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2020年6月14日 (日)

小池百合子の自分ファーストが東京アラート

安倍内閣下でのコロナ対策を「三ミス」と表現してきた。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファースト

である。

しかし、新たに「でたらめ行政」という四番目の問題点を指摘せざるを得ない。

全体を総括して「でたらめ行政」と表現してもよいだろう。

緊急事態宣言が発出され、自粛要請、店名公開などが繰り広げられ、アラートだのステップだの提示されてきたが、すべてが場当たり、その場限りの朝令暮改の連続だ。

強制力を働かせる措置を取りながら、客観性、合理性がない。

「新しい生活様式」というが、生活様式を決めるのは一人一人の個人である。

それぞれの個人が自分自身の判断で生活様式を新たな環境に合わせて変えるのは自由だ。

しかし、政府が明確な根拠も、客観的なデータもなしに、勝手に「新しい生活様式」を決めることは越権である。

人と人の接触を8割削減と叫んできたが、新たな感染者が少なくない規模で観察されているなかで、すべての営業自粛を解除することになると、これまでの強権的な自粛要請は何であったのかという根本的な疑問が生じる。

6月18日には東京都知事選が告示される。

この選挙に合わせて営業自粛を解除するということでしかない。

安倍内閣の行政、小池東京都知事の行政のいずれもが場当たりの越権行為の連続である。

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日本国内でコロナ感染者が確認されたのは1月16日のこと。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

このさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述した。

日本政府は当初、安倍首相メッセージを動画でも配信していた。

ところが、その後、この動画を削除した。

政府の公式発表を、都合が悪くなると隠蔽する。

安倍内閣らしい対応だ。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国国民に訪日を要請していたのである。

中国で感染が拡大したウイルスが大量に日本に流入したことが考えられる。

ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港したのが2月3日。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスの感染者数を日本の数値から除外することに懸命だった。

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しかし、この船は横浜港から出港したもので、日本発日本着のクルーズ船だった。

横浜に帰港する直前の2月1日に沖縄県那覇港で帰国に際しての検疫が終了しており、実質的に国内船の状況で横浜に帰着したものだ。

船には3711人の乗員・乗客がいたが、安倍内閣がPCR検査を実施したのは当初、273人だけだった。

その上で乗員・乗客全員を船内に2週間監禁する方針を決定した。

ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して悲劇の舞台になった。

安倍内閣による人災であった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

徹底的に検査を行って感染者を特定し、隔離措置を取る。

ところが、安倍内閣はPCR検査を妨害し続けた。

不幸中の幸いで、新型コロナウイルスの被害は東アジア地域で極めて軽微だった。

人口当たり死者数は欧米の100分の1の水準だ。

このため、日本の被害が欧米比では軽微に抑制された。

しかし、日本の被害状況は東アジア地域では最悪のグループに属する。

日本のコロナ対応が失敗したことは明白である。

6月18日に東京都知事選が告示され、7月5日に投票日を迎える。

東京都の有権者は小池知事のすべての言動を、人間性を含めて再検証する必要がある。

主権者が真摯な姿勢をもって選挙に臨まなければ、良い政治を期待することはできない。

東京都の有権者の適切な行動が強く望まれる。

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