わずか１か月半で感染再爆発させた日本モデル

安倍政治が末期的様相を強めているにもかかわらず、政権刷新の流れが生まれてこない。

２０２０年の最大の焦点はコロナだ。

昨年末に中国・武漢で問題が発覚した。

いち早く対応したのは台湾だった。

安倍内閣はコロナを軽視して、五輪と習近平主席の訪日を優先した。

そのために、コロナへの対応が２ヵ月半遅れた。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の１月２４日に、中国国民に対して訪日を要請する動画メッセージを配信した。

３月２０日にはギリシャで聖火リレーが中止されたにもかかわらず、聖火到着式を強行した。

大空に描く予定だった五輪の輪が描き出される前に強風で流された。

五輪の前途を暗示するものだった。

３月２４日に五輪延期が正式に決定された。

この決定によって、ようやく安倍内閣はコロナ対策に軸足を移した。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは４月７日のこと。

ゴールデンウイークにかけて国民が行動抑制を徹底した。

その結果として５月下旬にかけて新規感染者数が急減した。

安倍首相は５月２５日に緊急事態宣言を全国で解除し、

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

とコロナ終息宣言を発した。

しかし、安倍内閣のコロナ対応の緩みを背景に人々が行動を再拡大させた。

その結果として、新規感染者数の急増が観察されている。

わずか１か月半で今回の感染減少が完全に意味を失った。

日本モデルの欠陥が全世界に鮮明に示されることになった。

新たに生まれた感染者が新しい感染の発生源になる。

感染者数は幾何級数的に拡大する可能性が高い。

この状況下で安倍内閣はＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動を強行した。

感染を抑止するには行動抑止が必要である。

人の移動がウイルスの拡散をもたらす。

感染拡大下のＧｏＴｏトラブルキャンペーン始動は意図的な感染拡大措置である。

「コロナ恐るるに足らず」

の声があるが、コロナで死者が出ているのは事実だ。

コロナ感染者が後遺症に苦しんでいるのも事実だ。

特効薬はまだ存在しない。

高齢者や既往症のある人が感染すれば重篤化するリスクがある。

欧米では極めて高い致死率が観測されている。

これらの状況下でコロナ感染拡大を推進するのは正しい政策対応でない。

市民は政府の慎重な対応を求めている。

これが民意だ。

経済活動の重要性を否定するものではない。

経済活動は重要だが、感染拡大を抑止しつつ経済活動の維持を誘導するべきと考えている。

ところが、安倍内閣はコロナ感染拡大推進に舵を切っている。

このことの是非を問わねばならない。

野党は臨時国会の召集を求めるべきだ。

安倍内閣は憲法の規定に従い、臨時国会を召集する責務を負う。

当たり前のことを当たり前に実行しなければならない。

安倍内閣の機能不全はコロナに限定されない。

森友、加計、桜を見る会と、重大な不祥事が連綿と続いている。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる重大なトラブルが顕在化しても、安倍首相は国民に対して十分な説明を行わない。

情勢が自分に不利になると、問題から逃避するという、為政者失格の行動を示している。

事態を打開するには、安倍政治を正そうとする勢力が連帯しなければならない。

この「連帯」＝「大同団結」が実現していない。

そのために暴政が放置されている。

暴政を排除するための「連帯」を速やかに構築する必要がある。

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