国民民主の正体見たり都知事選
安倍政治に終止符を打たねばならない。
多くの主権者がこう考えている。
コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の１だ。
その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト２である。
安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。
五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が２ヵ月遅れた。
ＰＣＲ検査を徹底的に妨害した。
国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。
しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した第２次補正予算には１０兆円もの予備費が計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。
内閣支持率が３割を割り込み、安倍内閣には余命１０ヵ月が宣告された。
この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが６月１８日告示、７月５日投票の東京都知事選だ。
自公は小池百合子知事の再選を狙う。
これに対して「安倍政治を許さない！」とする側の候補者擁立が遅れた。
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。
宇都宮氏は２０１２年、２０１４年の都知事選で次点の票を得た。
今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは国民民主党の行動だ。
ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。
ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。
国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。
国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。
国民民主党は「安倍政治を許さない！」側に立たない。
自公政治を支える側に立っている。
「隠れ自公」と言って良いだろう。
自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。
２０１７年１０月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない！」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。
小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。
ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。
この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。
その延長線上に位置するのが国民民主党である。
国民民主党のなかに「安倍政治を許さない！」とする議員が含まれていることは事実である。
しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。
反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。
次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟（きし）を鮮明にしたことは意義がある。
国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。
このことを、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は明確に認識する必要がある。
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