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2020年6月 3日 (水)

謀略工作における米中冷戦も拡大一途

香港におけるデモの暴徒化に対して中国政府は武力による鎮圧を試みた。

米国におけるデモの暴徒化に対して米国政府は武力による鎮圧を試みた。

国家としては民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に迫られる。

しかし、メディアの伝え方によって人々の印象が変わる。

香港での騒乱は台湾での総統選を控える時期に顕在化した。

この騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が再選を果たした。

騒乱が生じるまで、蔡英文は劣勢だった。

香港の争乱は台湾総統選に強い影響を与えた。

米国での騒乱拡大は11月の大統領選挙に影響を与える可能性がある。

この文脈で考えると、各種の争乱が何らかの工作活動の一環として発生している可能性を否定できない。

コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は明確ではない。

確認されていない感染者が多数存在する場合には、致死率は大幅に低下することになる。

致死率5%、0.5%、0.05%の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に決定的な差異をもたらす。

欧州では当初、集団免疫獲得の道が模索された。

ウイルスの致死率がロックダウンを正当化するほどには高くないとの前提が置かれた。

しかし、致死率が高いとの判断が有力となり、ロックダウンの措置が取られた。

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東アジアではコロナウイルスの致死率が低い。

感染の実態が明確でないため、正確な致死率は把握されていないが、致死率が0.5%を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は正当化されないだろう。

高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法はロックダウン的な対応方法とは異なるものになる。

すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催している。

5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

10月18日のイベントで公開されたシミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。

コロナウイルス感染拡大の背後に何らかの人為的な力が存在することは十分に想定され得る。

2020年は米国大統領選の年である。

この選挙に影響を与えるために大きな工作活動が展開されることは十分に想定し得るものである。

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私たちは現実の問題に対して、常に、この種の疑心暗鬼を保持しておかねばならない。

あの911の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった可能性は大である。

一般的には「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が無数に存在する。

現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為であるとみなすことに無理がある。

誰かが何かの目的のために仕組んだ謀略工作であった可能性は大である。

このことを踏まえるならば、現実に生じるあらゆる現象には裏があると考える習慣を身に着けておくことが重要になる。

ただし、立証は容易でない。

多くの推論は確論ではなくあくまでも「仮説」である。

「仮説」を事実であると断定する根拠を得ることは困難だ。

しかし、複数存在し得る仮説のなかから、もっとも説得力のある仮説に絞り込むことは不可能ではない。

そのことによって「知られざる真実」に肉薄することができる。

香港の問題にしろ、米国の問題にしろ、デモが暴徒化する背景が存在することに着目することが重要である。

デモ暴徒化の背後には何らかの謀略工作が存在するかも知れない。

しかし、他方で、デモが暴徒化することを正当化はせずとも、現実の可能性として排除し切れない鬱積した問題が存在すること自体に目を向ける必要がある。

香港においては自由と民主主義に対する強い制約が拡大してきたこと、米国においては実態上の重大な人種差別が厳然として存在し続けていることが重大な問題なのだ。

諸問題に対する批評においては、問題がはらむ多面的な側面を切り分けて考察することが重要になる。

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