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2020年6月11日 (木)

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。

東アジア諸国・地域の人口100万人当たりの死者数は欧米と比較して100分の1程度に留まっている。

何らかの要因が存在すると考えられる。

遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、BCG接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。

いわゆるファクターXである。

何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。

しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。

フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

日本の人口100万人当たり死者は7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。

麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ

東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

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日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。

最大の誤りはPCR検査を徹底して抑制=妨害してきたことだ。

この現状は未だに十分是正されていない。

PCR検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。

同時に重視されたのは、PCR検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。

感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。

ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。

検査を独占することはデータを独占することを意味する。

PCR検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からPCR検査を広範に実施することは可能だった。

しかし、検査利権ムラの利権が優先されてPCR検査が徹底的に抑制された。

この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。専門家会議の議事録が隠蔽されている。

国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然だ。

しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

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コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は新聞社社員と賭博行為を行っていた。

常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

犯罪を取り締まる検察権力の最高幹部による刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案だ。

国家公務員法は公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

国家公務員法に基づいて黒川弘務氏に対して懲戒処分を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。

検察当局は検察最高幹部の重大な刑法犯罪を無罪放免にする方針を示している。

放置国家として日本はすでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

集中審議に応じなければ予算委員会でのすべての審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

安倍内閣は第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で予算委員会審議が行われれば国民からの批判が与党に向かうだろう。

だが、現実には野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は幕引きされてしまう。

日本政治は絶望の淵に差しかかっている。

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