小池氏大勝で今秋解散総選挙可能性が一段上昇
東京都知事選が投開票日を迎え、小池百合子氏が再選を確実にした。
投票率は５４．９７％で前回選挙を４．７３％ポイント下回った。
出口調査の結果、小池氏が大幅なリードを示すことが明らかになり、開票が開始された８時の段階で当選確実が示された。
２位以下の候補者はまだ確定していないが、各社世論調査では宇都宮健児氏が第２位、第３位を山本太郎氏と小野泰輔氏が競り合う状況になっている。
小池都政に終止符を打つかどうかが争点だったが、小池都政ＮＯの勢力から宇都宮氏と山本氏の２名が出馬し、票が割れたため、小池氏が楽勝する構図が構築された。
小池都政刷新を求める政治勢力と主権者の大きな連帯が形成されなかったために、選挙戦は盛り上がりを欠いた。
小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。
安倍自公は主権者の２５％の支持を確保している。
自民党単独では１７％程度の支持しか持たないが、公明党と連携しているため、合計で２５％の支持基盤を持つ。
投票率を５割以下に抑制することに成功すれば選挙に勝てる構造を有している。
今回選挙の投票率は５５％で５割を超えたが、反小池陣営の大同団結が成立しなかったために､投票率の大幅上昇による半自公勢力の票の上積みが生じなかった。
安倍自公政治の不祥事が相次ぎ、安倍内閣の支持率を５月にはついに３割を割り込んだ。
小池都知事についても、学歴詐称疑惑が払拭されていない。
小池氏の個人史を記述する著書
『女帝 小池百合子』（文藝春秋）
がベストセラーになり、小池氏を打倒するチャンスだった。
しかしながら、「反小池陣営」がひとつにまとまることができずに、小池陣営に楽勝を提供してしまった。
政治を変えるには選挙というハードルを超えなければならない。
本年または来年に到来する衆院総選挙という政治決戦の本丸に向けての戦術という側面もあったのかも知れないが、今回選挙はあくまで都知事選であり、この選挙に勝利しない限りは都政の刷新は実現しない。
このような選挙戦術が採られたのでは、主権者多数が都政刷新を求めても都政刷新が実現しないことになる。
当事者は冷静に結果を見つめる必要がある。
今回の都知事選結果を受けて、安倍首相が秋の解散・総選挙に突き進む確率は大幅に上昇したと考えられる。
衆院任期は来年１０月に満了になる。
その前の９月に安倍晋三氏の自民党総裁の任期が切れる。
安倍氏が２０２１年９月に自民党総裁を退任し、同時に首相の職を辞す。
後任に､自民党総裁選で新総裁に選出された者が就任する。
この新首相、新総裁の下で衆議院の任期満了選挙が行われる。
これが一つのシナリオとしては存在する。
しかし、この場合、自民党総裁選は党員投票を実施するフル規格で実施され、結果として石破茂氏が新総裁に選出される可能性が高い。
安倍首相は石破氏を後継総裁・首相にしたくないとの強い意志を有していると伝えられる。
安倍首相が早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで自民党総裁が選出されることになる。
現職国会議員だけによる総裁選出であれば、安倍氏が意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは可能であるとの見解がある。
今秋にも安倍氏が首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。
しかし、安倍首相は岸田氏を後継総裁・首相にしたくない事情が存在するとも伝えられている。
逮捕された河井克行・案里夫妻は広島県選出の国会議員である。
岸田氏は広島県選出議員であり、自民党広島県連を取り仕切る立場にある。
昨年７月参院選で自民党は河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の２名を擁立した。
岸田氏が２名当選を目指さずに溝手氏を優先したために河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が存在する。
安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が後退しているとも伝えられている。
こうした事情を踏まえて､安倍首相が９月解散、１０月総選挙の中央突破を強行する可能性が存在する。
今回都知事選結果は､この判断を後押しする重要な要因になる可能性がある。
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