感染拡大旅行推進に刑事告発の可能性
安倍内閣コロナ総辞職の可能性が高まっている。
東京都の新規感染者数が７月２３日、３００人を超えた。
７月に入ってから新規感染者数が急増している。
安倍内閣が全国４７すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した５月２５日に安倍首相は次のように述べた。
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
この発言からわずか１ヵ月半で今回の感染者数減少を完全に帳消しにすることができた。
日本モデルの力を改めて鮮明に示したと言える。
５月末に新規感染者数が急減したのは日本の市民が行動抑制を徹底したことによる。
しかし、安倍内閣が５月の連休終了をもって行動抑制を緩和する方針を示し、実際に５月２５日で全国すべての都道府県に発出した緊急事態宣言を解除したことによって、行動再拡大の方針が明示された。
Apple社が提供する人の移動指数に基づけば、人の移動がボトムを記録したのが５月５日。
その後は増勢に転じ、６月２６日に３月２０日のピーク数値を更新した。
人の移動と新規感染者数のタイムラグは３週間で、行動拡大から３週間遅れて新規感染者数の増加が観測されている。
問題は感染拡大が幾何級数的に広がること。
４月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策が実行されていた。
その結果として５月末にかけて新規感染者数の減少が実現した。
しかし、今回はまったく異なる。
新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣はさらなる行動拡大を推進している。
感染者数の爆発的拡大が生じるリスクが拡大している。
７月２２日にスタートしたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、日本全国でトラブルを急増させることになる。
全国で感染拡大が顕著になるなかで、安倍内閣は日本の市民に対して、旅行を奨励している。
感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが持ち込まれることは間違いない。
大都市に限定されている感染拡大を日本全国に拡散するための施策が、巨大な血税投入によって実行される。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで日本全国に感染が拡大される場合、安倍内閣が総辞職すべきことは当然だ。
日本の主権者は、いまこの時点でＧｏＴｏトラブルキャンペーンを実行するべきでないと判断している。
これが主権者の総意。
主権者の総意を無視してＧｏＴｏトラブル事業を強行するのだから、感染拡大の結果が生じた場合には、内閣総辞職で責任を取る必要がある。
経済活動の維持は重要だが、政府が積極的に感染を拡大させることは容認されない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、細目を定めぬままなし崩しで実施された。
東京都の居住者が対象から除外されたが、団体旅行の場合、代表者の居住地しか確認しないとも報道されている。
東京都の住民を除外するなら、各宿泊施設に対して、チェックインの際に宿泊者全員の居住地確認を行うことを義務付ける必要がある。
本人の居住地を証明する書類のコピーの保管を宿泊施設に義務付けるべきだ。
税金を投入して実施する事業であるからには、適正な取り扱いが必要不可欠だ。
事業実施細目も定めずに事業を開始する行政対応は、先進国ではあり得ない。
東京都知事は外出自粛を要請した。
日本医師会会長も行動抑制を呼びかけた。
しかし、安倍内閣は日本の主権者に財政資金投下のインセンティブを付与して旅行を促進している。
それだけでない。
安倍内閣は外国人の流入を拡大させようとしている。
東アジアではコロナ致死率が極めて低い状況が観察されている。
しかし、ウイルスの変異速度は速く、状況がいつ急変してもおかしくない。
致死率は低いが１０００人もの人が命を奪われている。
国民の命と健康を軽視する政策対応は許されない。
一秒でも早くこの内閣を退場させないと日本全体が地獄と化すリスクが極めて高くなっている。
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