10月総選挙に向けての反自公結集が急務
衆議院の任期が２０２１年１０月で切れる。
来年１０月までに総選挙が実施される。
しかし、安倍首相は２０２１年の総選挙を選択しない可能性が高い。
理由が三つある。
第一は、コロナ問題が２０２１年にどのような変化を示すのかが不透明であること。
コロナの感染は夏期よりも冬期が活発化すると考えられている。
２０２０年秋から２０２１年春までコロナ感染が拡大すれば、選挙を実施することは困難になる。
そうなると、総選挙は任期満了選挙に近付き、選挙日程を選択する余地がなくなる。
第二は、２０２１年の東京五輪開催が未確定であること。
安倍首相は「完全なかたち」で東京五輪を開催すると断言したが、その実現可能性は限りなくゼロに近付いている。
「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。
コロナ感染はなお拡大しており、世界全体で２０２１年夏までに感染終息が実現するとは考えにくい。
安倍内閣は最終判断を来春まで引き延ばそうとしているが、ＩＯＣは最終判断のタイムリミットは今秋であると判断している。
東京五輪開催中止の可能性が確実に上昇している。
東京五輪中止は安倍内閣に強烈なダメージを与える。
中止決定後の総選挙を避けたいとの意向が強いと考えられる。
第三は米国大統領選挙が１１月３日に実施されること。
トランプ大統領の再選に黄信号が灯っている。
今後の米国経済、株価動向に左右される面が強く、現時点で断定的判断を下せないが、トランプが再選されない可能性がある。
安倍首相はトランプ大統領に取り入り、日米関係が良好であるとアピールしてきたが、トランプ落選になると日米関係強固のキャンペーンを展開できない。
トランプに倣い、安倍首相も退くべきとの世論が強まることが予想される。
米国大統領選前に衆院総選挙を実施したいとの判断が持たれている。
２０２１年の衆院総選挙は「追い込まれ解散」の様相が強い。
安倍首相は「追い込まれ解散」を回避したいとの意向が強いと思われる。
２００９年８月３０日に麻生内閣の下で衆院総選挙が実施された。
麻生首相は２００８年１０月に総選挙を実施する構えを示したが、実行しなかった。
結局は２００９年８月の「追い込まれ解散」になった。
その結果、自民党は野党に転落した。
この轍を踏みたくないとの判断がある。
この点を踏まえると９月に臨時国会を召集し、冒頭に解散し、１０月に総選挙を実施するとの日程が浮かび上がる。
１０月１１日ないし１０月２５日の投票日設定が想定される。
７月５日実施の東京都知事選で小池百合子氏が再選された。
宇都宮健児氏、山本太郎氏の得票は伸び悩んだ。
最大の要因は「反安倍自公勢力」の結集が実現しなかったこと。
結果が見えていたために、「反安倍自公」陣営の主権者の投票意欲が著しく減殺された。
「反安倍自公」の結集が順調に進展していないことが明白になった。
この状況を踏まえれば、安倍首相が主戦論に傾くことは想像に難くない。
安倍、麻生、甘利、菅の３Ａ＋Ｓは６月１９日に東京虎ノ門のホテルレストランで会食した。
安倍－菅すきま風論を否定するための会食であったとも言われる。
この「四人組」会合が思わせぶりである。
２０１７年７月２日に同じ四人組会食が実施されている。
その３ヵ月後に衆院総選挙が挙行された。
麻生太郎氏が今秋解散総選挙論の提唱者とされる。
２００９年総選挙敗北の「敗軍の将兵を語る」色彩が強いが、９月解散１０月総選挙の可能性は十分にある。
都知事選後、この観測記事があまり流布されていないが、政局は臨戦態勢に移行する。
今秋解散総選挙を前提に、何があっても安倍自公を打破する戦術を構築しなければならない。
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