安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行している。
７月３０日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて１３００人を超え、１３０１人を記録した。
７月２９日の１２６４人を上回り、過去最多になった。
東京都で新たに感染が確認されたのは３６７人と過去最高を更新した。
このうち、感染経路不明者が２０４人で半数以上になっている。
このほか、大阪府で１９０人、愛知県で１６０人、神奈川県で７６人、埼玉県で５７人、沖縄県で４９人の感染が判明した。
これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。
安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを始動させることに固執して専門家の助言を無視。
キャンペーン開始を強行した。
ウイルスは人に付いて移動する。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンはウイルスの全国拡散キャンペーンであり、日本全国にトラブルが拡散されることになる。
本ブログ、メルマガが指摘してきたように、人の移動と新規感染者確認の間に４週間のタイムラグがある。
７月２２日からのキャンペーンの影響が数字になって表れるのは８月１９日ころになる。
現在の感染者数増大は６月末頃の人の移動によってもたらされたもの。
６月２６日に人の移動がピークを付けた。
５月２５日に全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、６月１９日には東京都が基本的にすべての営業自粛要請を解除した。
政府による行動拡大推進政策に連動して人の移動が急拡大した。
その結果が、現在の感染者数急増になって表れている。
５月２５日に安倍首相は
「わずか１か月半で感染をほぼ収束させた」
「日本モデルの力を示した」
と会見で豪語したが、その後の、わずか1か月半で感染収束を完全に消滅させた。
感染者数は等比級数の流列で拡大する。
４月の感染者数急増の局面では強い行動抑制策が採用されていた。
人々の移動が最小になったのは５月５日である。
その結果として５月末に感染者数が急減したのだ。
７月下旬に感染者数の激増が観察されているが、この状況下で安倍内閣は行動抑制でなく行動拡大を推進している。
その結果が表出するのは８月中旬以降である。
増加した感染者が新たな感染源になる。
そのために感染者数は等比級数で拡大する。
東京都の新規感染者数が１０００人を超えるのは時間の問題だ。
日本全体が感染爆発の渦のなかに巻き込まれる。
その際、重篤化する人、死亡する人が増加するだろう
このことに対して安倍内閣はどのように責任を取るのか。
世界がコロナウイルスと戦っているなかで、感染拡大を促進する無謀な政策対応を示している国はない。
どの国でも、感染抑止に力を注いでいる。
感染抑止は行動抑制によってもたらされるから、各国の感染対策は行動抑制にならざるを得ない。
その行動抑制が経済活動の縮小をもたらす。
このことも弊害も大きいから、各国は感染の収束をにらみつつ、慎重に行動最拡大の誘導を行っている。
重要なのはそのバランスなのだ。
行動抑制で観光業が打撃を受けているのは事実だ。
しかし、打撃を受けているのは観光業だけではない。
政策対応として重要なのは、すべての産業に従事する人々の生活を支えることだ。
観光業だけではなく、コロナの影響で生活に支障を生じているすべての国民の生活を政府がしっかりと支えること。
特定の産業の振興だけを目的に、感染を爆発させる施策を強行実施することに正当性はない。
安倍内閣は日本国憲法の規定に則って直ちに臨時国会を召集し、この危機に対する論議を国会の場で行う必要がある。
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