「安倍政治を許さない！」主権者連帯が勝利呼ぶ

安倍首相は

「責任は私にある」

「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」

と言えば、すべてが済むと考えているらしい。

相次ぐ閣僚の不祥事。

「申し訳ない」と述べるだけで何も変わらない。

何の責任も取らない。

究極の無責任首相だ。

安倍首相は河井克行氏を側近として重用した。

２０１９年７月参院選では、党本部が１億５０００万円の資金を投じて河井安里氏の選挙にテコ入れした。

安倍首相は自身の事務所職員を河井陣営に送り込んで選挙を取り仕切った。

その選挙で巨大な買収事件が発生した。

自民党本部への強制捜査が必要であり、安倍首相からの事情聴取も必要な状況だ。

「深くお詫び申し上げる」で済む問題でない。

安倍内閣は糸の切れた凧の状態だ。

緊張感がまるでない。

その背景にあるのは、衆参両院の多数議席を与党が占有していること。

参議院の過半数を野党が握っていれば、問題閣僚に対する問責決議が可決され、与党の横暴は許されなくなる。

ところが、与党が衆参両院の議席多数を握り、少数意見に耳を傾ける姿勢を失うと、国会自体が機能不全に陥る。

暴走を止める手立てがなくなってしまう。

野党が体を張って、最大限の抵抗をすれば、何らかの影響もある。

しかし、与野党対立が極限に到達すれば、政権は解散総選挙に突き進むことになる。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

内閣不信任案が可決されない状況下での衆院解散は憲法違反の疑いが濃厚だが、裁判所が違憲判断を示さないために、実体として内閣総理大臣に解散権が付与される状況が生まれてしまっている。

野党は衆院解散を恐れて腰の引けた対応を示している。

そのためになおさら、政治権力の暴走が加速してしまっているのだ。

安倍内閣の支持率が３割を切り、余命１０ヵ月が宣告された。

他方、衆院任期は来年１０月までだから、残す期間は１年余である。

いよいよ衆院解散・総選挙の日程を真剣に検討するべき局面が到来している。

その前哨戦になるのが７月５日の東京都知事選。

安倍政治の継続を許すのか。

それとも、安倍政治の根本を刷新するのか。

このことを東京都の主権者が判断する必要がある。

安倍政治の基本は

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進。

この点で、安倍政治と東京都の小池政治は同類だ。

これに対して「安倍政治を許さない！」とする主権者が多数存在する。

この声を現実の政治に反映させなければならない。

平和主義を堅持し、原発を完全に廃棄し、共生の経済政策を実行する。

これが「安倍政治を許さない！」人々が求める政策の基軸。

安倍政治を支えている主権者は全体の２５％。

この２５％の人々が政治を私物化している。

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主権者の２５％が「安倍政治を許さない！」旗の下に結集して連帯すれば政治を変えられる。

何としても実現しなければならない。

都知事選では宇都宮健児氏が出馬し、山本太郎氏も出馬した。

「安倍政治を許さない！」主権者の票が割れれば、利益を得るのは小池百合子氏だ。

したがって、最終的に主権者は、「安倍政治を許さない！」と考える人々の票を一本化する必要がある。

選挙情勢を睨み、より優勢な候補者に投票を集中させるべきだ。

したがって、今回選挙では可能な限り、期日前投票を前倒しで実行しないようにしなければならない。

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