、アップル社が公開する人の移動指数に3週間遅れて連動推移する傾向を有している。

安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出したが、5月25日に47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した。

6月19日に小池都知事は営業自粛要請を全面的に解除した。

5月25日に安倍首相は次のように述べた。

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

この発言がいかに見当外れのものであったのかが明確になっている。

「今回の流行をほぼ収束させることができた」

との判断を持つこと自体が最大の誤りだ。

日本の市民の行動抑制が感染を抑止した。

しかし、感染者数が減少したのは行動を抑制した結果なのだ。

ウイルスが消滅したわけではない。

集団免疫が獲得されたわけでもない。

したがって、行動が再拡大されれば感染が再拡大する可能性が圧倒的に高かった。

現実にその通りになった。

このような能力不足の内閣の指揮では国民の生命、健康は守られるわけがない。

最大のコロナ対策は政権の刷新である。

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