国民老後資金毀損させるGPIFの罪状
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の２０１９年度運用実績が発表された。
ＧＰＩＦの２０１９年度運用実績は８兆２８３１億円の運用損になった。
運用利回りは－５．２０％。
運用実績は４月１日には確定する。
遅くとも４月末には発表できるものだ。
しかし、発表は７月３日だった。
都知事選の投票日２日前。
選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。
ＧＰＩＦは２０１５年度にも巨額損失を計上した。
その発表は２０１６年７月２９日まで先送りされた。
２０１６年７月１０日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。
今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。
２０２０年３月末の運用資産残高は１５０兆６３３２億円。
日本国民の貴重な老後資金である。
その運用においてＧＰＩＦは巨額損失を計上している。
そのＧＰＩＦが金融機関に支払っている管理運用委託手数料は３１９億円。
巨額の損失を生む運用に３００億円を超す手数料を支払っている。
本年１－３月期の運用収益は１７兆７０７２億円の損失である。
たったの３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。
ＧＰＩＦが巨額損失を計上したのは本年１－３月期だけでない。
過去にも巨額損失を計上している。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月３１日に基本ポートフォリオの大幅変更を正式決定した。
この変更でリスク資産のウエイトを一気に上昇させた。
それまでは債券および短期資産での運用が全体の７６％を占めていた。
株式での運用比率は２４％だった。
外国資産での運用比率も２３％に限定されていた。
この運用比率を一気に変えた。
株式での運用が全体の５０％に引き上げられ、外国資産での運用比率も４０％に引き上げられた。
低金利時代に高い利回りを確保するためには積極的な運用が必要であるとの判断から、このような変更が決定された。
ところが、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以来、ＧＰＩＦの運用実績は最悪の状況だ。
ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを変更して以降の２０１５年度から２０１９年度までの５年間の運用実績を見ると、この５年間のうち、２年間の運用実績がマイナスに転落している。
この５年間の運用収益は合計で６兆８０３９億円。
１年当たりの運用収益は１兆３６０８億円だ。
２０１２年度から２０１４年度までの３年間の運用収益は合計で３６兆７３５１億円。
１年当たりの運用収益は１２兆２５５０億円。
基本ポートフォリオ変更前の運用実績が変更後をはるかに上回っている。
現在の運用資産は約１５０兆円。
本年１－３月期にはたった３ヵ月で１８兆円もの損失を生み出した。
たったの３ヵ月で国民の貴重な老後虎の子資金の１割が消滅した。
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にもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題点を詳述した。
ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には特段の工夫が必要である。
長期運用において株式資産での運用を重視することは間違いとは言えない。
問題は数年に１度、１年に１度の頻度で発生する株価の中規模下落、大規模下落にどのように対応するかだ。
この点でＧＰＩＦの運用は無策に近い。
運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用をインデックス運用にするべきだ。
資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間３００億円もの管理運用委託手数料を支払う必要はない。
ＧＰＩＦ自身が運用管理を行えばよい。
資産を管理する最低限の委託手数料を支払えば済む。
ＧＰＩＦも利権の温床になっている。
外資系金融機関を軸に巨額の管理運用委託手数料が支払われている。
政府が補正予算を組んで「持続化給付金」や「ＧＯｔｏキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。
白アリやハイエナがこの利権手数料に群がる。
「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図だ。
これがそのままＧＰＩＦにあてはまる。
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