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2020年7月

2020年7月31日 (金)

安倍首相は逃げ回らずに説明責任果たせ

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなかで、安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行している。

7月30日に全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が初めて1300人を超え、1301人を記録した。

7月29日の1264人を上回り、過去最多になった。

東京都で新たに感染が確認されたのは367人と過去最高を更新した。

このうち、感染経路不明者が204人で半数以上になっている。

このほか、大阪府で190人、愛知県で160人、神奈川県で76人、埼玉県で57人、沖縄県で49人の感染が判明した。

これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも感染者が確認された。

GoToトラブルキャンペーンは大都市圏から全国各地への人の移動を促進するもの。

安倍内閣は夏休みの始動に合わせてキャンペーンを始動させることに固執して専門家の助言を無視。

キャンペーン開始を強行した。

ウイルスは人に付いて移動する。

GoToトラブルキャンペーンはウイルスの全国拡散キャンペーンであり、日本全国にトラブルが拡散されることになる。

本ブログ、メルマガが指摘してきたように、人の移動と新規感染者確認の間に4週間のタイムラグがある。

7月22日からのキャンペーンの影響が数字になって表れるのは8月19日ころになる。

現在の感染者数増大は6月末頃の人の移動によってもたらされたもの。

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6月26日に人の移動がピークを付けた。

5月25日に全国すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、6月19日には東京都が基本的にすべての営業自粛要請を解除した。

政府による行動拡大推進政策に連動して人の移動が急拡大した。

その結果が、現在の感染者数急増になって表れている。

5月25日に安倍首相は

「わずか1か月半で感染をほぼ収束させた」

「日本モデルの力を示した」

と会見で豪語したが、その後の、わずか1か月半で感染収束を完全に消滅させた。

感染者数は等比級数の流列で拡大する。

4月の感染者数急増の局面では強い行動抑制策が採用されていた。

人々の移動が最小になったのは5月5日である。

その結果として5月末に感染者数が急減したのだ。

7月下旬に感染者数の激増が観察されているが、この状況下で安倍内閣は行動抑制でなく行動拡大を推進している。

その結果が表出するのは8月中旬以降である。

増加した感染者が新たな感染源になる。

そのために感染者数は等比級数で拡大する。

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東京都の新規感染者数が1000人を超えるのは時間の問題だ。

日本全体が感染爆発の渦のなかに巻き込まれる。

その際、重篤化する人、死亡する人が増加するだろう

このことに対して安倍内閣はどのように責任を取るのか。

世界がコロナウイルスと戦っているなかで、感染拡大を促進する無謀な政策対応を示している国はない。

どの国でも、感染抑止に力を注いでいる。

感染抑止は行動抑制によってもたらされるから、各国の感染対策は行動抑制にならざるを得ない。

その行動抑制が経済活動の縮小をもたらす。

このことも弊害も大きいから、各国は感染の収束をにらみつつ、慎重に行動最拡大の誘導を行っている。

重要なのはそのバランスなのだ。

行動抑制で観光業が打撃を受けているのは事実だ。

しかし、打撃を受けているのは観光業だけではない。

政策対応として重要なのは、すべての産業に従事する人々の生活を支えることだ。

観光業だけではなく、コロナの影響で生活に支障を生じているすべての国民の生活を政府がしっかりと支えること。

特定の産業の振興だけを目的に、感染を爆発させる施策を強行実施することに正当性はない。

安倍内閣は日本国憲法の規定に則って直ちに臨時国会を召集し、この危機に対する論議を国会の場で行う必要がある。

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2020年7月29日 (水)

#臨時国会の即時招集を求めます!

コロナの感染が明らかに再拡大している。

7月29日の全国での新規感染者数が1261人になった。

1日の感染確認者数が1000人を超えたのは初めてのこと。

感染拡大は東京に限定されていない。

GoToトラブルキャンペーンでは東京都だけが除外されたが、東京都だけで感染が拡大しているわけではない。

大阪府では7月29日の新規感染者数が221人になった。

大阪府の人口は882万人で、1394万人の東京の63%。

東京都の感染者数が250人でその63%は158人。

221人は158人より多く、人口当たりの新規感染者数で大阪府が東京都を抜いた。

新規感染者数は明らかに再拡大している。

検査が増えたことが原因ではない。

検査は検査の必要性増大に連動して増加している。

感染環境が悪化しているから検査数が増加し、感染者数が増加している。

4月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が取られていた。

その結果、5月末にかけて新規感染者数が急速に減少した。

昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が4週間後の新規感染者数になって表れる。

人の移動指数がピークを付けたのは6月26日。

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その影響で7月23日に東京で366人の新規感染者数が確認された。

問題は、新規感染者数が急増した7月に行動抑制政策が取られていないこと。

安倍内閣は7月22日にGoToトラブルキャンペーンを始動した。

政府が補助金を出して旅行を推奨している。

行動抑制ではなく行動推進である。

この政策対応を受けて、人の移動指数(Apple社公表)は7月22日に、6月26日のピークを超えた。

人の移動が安倍内閣によって促進されている。

7月22日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって表れる。

8月19日頃には東京都の新規感染者数が1000人程度にまで拡大する可能性がある。

         人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

072820_20200729235501
7月22日に始動されたGoToトラブルキャンペーンによってウイルスが日本全国に運ばれる。

これまで感染が観測されなかった地域で新たな感染拡大が生じる可能性が高い。

人為的な感染拡大政策が採用されている。

感染が拡大しても深刻な被害が広がらないのなら問題にはならない。

しかし、そのように決めつけることはできない。

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感染が高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。

たまたま、日本で流行したウイルスが弱毒性のものであったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して強毒化する可能性を否定できない。

GoToトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。

安倍内閣の行動拡大推進政策を直ちに是正する必要がある。

安倍内閣が行動拡大推進政策を遂行している現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。

国会招集を求める必要がある。

日本国憲法は臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会招集を決定しなければならないことが憲法に明記されている。

ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、内閣はこれに応じない姿勢と伝える。

メディアの腐敗が進行している。

メディアは国会を召集しない姿勢を示す内閣を批判する立場にある。

臨時国会を召集しないことは明白な憲法違反行為なのだ。

感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は感染拡大を推進している。

国会審議で安倍内閣を糺す必要がある。

直ちに臨時国会を召集することを求める運動を拡大させよう。

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2020年7月28日 (火)

GoToで人の移動指数が最高値を更新

7月28日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が995人となり、既往最高を更新した。

これまでの最大値は7月23日の981人。

東京都の新規感染者数は266人だった。

新規感染者数は4月の感染拡大期を上回っている。

検査数が増大しているとの指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大だ。

感染拡大を軽視するべきでない。

東アジアではコロナ感染症の致死率が低い。

もっとも検査が拡充されているシンガポールの感染者数は5万1197人で、人口100万人当たり感染者数は8746人で、東アジアでもっとも多い。

しかし、死者数は27人で、致死率は0.053%である。

欧州でもっとも検査が行われている英国での感染者数は30万111人だが、人口100万人当たり感染者数は4419人でシンガポールの約半分だ。

しかし、死者は4万5759人に達し、致死率は15.2%に達している。

英国のコロナ致死率はシンガポールの288倍に達している。

なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。

英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。

日本での死者は約1000人で、例年のインフルエンザ死者の10分の1程度に収まっている。

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この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を遮断するような対応を取る必然性は乏しい。

ただし、リスクが排除されているわけではない。

ウイルスの変異速度が速いため、日本において強毒性ウイルスの感染拡大が生じないという保証はない。

SARSやMARSの事例では、変異によってウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。

しかし、リスク管理の基本は「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。

少なくとも感染が再拡大していることは間違いのない事実だ。

感染拡大を放置することはさまざまなリスクを増大させる原因になる。

国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は正しいものと言えない。

本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には明瞭な因果関係が存在すると考えられる。

Apple社が公表している人の移動指数の推移と新規感染者数の間に明確な連動関係が観察される。

Apple社が提供する「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。

これを4週間ずらして東京都の新規感染者数と対比させると、驚くほど強い連動関係が観察される。

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これまでは3週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、4週間ずらした方が、当てはまりが強い。

          人の移動指数と東京都の新規感染者数推移

072820
人の移動指数は3月20日に131.95のピークを付けた。

安倍内閣が行動抑制緩和を鮮明に打ち出したタイミングだ。

全国の小中高学校再開を宣言したタイミングである。

この3月の連休に人出が急増したと伝えられた。

この人の移動拡大が4週間後の4月17日の東京都の新規感染者数206人につながった。

その後、人々の行動抑制が一気に強化されて、5月5日に移動指数は51.43の最低値を記録した。

この行動抑制を受けて、5月末に東京都の新規感染者数が一桁台にまで急減した。

感染者数減少を受けて安倍内閣は緊急事態宣言を順次解除し、5月25日に全国47すべての都道府県で解除した。

しかし、人の移動指数は5月5日をボトムに拡大に転じていた。

そして、6月26日、人の移動指数は132.11を記録して3月20日のピークを更新した。

この数値記録から4週間を経た7月23日、東京都の新規感染者数が366人の最高値を記録したのである。

しかし、安倍内閣はこの状況下でGoToトラブルキャンペーンを強引に始動させた。

そして、キャンペーンを始動した7月22日に人の移動指数は136.85の最高値を記録したのである。

恐らく、8月19日頃に新規感染者数はさらに増加して記録を更新することになるだろう。

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2020年7月27日 (月)

誤解余地がないほどに明瞭な大西氏発言

大西つねき氏がれいわ新選組から除籍処分を受けた。

このことについて、大西氏の支持者が大西氏に対する批判が適正ではないとの主張を示している。

見解を示すことを求められているので、以下に記述する。

大西氏はれいわ新選組が除籍処分を決めたのち、7月17日に会見を開いた。

会見での大西氏の発言と質疑応答もじっくり聞かせていただいたが、大西氏に対する除籍処分は妥当なものであると判断する。

大西氏がどのような考え方、思想を持っていようと、それは大西氏の自由である。

思想、信条の自由が認められている限り、大西氏がどのような価値観、思想、信条を持っていようが、他者がそのことに口を差し挟むことはできない。

しかし、れいわ新選組の立候補者として活動していた大西氏の発言については、れいわ新選組の基本方針から制約を受けることになる。

大西氏は7月3日のライブ配信で次のように述べた。

「高齢者はこわいんですか。高齢者は逆にあれですよ、もうなんかそんな長くないじゃないですか。これもだからどこまで長生きしたいのかっていう話。これはまたね、講演会では結構ハードな話しますけど。

あれですね、リスクは常にあるし、死ぬ原因はいくらでもあるので、それをどう考えるかですね。

高齢者は死んでいいのか? 高齢者は死ぬ確率は高いし、そもそもね。その話しましょうか。どこまで、その高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ。

なんでかって言うと、今その介護の分野でも医療の分野でも、これだけ人口の比率がおかしくなってる状況の中で、特に上の方の世代があまりに多くなってる状況で、高齢者をちょっと、とにかく長生き、死なせちゃいけないと、長生きさせなきゃいけないっていう、そういう政策を取ってると、これ多くのお金の話じゃなくて、もちろん医療費とか介護料って金はすごくかかるんでしょうけど、これは若者たちの時間の使い方の問題になってきます。

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どこまでその高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要があると思います。

こういう話多分政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題として多分無理なんですよ。

だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

この発言が問題になった。

大西氏の支持者は、大西氏の発言の一部が切り取られて、大西氏の主張とは異なる点が批判されていると主張する。

しかし、上記の発言部分は「切り取った部分」ではない。

一つの主張として完結している。

「命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

こんな主張をする人がおりますけれども、私はこの主張にはまったく賛同できない。」

大西氏が仮にこのように発言しており、批判者が大西氏の発言について

「命の選別するのかとか言われるでしょ。生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。」

と発言したとして批判しているなら、「大西氏の発言の一部を切り取って誤った批判をしている」との主張が正しい主張として成り立つ。

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しかし、事実は違う。

大西氏がはっきりと自己の見解を述べている。

大西氏は、

「高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってこと」

について問題を提起した上で、

「生命選別しないと駄目だと思いますよ」

「その選択が政治なんですよ。」

「だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

と述べている。

誤解が生じる隙もないほどに、大西氏は明確に自分の考え方を述べている。

大西氏がどのような死生観を持っていようが、それも基本的に本人の自由である。

しかし、大西氏の発言は死生観を論じたものではなく、政治のあり方を論じたものであり、そのなかで、はっきりと「生命の選別」について「高齢者から先に逝ってもらう」選択を政治がするべきだと述べている。

この考え方、主張が批判されている。

それは、れいわ新選組の主張の根幹と対立するものであり、自己の主張を維持する大西氏がれいわ新選組を除籍されるのは極めて順当なことであると判断される。

問題は、大西氏が会見でも、自分が発した言葉について、事実に基づく認識を示していないこと。

この姿勢が、大西氏の主張の内容とは別の次元で批判の対象になっている。

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2020年7月26日 (日)

わずか1か月半で感染再爆発させた日本モデル

安倍政治が末期的様相を強めているにもかかわらず、政権刷新の流れが生まれてこない。

2020年の最大の焦点はコロナだ。

昨年末に中国・武漢で問題が発覚した。

いち早く対応したのは台湾だった。

安倍内閣はコロナを軽視して、五輪と習近平主席の訪日を優先した。

そのために、コロナへの対応が2ヵ月半遅れた。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に、中国国民に対して訪日を要請する動画メッセージを配信した。

3月20日にはギリシャで聖火リレーが中止されたにもかかわらず、聖火到着式を強行した。

大空に描く予定だった五輪の輪が描き出される前に強風で流された。

五輪の前途を暗示するものだった。

3月24日に五輪延期が正式に決定された。

この決定によって、ようやく安倍内閣はコロナ対策に軸足を移した。

安倍内閣が緊急事態宣言を発出したのは4月7日のこと。

ゴールデンウイークにかけて国民が行動抑制を徹底した。

その結果として5月下旬にかけて新規感染者数が急減した。

安倍首相は5月25日に緊急事態宣言を全国で解除し、

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

とコロナ終息宣言を発した。

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しかし、安倍内閣のコロナ対応の緩みを背景に人々が行動を再拡大させた。

その結果として、新規感染者数の急増が観察されている。

わずか1か月半で今回の感染減少が完全に意味を失った。

日本モデルの欠陥が全世界に鮮明に示されることになった。

新たに生まれた感染者が新しい感染の発生源になる。

感染者数は幾何級数的に拡大する可能性が高い。

この状況下で安倍内閣はGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

感染を抑止するには行動抑止が必要である。

人の移動がウイルスの拡散をもたらす。

感染拡大下のGoToトラブルキャンペーン始動は意図的な感染拡大措置である。

「コロナ恐るるに足らず」

の声があるが、コロナで死者が出ているのは事実だ。

コロナ感染者が後遺症に苦しんでいるのも事実だ。

特効薬はまだ存在しない。

高齢者や既往症のある人が感染すれば重篤化するリスクがある。

欧米では極めて高い致死率が観測されている。

これらの状況下でコロナ感染拡大を推進するのは正しい政策対応でない。

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市民は政府の慎重な対応を求めている。

これが民意だ。

経済活動の重要性を否定するものではない。

経済活動は重要だが、感染拡大を抑止しつつ経済活動の維持を誘導するべきと考えている。

ところが、安倍内閣はコロナ感染拡大推進に舵を切っている。

このことの是非を問わねばならない。

野党は臨時国会の召集を求めるべきだ。

安倍内閣は憲法の規定に従い、臨時国会を召集する責務を負う。

当たり前のことを当たり前に実行しなければならない。

安倍内閣の機能不全はコロナに限定されない。

森友、加計、桜を見る会と、重大な不祥事が連綿と続いている。

GoToトラブルキャンペーンによる重大なトラブルが顕在化しても、安倍首相は国民に対して十分な説明を行わない。

情勢が自分に不利になると、問題から逃避するという、為政者失格の行動を示している。

事態を打開するには、安倍政治を正そうとする勢力が連帯しなければならない。

この「連帯」=「大同団結」が実現していない。

そのために暴政が放置されている。

暴政を排除するための「連帯」を速やかに構築する必要がある。

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2020年7月24日 (金)

世の中が暗くなっている根本の理由

コロナの感染が再拡大していることは間違いない。

検査数が増えているから感染者数が増えているとの主張があるが正しくない。

検査を必要とする人が増えているから検査数が拡大しているのである。

感染者が増加すれば、連動して重症者の数も増える。

安倍首相や菅官房長官は医療が逼迫していないと主張するが、現場の医療関係者が否定している。

すでに危険な状況に移行している。

4月に感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。

しかし、7月の感染者数拡大局面では状況がまったく違う。

感染者数が増加するなかで、安倍内閣は行動抑制ではなく行動拡大を推進している。

感染者が新たな感染を発生させる。

感染者数増加は等差級数ではなく、等比級数で拡大する。

東京都の感染者数が200人台から300人台に移行している現局面で、行動拡大策を実行していることは極めて危険だ。

感染の爆発的拡大が生じる可能性がある。

感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して重篤化する感染者が増加する。

感染者は若い世代に限定されていない。

高齢者や既往症のある人が感染すると重篤化しやすい。

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また、医療基盤が脆弱である地域で感染が拡大すると医療崩壊が生じる。

鹿児島県与論島の与論町でクラスターが発生した。

島内唯一の総合病院である与論徳洲会病院職員の感染が確認された。

これをきっかけに感染拡大が確認され、院内感染がさらに深刻化する可能性がある。

これは与論島だけの問題でない。

安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンを強行し、感染者が多数発生している地域から全国各地への人の移動を推進している。

このことによって感染拡大が日本全国に広がる可能性が高い。

医療基盤の弱い地域で感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。

既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも深刻な影響が広がる。

問題が拡大する場合、その全責任を安倍内閣が負うことになる。

圧倒的多数の市民がGoToトラブルキャンペーンはトラブルだけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。

この反対意思を無視して安倍内閣が強引にGoToトラブルキャンペーンを実施している。

NHKはこの重大問題を丁寧に伝えない。

4月に感染者数が増加したときに大騒ぎしたのとは比較にならない小さな扱いで感染者数増加を報じている。

GoToトラブルキャンペーンを強行している安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのだ。

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第2次大戦とまったく同じ図式だ。

悪名高いインパール作戦も、無謀で間違った作戦であることは明白だった。

ところが、この悪夢の作戦が遂行された。

関係者の「いまさらやめられない」との物見遊山の姿勢が悪夢の作戦を放置する原因になった。

国全体が非常事態に直面している。

感染拡大を加速させるGoToトラブルキャンペーンを力づくでやめさせる者がなぜ現れないのか。

野党関係者も「感染が拡大したら内閣総辞職だ」と発言するが、国会招集を要求して国会審議を通じてキャンペーンを中止させる行動を示さない。

本ブログ、メルマガで再三指摘しているように、東アジアにおけるコロナ被害は欧米や南米に比較すると極めて軽微である。

しかし、その原因は明らかにはなっていない。

沖縄では米軍関係者の感染が拡大していることが明るみに出た。

毒性の強いウイルスの感染拡大が沖縄から全国に広がる可能性もある。

安倍内閣が、感染が拡大しても被害は拡大しないという確証を得ているなら、その内容を市民に説明するべきだ。

しかし、そのような確証を得ているわけではないのだ。

ただ、選挙日程などの独自の損得勘定から、不適切な感染拡大策を強行しているのだと見られる。

為政者が自己利益だけを追求し、市民が政治権力に対して実力行使を行わない状況下で悲劇が生み出される。

この繰り返しを避けなければならないのだ。

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2020年7月23日 (木)

感染拡大旅行推進に刑事告発の可能性

安倍内閣コロナ総辞職の可能性が高まっている。

東京都の新規感染者数が7月23日、300人を超えた。

7月に入ってから新規感染者数が急増している。

安倍内閣が全国47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した5月25日に安倍首相は次のように述べた。

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

この発言からわずか1ヵ月半で今回の感染者数減少を完全に帳消しにすることができた。

日本モデルの力を改めて鮮明に示したと言える。

5月末に新規感染者数が急減したのは日本の市民が行動抑制を徹底したことによる。

しかし、安倍内閣が5月の連休終了をもって行動抑制を緩和する方針を示し、実際に5月25日で全国すべての都道府県に発出した緊急事態宣言を解除したことによって、行動再拡大の方針が明示された。

Apple社が提供する人の移動指数に基づけば、人の移動がボトムを記録したのが5月5日。

その後は増勢に転じ、6月26日に3月20日のピーク数値を更新した。

人の移動と新規感染者数のタイムラグは3週間で、行動拡大から3週間遅れて新規感染者数の増加が観測されている。

問題は感染拡大が幾何級数的に広がること。

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4月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策が実行されていた。

その結果として5月末にかけて新規感染者数の減少が実現した。

しかし、今回はまったく異なる。

新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣はさらなる行動拡大を推進している。

感染者数の爆発的拡大が生じるリスクが拡大している。

7月22日にスタートしたGoToトラブルキャンペーンは、日本全国でトラブルを急増させることになる。

全国で感染拡大が顕著になるなかで、安倍内閣は日本の市民に対して、旅行を奨励している。

感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが持ち込まれることは間違いない。

大都市に限定されている感染拡大を日本全国に拡散するための施策が、巨大な血税投入によって実行される。

GoToトラブルキャンペーンで日本全国に感染が拡大される場合、安倍内閣が総辞職すべきことは当然だ。

日本の主権者は、いまこの時点でGoToトラブルキャンペーンを実行するべきでないと判断している。

これが主権者の総意。

主権者の総意を無視してGoToトラブル事業を強行するのだから、感染拡大の結果が生じた場合には、内閣総辞職で責任を取る必要がある。

経済活動の維持は重要だが、政府が積極的に感染を拡大させることは容認されない。

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GoToトラブルキャンペーンは、細目を定めぬままなし崩しで実施された。

東京都の居住者が対象から除外されたが、団体旅行の場合、代表者の居住地しか確認しないとも報道されている。

東京都の住民を除外するなら、各宿泊施設に対して、チェックインの際に宿泊者全員の居住地確認を行うことを義務付ける必要がある。

本人の居住地を証明する書類のコピーの保管を宿泊施設に義務付けるべきだ。

税金を投入して実施する事業であるからには、適正な取り扱いが必要不可欠だ。

事業実施細目も定めずに事業を開始する行政対応は、先進国ではあり得ない。

東京都知事は外出自粛を要請した。

日本医師会会長も行動抑制を呼びかけた。

しかし、安倍内閣は日本の主権者に財政資金投下のインセンティブを付与して旅行を促進している。

それだけでない。

安倍内閣は外国人の流入を拡大させようとしている。

東アジアではコロナ致死率が極めて低い状況が観察されている。

しかし、ウイルスの変異速度は速く、状況がいつ急変してもおかしくない。

致死率は低いが1000人もの人が命を奪われている。

国民の命と健康を軽視する政策対応は許されない。

一秒でも早くこの内閣を退場させないと日本全体が地獄と化すリスクが極めて高くなっている。

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2020年7月21日 (火)

戒厳令と外出促進令の同時発出

安倍内閣の迷走が加速している。

10万円給付金、検察庁法改悪案、GoToトラブル事業など、文字通り末期的状況だ。

7月22日から強行実施するGoToトラブル事業。

正式のスタートを7月27日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。

各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。

この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。

ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。

航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の20日前から2割のキャンセル料が発生する。

1週間前になればキャンセル料は3割になる。

補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が圧倒的多数だ。

ところが、この場合に、高額のキャンセル料が発生する。

安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。

しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。

損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。

このことを本ブログで指摘した。

結局、GoToキャンペーン実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。

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このキャンセル料もGoToトラブル事業の事業費から支払われることになる。

国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。

このことだけでも、国交相は罷免に値する。

国内の感染者数が急増している。

5月25日に安倍首相は

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。

5月末にかけて感染者数が減ったのは日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。

しかし、5月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は行動再拡大を促進してきた。

その結果として、主権者の行動は拡大し、新規感染者数が再拡大している。

小池都知事のコロナ対応は自分の都合に連動して右に左に揺れ動いている。

3月24日の五輪延期決定までは五輪ファースト、3月24日以降は感染抑止アピール、6月18日の都知事選告示後は行動拡大促進、都知事選終了後は再び感染拡大警戒に転じている。

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小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が取り沙汰されており、GoToトラブル事業に合わせて、小池都知事が感染拡大を再アピールしている側面も浮かび上がる。

小池都知事は7月23日からの4連休に際して、外出自粛要請をアナウンスした。

他方、安倍内閣は7月22日からGoToトラブル事業を始動させて市民の外出を促進する。

戒厳令と外出促進令が同時に発出される状況だ。

そもそもGoTo事業は「感染が収束した時点で実施する」こととされたもの。

新規感染者数が急拡大している現時点で強行することがおかしい。

安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は必要なくなったと判断して、GoToトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。

コロナ感染抑止を掲げながら、GoToトラブル事業を強行するのは根本的な矛盾だ。

コロナに対する行政のスタンスが支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。

コロナについてはさまざまな見解がある。

百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが安倍内閣の対応だ。

行政運営は「安全策」をベースに実行されるべきもの。

コロナ問題への対応は原発への対応を念頭に置いて策定されるべきだ。

リスクは排除されていない。

安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には重大なリスクがあると言わざるを得ない。

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2020年7月20日 (月)

10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ

6月19日に安倍、麻生、甘利、菅の3A+Sが虎ノ門のホテルで会食した。

安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。

安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。

3年前の2017年7月2日に、この4人が会食している。

第2次安倍内閣の創業メンバーである。

この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月に総選挙が行われた。

不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。

この選挙戦略が話題になったと推察される。

安倍内閣は4月に緊急事態宣言を発出したが、5月以降、対応が一変している。

5月25日に安倍首相が会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。

感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。

「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。

それでも5月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。

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経済活動を再拡大させる。

この方針が先に決められて、政策対応が実行されている。

ところが、コロナウイルスの感染はいま、明確に再拡大している。

日々公表される新規感染者数は急激な増加を示している。

人々の行動が抑制されれば、感染拡大が抑止される。

しかし、人々の行動抑制が緩和されれば、感染が再拡大する。

極めて順当な因果関係が明瞭に観察されている。

人々の行動と感染確認までのタイムラグは約3週間だ。

5月末にかけて感染者数が急減したのは、5月初旬にかけて行動抑制が著しく強化されたからだ。

5月初旬をボトムに人々の行動が再拡大した。

これを後追い連動して感染拡大が確認されている。

しかし、安倍内閣は行動再拡大推進の基本方針を変えていない。

しかし、この基本方針が客観情勢と矛盾してしまっている。

感染が急拡大するなかで安倍内閣はGoToキャンペーンを強行実施する。

主権者の圧倒的多数が、GoToキャンペーンが時期尚早であると判断している。

この民意を無視して安倍内閣が暴走している。

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安倍首相は首相の座にしがみつくための解散・総選挙を意識している。

第2次安倍内閣の創業メンバーは自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で中央突破を図る方向にバイアスをかけている。

それが、合理性を欠くGoToキャンペーンの基本背景だ。

秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う。

投票日は10月25日が有力視されている。

このシナリオが現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないこと。

東アジアのコロナ致死率は極めて低い。

日本は検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は5%に近く、世界標準と変わらない。

しかし、その最大の理由は検査が行われず、感染者数が過少計上となっていること。

東アジアで十分な検査を実施しているシンガポールの数値が実情を示している。

シンガポールでは感染者数が多いが死者が少ない。

致死率は0.06%に過ぎない。

これは、同じように十分な検査が行われている英国の致死率15.5%の270分の1だ。

日本の致死率もシンガポールと大差がないと思われる。

この状況が今後も持続するなら、日本においてコロナを過剰警戒する理由はなくなる。

安倍内閣はこの判断を前提にしているように見える。

この場合には10月総選挙の可能性が高まる。

安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が動き始めていることを前提に行動する必要がある。

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2020年7月19日 (日)

巨大国家財政資金の使い方がおかしい

GoToキャンペーンが提起する問題は財政のあり方の問題だ。

4月7日に安倍内閣はコロナ経済対策を示した。

事業規模108兆円の施策だとアピールしたが、政府が実際に支出する財政資金ははるかに小さい。

属性の異なるあらゆる数値をごちゃまぜにして、見かけの数字だけを膨らませる。

健全な手法ではない。

実際に政府から支出される金額は国会での議決を経なければならない。

予算に計上される金額が真の財政支出である。

これを「真水」と表現する。

4月6日付ブログ記事
「国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策」
https://bit.ly/2WAVLz5

同メルマガ記事
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050

でもこのことを指摘した。

4月7日のコロナ対策で安倍内閣が提示した予算規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円でしかなかった。

安倍首相は会見で「世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と述べたが、針小棒大とはこのことをいう。

誇大宣伝なのだ。

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その後、コロナ対策の内容について批判が噴出して、安倍内閣は閣議決定した予算案の書き換えに追い込まれる失態を演じた。

国民への給付金が「条件付き給付」から「条件なし給付」に変更された。

補正予算規模は9兆円積み増しされた。

安倍コロナ対策の基本のひとつが「ドケチ財政」だった。

安倍内閣は国民から吸い上げる、国民をゴマのように絞り込むことに熱心だが、国民に対して財政資金を注ぐことには極めて不熱心なのだ。

ところが、その「ドケチ財政」が急変した。

安倍内閣は通常国会に32兆円規模の第2次補正予算を提出し、成立させた。

「ドケチ財政」が一転して「バラマキ財政」に転じている。

予算規模を拡大させたことは方向として正しいが、重大な問題が顕在化している。

それは、財政資金をどのように使うのかという点に関するもの。

これまでの日本の財政論議においては規模だけが対象とされてきた。

財政赤字が大きすぎる、財政規模を縮小するべき、などの批判が提示されてきた。

しかし、財政の論議で本当に重要なのは、規模や赤字の問題ではない。

財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心であるべきなのだ。

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32兆円の第2次補正予算において、安倍内閣は10兆円の予備費を計上した。

予備費は安倍内閣が独自の判断で支出内容を決定できるもの。

安倍内閣に10兆円の使途自由の財布を渡してしまうものだ。

日本国憲法は財政支出について国会の議決を必要とすることを明記している。

予備費はあくまでも例外措置であって、基本は国権の最高機関である国会が財政支出の内容を決定する。

これが財政民主主義の大原則だ。

この大原則をなし崩しにする横暴な予算が策定され、成立してしまった。

日本財政の規模は決して小さなものでない。

巨大予算が編成されている。

しかし、その巨大財政資金が主権者である国民のために有用に配分されているか。

ここに最大の問題がある。

GoToキャンペーンの1.7兆円もの財政資金が具体的にどのような個人と企業に配分されるのか。

具体的な検証が必要不可欠だ。

極めていびつな構造が浮かび上がることは間違いない。

他方、豪雨災害により全国各地に被害が広がっている。

その復旧活動を実施する際に「ボランティア」が主力部隊になるのが当然であるかのような報道が目につく。

「ボランティアが不足している」などの報道も多い。

災害復旧にこそ財政資金を投下するべきではないのか。

GoToキャンペーンに巨額の財政資金を投下しながら、災害復旧に財政資金を投下しないことがおかしい。

財政の問題を根本から問い直すことが必要である。

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2020年7月18日 (土)

GoToトラブルでトラブル坩堝と化す日本

GoToトラベル事業は、

「withコロナの時代の安全・安心の新しい旅のスタイルを確立し、普及、定着させるチャレンジ」

なのだそうだ。

政府がこのような詭弁を弄するのはやめたほうがよい。

安倍内閣の閣議決定では、GoToキャンペーンの実施は「感染が収束したのち」としている。

感染が拡大しているさなかのGoToキャンペーンは閣議決定の内容に反している。

いま政府が取り組むべき最大の課題は感染拡大の収束である。

もちろん、経済活動の維持は重要な課題だ。

感染収束を図りながら、可能な範囲内で経済活動の維持を図る。

これが基本である。

経済活動の拡大を図るために、感染を拡大させるというのは本末転倒。

新型コロナ感染の感染拡大は東京だけで生じているわけではない。

全国規模で新規感染者数は過去最高に接近している。

首都圏全体で感染拡大が観察されている。

また、大阪などの近畿圏においても感染拡大が観察されている。

人の移動の拡大と感染拡大との間には明確な因果関係がある。

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「新しい旅のスタイルを確立、普及、定着させるチャレンジ」

だとするが、複数の人が旅行に出かければ、人が移動しない状況と比べて感染拡大の要因が拡大することは間違いない。

仮に新しい旅のスタイルを確立できたとしても、感染が拡大することになるなら、本末転倒なのだ。

現在の感染拡大の状況は、4月の感染拡大のピークの状況よりも深刻である。

4月の局面では感染拡大を抑止するために「緊急事態宣言」が発出されていた。

日本の市民は徹底的な行動抑制を実行した。

日本の市民が徹底した行動抑制を実行した結果として、タイムラグを伴うかたちで感染者数の減少が生じた。

しかし、日本で集団免疫が獲得されたわけではない。

行動抑制が緩めば感染は再び拡大する。

安倍首相は5月25日に「感染収束に成功した」、「日本モデルの力を示した」などと豪語したが、感染収束に成功などしていなかった。

日本モデルの低質さを世界にアピールすることになった。

もとより、日本のコロナ対応は最悪の結果を生んでいる。

東アジアにおいてコロナの被害が軽微に抑制されているために、欧米との比較で日本の被害が軽微なだけで、東アジアのなかで日本は堂々のワースト3の地位を確保している。

極めて甘い見通しで行動再拡大を誘導してきたために、あっという間に元の木阿弥、4月同様の感染拡大を招いたのだ。

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4月の感染拡大期にはすでに極めて強い行動抑制が実行されていた。

行動抑制を促す政策が採用されていた。

この行動抑制によって5月下旬から6月にかけて新規感染者数は急激な減少を示したのだ。

しかし、いまはまったく違う。

感染者数が急増するなかで、安倍内閣は行動拡大を強引に推進しているのだ。

あり得ない政策運営だ。

閣議で「感染が収束してからの実施」と定めたにもかかわらず、感染が急拡大するなかでGoToキャンペーン実施を強行する。

感染拡大が加速することは間違いない。

これまで感染拡大は首都圏や近畿圏が中心だった。

地方では感染拡大が抑止されてきた。

しかし、GoToキャンペーンは感染拡大地から感染が広がっていない地域への人の移動を推進、促進するもの。

感染拡大が日本中に広がることになる。

GoToTravelでなくGoToTroubleになることは間違いない。

行き着く先はHell=地獄だ。

7月22日からGoToキャンペーンを始めることがアナウンスされたことを受けて予約を入れた個人がキャンペーン中止で予約をキャンセルしようとすると2割から3割のキャンセル料を取られる。

安倍内閣に対して損害賠償請求訴訟が一斉に提起されることになるだろう。

GoToTrouble政策は直ちに中止するべきだ。

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2020年7月16日 (木)

現代版インパール安倍コロナ感染拡大大作戦

GoToキャンペーンが土壇場に来てドタバタ劇を繰り広げている。

GoToトラベルの東京発着がキャンペーンの対象から外されることになった。

東京での宿泊、東京都民の旅行が対象から外されるだけでなく、羽田空港から出発するパック旅行、羽田空港到着のパック旅行が対象から外される。

航空券と宿泊を組み合わせたパック旅行の場合、20日前から2割のキャンセル料が発生する。

1週間前になるとキャンセル料は3割になる。

キャンセル料についてどうするのか。

すでに予約済みの旅行については割引を適用するとの報道もあるが、詳細はまだ明確になっていない。

少なくとも、著しい不公平が生じることは間違いない。

GoToキャンペーンは利用者から見ると、政府からの給付金を受けるものである。

東京都の住民だけが政府からの財政資金受給の権利を与えられない。

事業者においては、東京都の事業者だけが財政資金受給の権利を与えられない。

7月16日の決定であるから7月22日まで1週間を切っている。

キャンセル料の補償がなければ、GoToキャンペーン利用を前提にパック旅行を予約したが、キャンペーン対象から外される者は旅行をキャンセルしても2割から3割の負担を強いられる。

夏休み入り後の3連休に合わせてキャンペーンを開始することが宣言され、各種旅行予約サイトではキャンペーン実施をすでに明示していた。

高額予約をいれた世帯も存在するだろう。

極めて大きな混乱が生じることになる。

やはりGoToHellになっている。

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GoToキャンペーンについて、安倍内閣は感染収束後の実施を閣議決定している。

5月25日に安倍首相は収束に成功したかのような発言を示したが、この時点から感染が収束する保証などどこにもなかった。

5月28日付ブログ記事
https://bit.ly/2OstqGR

に次のように記述した。

「緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。」

この指摘は正鵠を射ていた。

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アップル社が公開している人の移動指数を見ると、3月20日から5月5日にかけて、人の移動指数が大幅に低下したが、5月5日をボトムに増加に転じた。

人の移動指数は6月26日には3月20日のピークを更新した。

本ブログで紹介してきたように、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、アップル社が公開する人の移動指数に3週間遅れて連動推移する傾向を有している。

安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出したが、5月25日に47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した。

6月19日に小池都知事は営業自粛要請を全面的に解除した。

5月25日に安倍首相は次のように述べた。

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」

この発言がいかに見当外れのものであったのかが明確になっている。

「今回の流行をほぼ収束させることができた」

との判断を持つこと自体が最大の誤りだ。

日本の市民の行動抑制が感染を抑止した。

しかし、感染者数が減少したのは行動を抑制した結果なのだ。

ウイルスが消滅したわけではない。

集団免疫が獲得されたわけでもない。

したがって、行動が再拡大されれば感染が再拡大する可能性が圧倒的に高かった。

現実にその通りになった。

このような能力不足の内閣の指揮では国民の生命、健康は守られるわけがない。

最大のコロナ対策は政権の刷新である。

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2020年7月15日 (水)

ブレる安倍コロナ対応が生む最悪悲劇

その場その場で対応がくるくる変わり、国民は振り回されるだけになっている。

状況を見極めるのは難しいことであるから、変化が生じるのはやむを得ない面がある。

しかし、その変化が何に起因しているのかが重要だ。

国民の利益を第一に捉えて政策に変化が生じるのならやむを得ない。

しかし、国民の利益ではなく、自分自身の個人的な利益を優先して政策がコロコロ変わることは許されない。

台湾政府は昨年末の時点で中国の武漢市での異変を察知した。

直ちにWHOに警告のメッセージを送った。

1月23日に中国政府が武漢市を封鎖した際には、その日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

マスクの重要性を的確に捕捉して、台湾の市民に必要なマスクを供給できる体制を敷いた。

中国ともっとも密接な関わりを持つ台湾が新型コロナウイルス問題を見事に封殺した。

日本政府の対応は決定的に遅れた。

中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、安倍首相は中国国民に対して、日本訪問を要請した。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、7月の五輪開催を優先する対応を示し続けた。

姿勢が急変したのは3月24日に五輪延期が正式決定されてからだ。

遅きに失するかたちで4月7日に緊急事態宣言が発出された。

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感染を抑止するために行動を抑止すれば、経済活動が鈍る。

4月から5月にかけて経済の落ち込みが深刻化した。

すると、安倍内閣の対応は再び急変した。

5月14日から25日にかけて、全国47都道府県で発出した緊急事態宣言をすべて解除した。

解除に際して、再び緊急事態宣言を発出することはあり得るとの説明をした。

その際、緊急事態再宣言の指標を明示した。

具体的には、

直近1週間の人口10万人当たり感染者数

直近1週間の倍加時間

直近1週間の感染経路不明の症例割合

などの指標である。

西村康稔担当相は緊急事態宣言を解除した5月25日の時点で、4月7日の発出に際しては、累積感染者数は10万人当たり5人以上、倍になる時間は10日、感染経路不明割合は半数程度であったと説明した。

10万人当たり5人以上は東京都では1日当たりで100人に相当する。

現在の状況は、これらの基準に照らせば、緊急事態を再宣言するべきものであるが、安倍内閣は素知らぬふりを示す。

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小池都知事は安倍内閣が緊急事態宣言を解除した直後の6月2日に「東京アラート」を宣言して警戒を呼びかけた。

しかし、6月11日には「東京アラート」を制度ごと廃棄してしまった。

さらに、6月19日には営業自粛要請を全面的に解除した。

7月5日に実施された都知事選に向けて、営業自粛要請の継続が自分の得票を減らす要因になると判断したことが、この行動の背景であったと見られる。

都知事選が終わると、再び警戒を呼びかける姿勢を前面に押し出している。

東京都の感染者数は急増しており、客観的に見れば強い警戒感を持たなければならない状況だ。

本日、7月15日、東京都は現在の感染状況を、4段階のなかでもっとも深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

同時に、小池都知事は都民、事業者に対して

「感染拡大警報を発すべき状況」

として警戒を呼び掛けた。

ところが、安倍内閣は7月22日からGoToキャンペーンの実施に踏み切る。

明日、7月16日の分科会で検討するとしているが、7月22日からのキャンペーン始動の予定を変えないとの姿勢を示している。

Gotoキャンペーンは人の移動を促進する措置だ。

当然のことながら、首都圏から各地への人の移動が強く促される。

感染拡大を推進する施策である。

まさに狂気の政権である。

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2020年7月14日 (火)

『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む

名著『戦後史の正体』(創元社)
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の著者である孫崎享氏が新著を刊行された。

『朝鮮戦争の正体』(祥伝社)
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一般には、1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵攻して勃発したとされる朝鮮戦争。

その朝鮮戦争の知られざる真実に光を当てた。

開戦から70年が経過した。

新著は朝鮮戦争開戦70年に合わせて刊行されたもの。

1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名して休戦に至った。

北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国の南北二国に分断された。

しかし、53年の停戦は終戦でなく、現在も戦争状態は終結されていない。

南北朝鮮の両国間、および北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されていない。

東アジアの戦争終結のためには平和条約締結が必要不可欠である。

トランプ大統領は朝鮮戦争終結に意欲的に取り組んだ。

しかし、米国の軍産複合体は戦争終結に消極的である。

米朝首脳会談の決裂を主導したのがボルトン前補佐官であると見られる。

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米国と他国との紛争存続が米国の軍産複合体の生命線。

米国の支配者は大統領ではない。

米国の支配者は巨大資本である。

巨大資本の支配下に入らない大統領は「矯正」圧力を受ける。

一人の大統領元補佐官に過ぎない人物が大統領に対して上から目線で断罪できるのは、背後に米国を支配する巨大資本、ディープステートが存在するからだ。

孫崎氏は『朝鮮戦争の正体』に先立って、孫崎氏は日米戦争ならびに戦後史の核心に迫る著書を相次いで刊行されている。

『日米開戦の正体』(祥伝社)
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『日米開戦へのスパイ』(祥伝社)
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『朝鮮戦争の正体』と合わせて三部作を構成している。

現代に生きる私たちに決定的に不足している知識、教養は、現代史に関するものだ。

小中高で歴史を学ぶが、授業は現代にたどり着く前に終了してしまう。

私たちがもっとも知っておかねばならない現代史がまったく学ばれていない。

その現代史に焦点を当てて歴史を再評価、再整理されているのが孫崎享氏である。

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孫崎氏の尽力によって現代史における新しい次元が開けている。

敗戦後の日本の基本方向を定めたのが日本国憲法だ。

1946年に憲法が制定され、1947年に憲法が施行されていなければ日本の命運はまったく違うものになったはずだ。

いまよりも、はるかに悲惨な日本の現状がもたらされていたと考えられる。

日本を辛うじて現在の状況に留めている最後の砦が日本国憲法であると評価できる。

孫崎氏も一連の著書の中で強調されているが、敗戦後日本には重大な屈折点、転換点があった。

戦後民主化を突き進んだ日本が急転回を遂げた。

戦後日本は1947年から52年にかけて急転回を遂げる。

この現象が「逆コース」と表現される。

孫崎氏は新憲法の柱を、

1.国権の最高機関を国会とする、

2.国民はすべて基本的人権の享有を妨げられない、

3.戦争を放棄し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、

であるとする。

ところが、冷戦の深化によって、米国は基本外交方針を転換する。

これに連動して、米国は日本を極東の拠点として、戦争しうる国にしようとした。

日本国憲法の三つの柱を捨てて逆の方向に進んだ。

自衛隊の前身である警察予備隊創設は、法律でなく政令でなされた。

日本国憲法の基本がなし崩しで破壊される事態に至った。

敗戦後の「逆コース」の延長上に現在の日本が位置することを正確に理解しない限り、現代日本の問題の核心は見えてこない。

孫崎氏の渾身の三部作をぜひ熟読賜りたいと思う。

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2020年7月13日 (月)

政治の役割は命の選別ではなく命の尊重

昨年7月の参院選にれいわ新選組公認候補として出馬した大西つねき氏が配信した動画での発言が話題を呼んでいる。

動画は「#大西つねき #ツネキスト #私が総理大臣ならこうする」というシリーズのひとつとして7月3日にライブ配信された

「『正しさ依存症』とそれを生み出す教育について」

という回。

現時点では大西氏がyoutube動画を削除したため、オリジナルの閲覧は不能になっている。

ただし、monbranさんによる、問題部分発言は下記URLで閲覧可能である。

ただ、今後閲覧不能になる可能性を否定できない。

https://www.youtube.com/watch?v=x7DsNJBX8XY

もっとも衝撃的な部分は動画の末尾部分。

末尾で大西氏は

「順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

と発言するのだが、発言のあとにドヤ顔を示す。

その表情があまりにも怖い。

IWJがこの問題を取り上げて、大西氏の発言を文字起こしされている。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477830

ここから、大西氏発言の一部を転載させていただく。

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「高齢者はこわいんですか。高齢者は逆にあれですよ、もうなんかそんな長くないじゃないですか。

これもだからどこまで長生きしたいのかっていう話。

これはまたね、講演会では結構ハードな話しますけど。」

安倍内閣に居座る麻生太郎氏。

麻生氏が2016年6月の講演で

「90になって老後が心配とか、わけのわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」

と発言して話題になった。

大西氏は続ける。

「高齢者は死んでいいのか?

高齢者は死ぬ確率は高いし、そもそもね。

その話しましょうか。

どこまで、その高齢者を長生きさせるのかっていうのは、我々真剣に考える必要があると思いますよ。

なんでかって言うと、今その介護の分野でも医療の分野でも、これだけ人口の比率がおかしくなってる状況の中で、特に上の方の世代があまりに多くなってる状況で、高齢者をちょっと、とにかく長生き、死なせちゃいけないと、長生きさせなきゃいけないっていう、そういう政策を取ってると、これ多くのお金の話じゃなくて、もちろん医療費とか介護料って金はすごくかかるんでしょうけど、これは若者たちの時間の使い方の問題になってきます。

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どこまでその高齢者をもうちょっとでも長生きさせるために、子供達、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要があると思います。

こういう話多分政治家怖くてできないと思いますよ。命の選別するのかとか言われるでしょ。

生命選別しないと駄目だと思いますよ、はっきり言いますけど。

何でかっていうと、その選択が政治なんですよ。

選択しないで、みんなにいいこと言っていても、たぶんそれ現実問題として多分無理なんですよ。

だからそういったことも含めて、順番として、その選択するんであれば、もちろん、高齢の方から逝ってもらうしかないです。」

大西氏が提示する「命の選別をする必要性」の論拠に基づくなら、大西氏の発言の「高齢者」の部分を「障がい者」に置き換えても同じ主張になると判断される。

大西氏が挙げているのは、「医療費とか介護料って金」の話と、高齢者をちょっとでも長生きさせるために「子供達、若者たちの時間を使うのか」という話である。

論旨からすれば「障がい者」にもそのまま適用される話になっている。

大西氏は発言を撤回し、謝罪したが、撤回、謝罪すれば済むという話ではない。

れいわ新選組は比例名簿の上位に難病の方、重度障害者の方を候補者として掲載し、2人の方が参議院議員に当選した。

「人の価値を生産性で測らない」ことを訴えたが、大西氏の発言は生産性に準じる尺度で人の命を選別するというもの。

れいわ新選組の主張と正面から対立するものである。

山本太郎氏は7月7日にれいわ新選組HPに

「多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、光が当たったことを今回はチャンスと捉え、アジャストする責任が私たちにはあると考える。」

との見解を示したが、チャンスと捉える前に、発言者に対する適正な対応が必要である。

党の提示する価値観の根源に抵触する問題に対して毅然とした対応を示せぬなら、党そのものが信頼を失うことになる。

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2020年7月12日 (日)

悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進

安倍内閣はコロナ対策を「集団免疫獲得方式」に転換したことを明言するべきだ。

集団免疫とは社会構成員多数が感染することで感染拡大を収束させるもの。

ウイルスの基本再生産数によって数値は変化するが、社会の構成員の6~7割が感染すれば感染は収束するとされる。

英国は当初、集団免疫獲得の方向に向かったが、断念した。

コロナ感染の致死率が高く、集団免疫獲得は多数の犠牲者を生み出すことを認識したためだ。

安倍内閣のコロナ対応は迷走に次ぐ迷走を続けている。

初動が致命的に遅かった。

台湾政府が昨年12月31日の段階で武漢市での感染症発生を察知してWHOに警告を発し、1月には防疫体制を整えたが、日本の対応は最低、最悪だった。

強い感染抑止策を発動しなかった。

検査を徹底的に妨害した。

逆に中国人に対して訪日を呼びかけた。

致命的対応だ。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾は同日、武漢からの入境禁止措置を実施した。

これに対し安倍首相は、1月24日に中国の国民向けに訪日要請メッセージを動画配信した。

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「瀬戸際の2週間」という迷言を提示しながら、東京マラソン実施を強行して東京五輪7月開催に向けて突き進んだ。

3月19日には事態が収束に向かっているかのような間違ったメッセージを発した。

全国の小中高再開を宣言したのだ。

ところが、3月24日に2020年の東京五輪開催延期が決定された。

情勢を的確に判断する能力が完全に欠落している。

東京五輪延期決定で、安倍首相は初めて事態の深刻さに気付いたのだろう。

東京マラソンを強行した小池百合子都知事も急変して「感染爆発重大局面」と騒ぎ出した。

小池知事や吉村知事にせき立てられて「緊急事態宣言」がようやく4月7日に発出された。

国民の行動は3月20日をピークに一気に縮小した。

そのボトムが5月5日だった。

人々の移動、接触が3~4週間後の感染者数に表れる。

タイムラグ2週間は誤りで、実際は3~4週間である。

5月5日にかけての行動抑制が5月末にかけての感染者数減少をもたらした。

しかし、5月5日以降、安倍内閣が行動抑制緩和のサインを出し続けたことを背景に人々の行動が再拡大した。

これを反映して6月入り後に感染者数の再拡大が発生している。

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安倍内閣の最低最悪の対応があったにもかかわらず、日本でのコロナ死が1000人にとどまっているのは、コロナ死をコロナ死とカウントしていない部分が存在することと、東アジアでのコロナウイルス感染における致死率が著しく低かったことによっている。

安倍内閣の現状は、多数の地雷が埋め込まれている地雷原を無防備に走り回ったが、踏んだ地雷の多くが空砲だったことで命を落とさずに済んだというもの。

ところが、安倍内閣はこのことに味をしめて、完全なる感染容認=感染放置に転じたのだ。

完全な開き直りである。

新規感染者が急増しているときに、行動抑制をとらなければどうなるか。

感染はさらに急拡大する。

感染者数は等比級数的に増える。

極めつけはGoToキャンペーンだ。

人の移動が東京から全国にという方向で発生する。

発生するというより、安倍内閣が発生させる。

感染拡大を全国展開しようというのが安倍内閣の基本スタンス。

「コロナはただの風邪」との明確な判断がなければ、この措置を取ることはあり得ない。

日本中に感染を広げようというのが安倍内閣の現在のスタンスだ。

このスタンスを採用しているなら、その事実をそのまま国民に伝える責務がある。

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2020年7月10日 (金)

GoToHellキャンペーンで地獄に堕ちる

東京都の感染者数が連日200人を超えて過去最高を更新している。

小池都知事は「積極的な検査」の結果だと言うが、安倍内閣は不必要な検査は行わないとの姿勢を押し通してきた。

つまり、やむにやまれぬ事情がない限り検査しないという対応を続けてきたのだ。

ここにきて検査数が急増しているのは、検査が必要なケースが急増していることを意味する。

本ブログ、メルマガで何度も図示してきたが、人の移動と感染者数との間には有意な相関関係が観察される。

Apple社が提供している人の移動指数と東京都の感染者数が鮮明な連動関係を示している。

人の移動(交通機関)指数を3週間ずらして東京都の新規感染者数と比較すると見事な連動関係を示す。

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人と人の接触があってから感染者数として確認されるまでのタイムラグは3週間である。

一般には2週間とされるが3週間の方が、説明力が高い。

人の移動指数がピークを記録したのが3月20日だった。

3月20日から3月22日の三連休の人出が急増した。

3月19日の専門家会議会合を受けて安倍内閣は全国の小中高の学校再開を宣言した。

このとき、安倍首相は東京五輪を7月に開催するつもりでいた。

状況を冷静に正確に判断することができない。

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7月に入ったいま、日本がどのような状況にあるのか。

安倍首相は3月24日まで、7月の東京五輪を開催するつもりでいた。

判断力、決断力、実行力のないリーダーは主権者に迷惑をかけるだけだ。

3月24日に東京五輪の延期が正式に決定された。

五輪延期が決定されて小池都知事と安倍首相の態度が急変した。

3月1日に東京マラソンを強行した小池都知事が突然「感染爆発重大局面」と騒ぎ始めた。

厚顔無恥の権化と言える。

3月20日をピークに人の移動指数は低下した。

人の移動指数が最低値を記録したのが5月5日。

ゴールデンウイークが終わるまで、日本の主権者は完璧な外出自粛を実行した。

その結果として5月下旬に新規感染者が大幅減少したのである。

しかし、連休明けから安倍内閣はスタンスを変えた。

行動抑制を行動推進に切り替えた。

5月14日から5月25日にかけて、全国47都道府県に発出した緊急事態宣言をすべて解除した。

小池知事は一瞬だけ「東京アラート」という名の警戒表示を行ったが、合理的な説明もなく一方的に廃止してしまった。

営業自粛要請が都知事選での得票に不利に働くと判断したのだと思われる。

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6月19日にはすべての営業自粛要請を解除してしまった。

人の移動指数は5月5日をボトムに拡大に転じた。

そして、6月26日に3月20日に記録したピークを更新した。

人の移動指数増大を3週間遅れて新規感染者数が後追いした。

そして、新規感染者数がピークを更新したのである。

感染者の増大は加速する。

新規感染者数は指数関数的に増大する。

東アジアの場合、欧米に比べてコロナウイルス感染症の致死率は著しく低い。

しかし、すべての人に問題が生じないわけではない。

高齢者を中心に重篤化する事例が多く存在する。

安倍内閣も小池都知事も感染拡大を完全放置する姿勢に転じた。

極めて危険な状況だ。

安倍内閣は悪名高いGoToキャンペーンを前倒しして7月22日から実施する方針を示した。

狂気の沙汰である。

感染者が急増している東京から人口が一斉に全国に拡散される。

GoToキャンペーンがGoToHellになることは確実だ。

利権まみれのGoToキャンペーンを中止して、貴重な財政資金を透明、公正に、真に必要な主権者に配分する施策を実施するべきだ。

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2020年7月 9日 (木)

感染者急増なのに遠隔地移動を推進する怪

ワールドオメーターサイト
https://www.worldometers.info/coronavirus/

のデータによると、

東アジア諸国・地域と欧米のコロナウイルス被害状況に巨大な相違があることが分かる。

コロナウイルスの感染状況は十分な検査が行われないと把握できない。

安倍内閣は日本の感染者数が抑制されていると主張するが、日本の感染者数が少ない最大の理由は日本の検査数が少ないことだ。

コロナウイルス感染症では、無症状の感染者、軽症の感染者が多数存在する。

したがって、検査が十分に実施されていない場合、確認されていない感染者が多数存在すると推察される。

日本では検査を拡大すれば比例的に感染者数が拡大することになるだろう。

したがって、コロナウイルスの感染被害を正確に知るには、十分に検査が行われている国のデータを検証する必要がある。

東アジアで十分な検査を実施しているのがシンガポールだ。

人口100万人当たり検査数は7月9日時点で14万8072件に達している。

このシンガポールの感染者数が45298人。

人口100万人当たり感染者数は7742人。

死者は26人、人口100万人当たり死者は4.4人で、感染者に占める死者の比率は0.057%である。

致死率0.057%ということになる。

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欧州で検査数が多いのが英国。

人口100万人当たりの検査数は16万2625件。

英国の感染者数28万6979人、人口100万人当たり感染者数は4227人だ。

人口当たり感染者数はシンガポールよりも少ないが、死者は4万4517人、人口100万人当たり死者は4227人で、致死率は15.51%に達する。

これらの統計数値が概ね正確であることが前提になるが、英国の数値が示すことはコロナウイルス感染症が重大な疫病であるということ。

感染者の16%が死亡してしまうなら、感染を回避する最大の措置が必要になる。

他方、シンガポールの場合、致死率は0.057%である。

2009年に流行した新型インフルエンザの致死率は0.5%以下とされるが、この10分の1の水準だ。

「コロナはただの風邪」

という指摘が妥当性を持つ。

コロナウイルス感染症による被害において、東アジアと欧米および南米で決定的な相違が観察されている。

日本の死者は欧米に比べて抑制されている。

コロナ死と判定されていない死亡者のなかにコロナ死が存在することが想定されるが、他の容認で説明できない「超過死亡者」をコロナ死と仮定しても、欧米の被害状況よりははるかに軽微である。

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ただし、東アジア地域のなかで比較すると、日本は最悪グループに属する。

フィリピン、インドネシア、日本の3国のコロナ死者数が圧倒的に多い。

したがって、日本のコロナ対応は失敗したと判定する必要がある。

不幸中の幸いでコロナウイルスの被害が東アジア地域で極めて軽微にとどまっている。

問題はその原因が明らかにされていないこと。

人種的に抵抗性のある遺伝子を保有している可能性が高いと推察される。

それでもコロナウイルスは変異のスピードが非常に速く、東アジアにおいて深刻な被害をもたらす感染が拡大する可能性を否定できない。

コロナウイルスの感染は冬期において活発化する可能性が高いとされており、2020年秋から2021年春にかけての感染第2波が警戒される。

このコロナ問題に対する安倍内閣と小池都知事の対応が定まらない。

安倍内閣と小池都知事のコロナ対策は失敗続きなのだ。

幸運にも東アジアの被害が著しく軽微であったために、政策対応の失敗が隠蔽されてきた。

単なる「結果オーライ」に過ぎない。

安倍首相と小池都知事のコロナ対応に共通するのは、完全な「自分ファースト」だ。

都知事選に合わせて営業自粛協力金が支払われ、都知事選に合わせて東京アラートが廃棄された。

いま、安倍内閣は10月総選挙実施に向けて暴走を始めた。

経済活動を全開させ、GOtoキャンペーン実施を強行しようとしている。

財政資金を選挙の買収資金に活用するスタンスなのだ。

コロナ問題に正面から向き合うことが必要なのに、小池都知事も安倍首相も、コロナを自分のために利用することしか考えていない。

このような政治を排除することこそ日本の主権者にとっての最重要課題だ。

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2020年7月 8日 (水)

国民老後資金毀損させるGPIFの罪状

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2019年度運用実績が発表された。

GPIFの2019年度運用実績は8兆2831億円の運用損になった。

運用利回りは-5.20%。

運用実績は4月1日には確定する。

遅くとも4月末には発表できるものだ。

しかし、発表は7月3日だった。

都知事選の投票日2日前。

選挙前というアリバイを作ったが、このことを取り上げて主権者にアピールする時間はない。

GPIFは2015年度にも巨額損失を計上した。

その発表は2016年7月29日まで先送りされた。

2016年7月10日に参院選が実施され、選挙の争点にされることを回避するための措置であったと見られる。

今回は批判を避けるため、選挙投票日直前の日程が選択されたと見られる。

2020年3月末の運用資産残高は150兆6332億円。

日本国民の貴重な老後資金である。

その運用においてGPIFは巨額損失を計上している。

そのGPIFが金融機関に支払っている管理運用委託手数料は319億円。

巨額の損失を生む運用に300億円を超す手数料を支払っている。

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本年1-3月期の運用収益は17兆7072億円の損失である。

たったの3ヵ月で18兆円もの損失を生み出した。

GPIFが巨額損失を計上したのは本年1-3月期だけでない。

過去にも巨額損失を計上している。

GPIFは2014年10月31日に基本ポートフォリオの大幅変更を正式決定した。

この変更でリスク資産のウエイトを一気に上昇させた。

それまでは債券および短期資産での運用が全体の76%を占めていた。

株式での運用比率は24%だった。

外国資産での運用比率も23%に限定されていた。

この運用比率を一気に変えた。

株式での運用が全体の50%に引き上げられ、外国資産での運用比率も40%に引き上げられた。

低金利時代に高い利回りを確保するためには積極的な運用が必要であるとの判断から、このような変更が決定された。

ところが、GPIFが基本ポートフォリオを変更して以来、GPIFの運用実績は最悪の状況だ。

Gpif070820

GPIFが基本ポートフォリオを変更して以降の2015年度から2019年度までの5年間の運用実績を見ると、この5年間のうち、2年間の運用実績がマイナスに転落している。

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この5年間の運用収益は合計で6兆8039億円。

1年当たりの運用収益は1兆3608億円だ。

2012年度から2014年度までの3年間の運用収益は合計で36兆7351億円。

1年当たりの運用収益は12兆2550億円。

基本ポートフォリオ変更前の運用実績が変更後をはるかに上回っている。

現在の運用資産は約150兆円。

本年1-3月期にはたった3ヵ月で18兆円もの損失を生み出した。

たったの3ヵ月で国民の貴重な老後虎の子資金の1割が消滅した。

拙著
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
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にもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を詳述した。

ゼロ金利時代、低迷経済の時代であるから、資金運用には特段の工夫が必要である。

長期運用において株式資産での運用を重視することは間違いとは言えない。

問題は数年に1度、1年に1度の頻度で発生する株価の中規模下落、大規模下落にどのように対応するかだ。

この点でGPIFの運用は無策に近い。

運用比率を決めて、あとは放置するだけなら、すべての資産運用をインデックス運用にするべきだ。

資産配分比率を決めて、インデックス運用にするなら、年間300億円もの管理運用委託手数料を支払う必要はない。

GPIF自身が運用管理を行えばよい。

資産を管理する最低限の委託手数料を支払えば済む。

GPIFも利権の温床になっている。

外資系金融機関を軸に巨額の管理運用委託手数料が支払われている。

政府が補正予算を組んで「持続化給付金」や「GOtoキャンペーン」を実施する際、そこに「委託手数料」を設置する。

白アリやハイエナがこの利権手数料に群がる。

「濡れ手に粟」の利権収入を得る構図だ。

これがそのままGPIFにあてはまる。

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2020年7月 7日 (火)

10月総選挙に向けての反自公結集が急務

衆議院の任期が2021年10月で切れる。

来年10月までに総選挙が実施される。

しかし、安倍首相は2021年の総選挙を選択しない可能性が高い。

理由が三つある。

第一は、コロナ問題が2021年にどのような変化を示すのかが不透明であること。

コロナの感染は夏期よりも冬期が活発化すると考えられている。

2020年秋から2021年春までコロナ感染が拡大すれば、選挙を実施することは困難になる。

そうなると、総選挙は任期満了選挙に近付き、選挙日程を選択する余地がなくなる。

第二は、2021年の東京五輪開催が未確定であること。

安倍首相は「完全なかたち」で東京五輪を開催すると断言したが、その実現可能性は限りなくゼロに近付いている。

「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

コロナ感染はなお拡大しており、世界全体で2021年夏までに感染終息が実現するとは考えにくい。

安倍内閣は最終判断を来春まで引き延ばそうとしているが、IOCは最終判断のタイムリミットは今秋であると判断している。

東京五輪開催中止の可能性が確実に上昇している。

東京五輪中止は安倍内閣に強烈なダメージを与える。

中止決定後の総選挙を避けたいとの意向が強いと考えられる。

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第三は米国大統領選挙が11月3日に実施されること。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯っている。

今後の米国経済、株価動向に左右される面が強く、現時点で断定的判断を下せないが、トランプが再選されない可能性がある。

安倍首相はトランプ大統領に取り入り、日米関係が良好であるとアピールしてきたが、トランプ落選になると日米関係強固のキャンペーンを展開できない。

トランプに倣い、安倍首相も退くべきとの世論が強まることが予想される。

米国大統領選前に衆院総選挙を実施したいとの判断が持たれている。

2021年の衆院総選挙は「追い込まれ解散」の様相が強い。

安倍首相は「追い込まれ解散」を回避したいとの意向が強いと思われる。

2009年8月30日に麻生内閣の下で衆院総選挙が実施された。

麻生首相は2008年10月に総選挙を実施する構えを示したが、実行しなかった。

結局は2009年8月の「追い込まれ解散」になった。

その結果、自民党は野党に転落した。

この轍を踏みたくないとの判断がある。

この点を踏まえると9月に臨時国会を召集し、冒頭に解散し、10月に総選挙を実施するとの日程が浮かび上がる。

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10月11日ないし10月25日の投票日設定が想定される。

7月5日実施の東京都知事選で小池百合子氏が再選された。

宇都宮健児氏、山本太郎氏の得票は伸び悩んだ。

最大の要因は「反安倍自公勢力」の結集が実現しなかったこと。

結果が見えていたために、「反安倍自公」陣営の主権者の投票意欲が著しく減殺された。

「反安倍自公」の結集が順調に進展していないことが明白になった。

この状況を踏まえれば、安倍首相が主戦論に傾くことは想像に難くない。

安倍、麻生、甘利、菅の3A+Sは6月19日に東京虎ノ門のホテルレストランで会食した。

安倍-菅すきま風論を否定するための会食であったとも言われる。

この「四人組」会合が思わせぶりである。

2017年7月2日に同じ四人組会食が実施されている。

その3ヵ月後に衆院総選挙が挙行された。

麻生太郎氏が今秋解散総選挙論の提唱者とされる。

2009年総選挙敗北の「敗軍の将兵を語る」色彩が強いが、9月解散10月総選挙の可能性は十分にある。

都知事選後、この観測記事があまり流布されていないが、政局は臨戦態勢に移行する。

今秋解散総選挙を前提に、何があっても安倍自公を打破する戦術を構築しなければならない。

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2020年7月 5日 (日)

小池氏大勝で今秋解散総選挙可能性が一段上昇

東京都知事選が投開票日を迎え、小池百合子氏が再選を確実にした。

投票率は54.97%で前回選挙を4.73%ポイント下回った。

出口調査の結果、小池氏が大幅なリードを示すことが明らかになり、開票が開始された8時の段階で当選確実が示された。

2位以下の候補者はまだ確定していないが、各社世論調査では宇都宮健児氏が第2位、第3位を山本太郎氏と小野泰輔氏が競り合う状況になっている。

小池都政に終止符を打つかどうかが争点だったが、小池都政NOの勢力から宇都宮氏と山本氏の2名が出馬し、票が割れたため、小池氏が楽勝する構図が構築された。

小池都政刷新を求める政治勢力と主権者の大きな連帯が形成されなかったために、選挙戦は盛り上がりを欠いた。

小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。

安倍自公は主権者の25%の支持を確保している。

自民党単独では17%程度の支持しか持たないが、公明党と連携しているため、合計で25%の支持基盤を持つ。

投票率を5割以下に抑制することに成功すれば選挙に勝てる構造を有している。

今回選挙の投票率は55%で5割を超えたが、反小池陣営の大同団結が成立しなかったために、投票率の大幅上昇による半自公勢力の票の上積みが生じなかった。

安倍自公政治の不祥事が相次ぎ、安倍内閣の支持率を5月にはついに3割を割り込んだ。

小池都知事についても、学歴詐称疑惑が払拭されていない。

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小池氏の個人史を記述する著書

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)

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がベストセラーになり、小池氏を打倒するチャンスだった。

しかしながら、「反小池陣営」がひとつにまとまることができずに、小池陣営に楽勝を提供してしまった。

政治を変えるには選挙というハードルを超えなければならない。

本年または来年に到来する衆院総選挙という政治決戦の本丸に向けての戦術という側面もあったのかも知れないが、今回選挙はあくまで都知事選であり、この選挙に勝利しない限りは都政の刷新は実現しない。

このような選挙戦術が採られたのでは、主権者多数が都政刷新を求めても都政刷新が実現しないことになる。

当事者は冷静に結果を見つめる必要がある。

今回の都知事選結果を受けて、安倍首相が秋の解散・総選挙に突き進む確率は大幅に上昇したと考えられる。

衆院任期は来年10月に満了になる。

その前の9月に安倍晋三氏の自民党総裁の任期が切れる。

安倍氏が2021年9月に自民党総裁を退任し、同時に首相の職を辞す。

後任に、自民党総裁選で新総裁に選出された者が就任する。

この新首相、新総裁の下で衆議院の任期満了選挙が行われる。

これが一つのシナリオとしては存在する。

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しかし、この場合、自民党総裁選は党員投票を実施するフル規格で実施され、結果として石破茂氏が新総裁に選出される可能性が高い。

安倍首相は石破氏を後継総裁・首相にしたくないとの強い意志を有していると伝えられる。

安倍首相が早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで自民党総裁が選出されることになる。

現職国会議員だけによる総裁選出であれば、安倍氏が意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは可能であるとの見解がある。

今秋にも安倍氏が首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。

しかし、安倍首相は岸田氏を後継総裁・首相にしたくない事情が存在するとも伝えられている。

逮捕された河井克行・案里夫妻は広島県選出の国会議員である。

岸田氏は広島県選出議員であり、自民党広島県連を取り仕切る立場にある。

昨年7月参院選で自民党は河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の2名を擁立した。

岸田氏が2名当選を目指さずに溝手氏を優先したために河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が存在する。

安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が後退しているとも伝えられている。

こうした事情を踏まえて、安倍首相が9月解散、10月総選挙の中央突破を強行する可能性が存在する。

今回都知事選結果は、この判断を後押しする重要な要因になる可能性がある。

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2020年7月 4日 (土)

小池都知事不信任票を投じることの重要性

東京都知事選は残念なことになっている。

宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。

当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。

安倍自公政権の選挙戦術構造は25%支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。

25%支持層を確実に動員する。

投票率を可能な限り引き下げる。

敵対勢力の投票を分断する。

この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。

安倍自公政治の基本は

戦争推進、原発指針、格差拡大推進

である。

反対勢力の基本方針は

平和主義堅持、原発廃止、共生重視

である。

二つの主義主張を支持する主権者の比率では、後者が前者を上回っていると思われる。

ところが、後者の考えを有する主権者の多数が参政権を放棄してしまっている。

その結果として、25%の支持者しかいない前者が政治権力を握ってしまっている。

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東京都知事選は次の衆院総選挙の試金石としての意味を有していた。

安倍自公政治に対峙する政治勢力と主権者が連帯して小池都政の終焉を目指す。

25%以上の大きな連帯を形成できれば小池都政を終焉させることができる。

非常に大きなチャンスだった。

しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが非常に難しくなる。

宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために、最終的に投票を一本化する取り組みを示す必要があったが、そのような行動は取られなかった。

選挙情勢では両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側がどちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。

次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は漁夫の利を得ることになる。

不祥事が絶え間なく、内閣支持率が3割を割って余命10ヵ月が宣告された安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが浮上する。

衆院選に向けてはこの轍を踏まぬようにしなければならない。

安倍政治の暴走に歯止めをかけることができなければ、日本の未来は暗澹たるものになる。

国民の基本的人権は侵害され、経済政策では1%の富裕者だけが優遇される格差拡大推進の政策がさらに強化される。

日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる最悪の状況に陥れられることになる。

いまこそ、戦術的対応を始動させる必要がある。

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政権交代のあり方について二つの考え方がある。

ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方。

もうひとつは、政権交代は基本政策の転換を軸に達成されるべきとの考え方。

立憲民主と国民民主が再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは前者の考え方だ。

両党の構成員の多くが自公と類似した基本政策路線を提示している。

戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を容認している。

政党支持母体としては連合がこの考え方に近い。

本質的に自公と変わらない。

ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する新しい政治勢力の塊を作る。

政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を作ることが優先される。

言ってみれば「第二自公」を創設しようというもの。

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2020年7月 3日 (金)

選挙ファースト自粛全面解除が感染急増元凶

6月15日付メルマガ第2657号記事
「小池ファースト都政に東京アラート」
https://foomii.com/00050

に以下のように記述した。

「「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。

緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。

最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。

それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。

小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。

感染は人と人との接触によって生じる。

接触を削減すれば感染も減少することが想定される。

ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。

その結果として新規感染者数が大幅に減少したと考えられる。

しかし、ゴールデンウイークが明けると、人々の通勤も復活した。

このタイミングで段階的に緊急事態宣言が解除されていった。

当然のことながら、感染が再拡大するリスクが上昇する。

そしていま、新規感染者数の増加傾向がはっきりと表れ始めている。

このなかで「東京アラーム」を解除して営業自粛要請を全面的に解除するというのは支離滅裂だ。」

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7月3日の東京都の感染者数が124人になった。

2日連続での100人超えた。

小池都知事は「夜の街」、「夜の街」と連呼するが、ウイルスは「夜の街」にだけ生息しているのではない。

街は夜になれば夜の街になり、昼になれば昼の街になる。

特定の業種だけが諸悪の根源であるとする表現は明らかな「差別」だ。

飛沫感染を警戒しなければならないなら、居酒屋もカラオケも要警戒になる。

「接客を伴う飲食業」だけを「夜の街」と称して、これが諸悪の根源だと決めつける姿勢は、単なる自分の責任回避のためだけのもの。

本ブログで何度も掲載しているが、アップル社が公表している「ヒトの移動指数」と確認感染者数との間には強い連動関係が観察される。

070320
人の移動指数を3週間ずらすと新規感染者数のグラフ推移と重なる。

安倍内閣は3月20日に向けて誤ったメッセージを発した。

「瀬戸際の2週間」から事態が改善に向かっているとの間違ったメッセージを発した。

学校再開も宣言した。

その結果、3月20日の3連休に人出が急増した。

これが4月の感染者数急増をもたらした。

しかし、安倍首相と小池都知事の思惑は外れ、3月24日に東京五輪延期が正式決定された。

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これと同時に国民の行動抑制が始動した。

ゴールデンウイークが終わるまで、徹底した行動抑制が取られた。

この結果、新規感染者数が減少した。

アップル社データで移動指数が最低値を記録したのが5月5日。

しかし、ここから、安倍内閣は行動抑制緩和に急激にシフトした。

5月14日から25日にかけて緊急事態宣言を順次解除した。

東京都の小池都知事は緊急事態宣言が解除された5月25日以降、安倍内閣の方針に異を唱えて6月2日には「東京アラート」を発したが、6月11日に廃棄した。

制度そのものを廃棄した。

6月19日にはすべての営業自粛要請を解除した。

行動抑制が新規感染者数減少をもたらした。

行動抑制を全面的に解除することを奨励するなら感染者数は再増加に転じる。

当たり前のことだ。

行動抑制緩和について慎重に対処するべきことを、広く市民にアピールするべきだったことは言うまでもない。

ただひたすら、自分の選挙に得か損か。

小池都知事も安倍首相も、これだけを基準に行動している。

東京都の感染再拡大の責任は小池都知事と安倍首相にある。

都民の命と健康をまるで考えず、ひたすら自分の利益だけを追求する者は都知事にふさわしくない。

東京都の主権者は小池百合子氏に投票するべきでない。

東京都の主権者の見識が問われている。

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2020年7月 2日 (木)

安倍自公政治を打破する基本戦術の確認

東京都知事選は7月5日に投票日を迎える。

小池百合子氏の優勢が伝えられている。

小池氏は実質的に自公の候補である。

その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。

安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。

宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。

現在、国政では自公が議会過半数を握っている。

この議席は選挙を通じて獲得したもの。

選挙で自公が獲得している票は全有権者の約25%である。

選挙に参加している主権者は全体の約半分。

選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。

自民党単独では17%程度。

主権者全体の6人に1人しか投票していない。

したがって、自民党単独では政権を確保することができない。

公明党と合わせると主権者の約25%の票を獲得できる。

投票者が主権者全体の半分しかいないから、25%の得票で政治を支配できる。

支配してしまっている。

その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。

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安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。

第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。

第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。

第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。

これが安倍自公政治の問題点である。

この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。

第一に、平和主義は堅持するべきである。

第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。

第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。

この考え方を取る主権者が多数存在する。

したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。

そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。

その際、重要になるのが選挙戦術。

現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。

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三つの重要な課題を提示する。

第一は、当選者が1人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。

第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。

第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。

この三つが何よりも大事になる。

都知事選では宇都宮氏と山本氏の2名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。

これでは、小池陣営の思うつぼになる。

二人の候補者は共に優れた主張を示しているが、基本政策を共有する者が2人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。

すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。

「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。

平和主義、原発、経済政策で自公と同じ主張を示す勢力が混在している。

これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。

大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が野党のなかに含まれていることがある。

原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は明確に自公の支援母体になるべきだ。

「政策を基軸にした連合体」=「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。

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