アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済
東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。
小池氏は前回知事選で７つのゼロなどの公約を提示した。
待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。
ほとんど実績は上がっていない。
「築地は守る､豊洲は生かす」
としたが、築地を守りはしなかった。
選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。
小池都政の刷新が求められる。
しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。
「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。
小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。
自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。
この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。
第２次安倍内閣が発足して７年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。
安倍政治がもたらしたものは何だったのか。
その評価が問われている。
安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに破壊してきた。
平和主義の破壊。
これが安倍政治の第一の側面だ。
第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。
フクシマの教訓から何も学んでいない。
戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。
私たち市民にとって､何よりも切実な問題が経済政策である。
安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。
この点を明らかにする必要がある。
安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。
しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。
私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。
安倍首相の特技は「ウソをつくこと」。
「息を吐くようにウソをつく」と言われるが､その通りだと思う。
政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。
内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。
安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのだ。
２０１２年の第２次安倍内閣発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値（毎四半期の前期比年率成長率）は＋０．８％
２００９年から２０１２年の民主党政権時代は＋１．８％だった。
民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。
第２次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。
「真っ暗闇経済」である。
市民にとって最重要の経済指標が「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第２次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は５％も減った。
経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。
その一方で、法人企業純利益は２０１２年度から２０１７年度の５年間に２．３倍の水準に膨張した。
大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。
税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。
２０１２年に５％だった消費税の税率は二度の消費税増税措置によって２倍の１０％に引き上げられた。
所得の少ない国民は消費税で潰されている。
この安倍自公政治を今後も温存するのか。
それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。
都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。
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