GoToHellキャンペーンで地獄に堕ちる
東京都の感染者数が連日２００人を超えて過去最高を更新している。
小池都知事は「積極的な検査」の結果だと言うが、安倍内閣は不必要な検査は行わないとの姿勢を押し通してきた。
つまり、やむにやまれぬ事情がない限り検査しないという対応を続けてきたのだ。
ここにきて検査数が急増しているのは、検査が必要なケースが急増していることを意味する。
本ブログ、メルマガで何度も図示してきたが、人の移動と感染者数との間には有意な相関関係が観察される。
Apple社が提供している人の移動指数と東京都の感染者数が鮮明な連動関係を示している。
人の移動（交通機関）指数を３週間ずらして東京都の新規感染者数と比較すると見事な連動関係を示す。
人と人の接触があってから感染者数として確認されるまでのタイムラグは３週間である。
一般には２週間とされるが３週間の方が、説明力が高い。
人の移動指数がピークを記録したのが３月２０日だった。
３月２０日から３月２２日の三連休の人出が急増した。
３月１９日の専門家会議会合を受けて安倍内閣は全国の小中高の学校再開を宣言した。
このとき、安倍首相は東京五輪を７月に開催するつもりでいた。
状況を冷静に正確に判断することができない。
７月に入ったいま、日本がどのような状況にあるのか。
安倍首相は３月２４日まで、７月の東京五輪を開催するつもりでいた。
判断力、決断力、実行力のないリーダーは主権者に迷惑をかけるだけだ。
３月２４日に東京五輪の延期が正式に決定された。
五輪延期が決定されて小池都知事と安倍首相の態度が急変した。
３月１日に東京マラソンを強行した小池都知事が突然「感染爆発重大局面」と騒ぎ始めた。
厚顔無恥の権化と言える。
３月２０日をピークに人の移動指数は低下した。
人の移動指数が最低値を記録したのが５月５日。
ゴールデンウイークが終わるまで、日本の主権者は完璧な外出自粛を実行した。
その結果として５月下旬に新規感染者が大幅減少したのである。
しかし、連休明けから安倍内閣はスタンスを変えた。
行動抑制を行動推進に切り替えた。
５月１４日から５月２５日にかけて、全国４７都道府県に発出した緊急事態宣言をすべて解除した。
小池知事は一瞬だけ「東京アラート」という名の警戒表示を行ったが、合理的な説明もなく一方的に廃止してしまった。
営業自粛要請が都知事選での得票に不利に働くと判断したのだと思われる。
６月１９日にはすべての営業自粛要請を解除してしまった。
人の移動指数は５月５日をボトムに拡大に転じた。
そして、６月２６日に３月２０日に記録したピークを更新した。
人の移動指数増大を３週間遅れて新規感染者数が後追いした。
そして、新規感染者数がピークを更新したのである。
感染者の増大は加速する。
新規感染者数は指数関数的に増大する。
東アジアの場合、欧米に比べてコロナウイルス感染症の致死率は著しく低い。
しかし、すべての人に問題が生じないわけではない。
高齢者を中心に重篤化する事例が多く存在する。
安倍内閣も小池都知事も感染拡大を完全放置する姿勢に転じた。
極めて危険な状況だ。
安倍内閣は悪名高いＧｏＴｏキャンペーンを前倒しして７月２２日から実施する方針を示した。
狂気の沙汰である。
感染者が急増している東京から人口が一斉に全国に拡散される。
ＧｏＴｏキャンペーンがＧｏＴｏＨｅｌｌになることは確実だ。
利権まみれのＧｏＴｏキャンペーンを中止して、貴重な財政資金を透明、公正に、真に必要な主権者に配分する施策を実施するべきだ。
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