年内衆院総選挙の確率が９割

衆議院議員総選挙は２０２１年秋までに実施される。

ただし、２０２１年に延期された東京五輪が「完全なかたち」で開催される可能性はゼロに近い。

「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

感染拡大の中心は南米に移行している。

南米が冬期に移行したことが背景にあると考えられる。

東アジアの被害は相対的に極めて軽微に抑えられている。

東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性のものであったこと、

東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、

などが有力な仮説として提示されている。

しかし、コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を否定することはできない。

２０２０年秋から２０２１年春にかけての季節に東アジアで深刻な感染拡大が発生する可能性を念頭に置く必要がある。

東京五輪は現在の時点で中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は判断を先送りするだろう。

しかし、「完全なかたち」での開催は見込むことができず、「不完全なかたち」での開催もハードルは非常に高い。

東京五輪を完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは極めて強いものになる。

このダメージは当然のことながら選挙に影響する。

この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が大幅に前倒しされる可能性が高い。

２０２０年後半に衆院総選挙があると見ておくべきだ。

安倍首相の発言が急激に変化していることを見落とせない。

河井克行夫妻が公選法違反容疑で逮捕された。

２０１９年７月に行われた参院選における河井案里候補の選挙にかかる買収容疑だ。

安倍自民党本部は河井陣営に１億５０００万円の資金を投入した。

同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は１５００万円。

１０倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。

安倍首相の個人事務所からスタッフが投入された。

安倍首相が直接関与した選挙であると言ってよい。

この選挙で大規模な買収が行われたと見られている。

河井克行衆院議員は安倍首相の側近であり、昨年７月参院選後の内閣改造で法相に起用された。

検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が買収というもっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。

検察は証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して､万全の体制で犯罪の立件に動いている。

通常国会を強引に閉幕して安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は辞意を表明すべきだった。

ところが、安倍首相は「責任は私にある」として「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。

完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。

このような人物は引き際も潔くないのだろう。

強引に衆院解散に突き進む可能性が高い。

財務省はドケチ財政を基本として国民への給付金を４兆円に節約しようとした。

一斉に批判が噴出して一律１０万円給付になったが、予算規模は１３兆円。

ドケチ財政の財務省はこれを４兆円に切り詰めようとしたのだ。

その後、第二次補正が提出されたが、こちらは３２兆円規模になった。

一律給付金をあと２回実施できる金額。

消費税率をゼロにできる金額だが、ほぼすべてが利権予算に充当された。

驚くべきは１０兆円が予備費とされたこと。

財政支出の中身は国会が決めなくてはならない。

これが財政民主主義の基本だ。

これを破壊する自民党への機密費１０兆円提供に近い政策決定だ。

利権予算をばらまいて秋から冬のいずれかの時点で衆院総選挙を実施する。

この可能性が急上昇していることを認識しなければならない。

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