小池東京アラート失策で感染再爆発重大局面
小池百合子都知事が自分の選挙に合わせて「東京アラート」を発令し、解除した上、取り止めた。
「東京アラート」発令が６月２日、解除が６月１１日だ。
ほとんど意味不明な行動だった。
営業自粛要請は選挙に都合が悪いのだろう。
選挙に合わせて営業自粛要請が取り下げられた。
朝令暮改の強権発動で生存の危機に直面する市民が多数発生している。
市民が死のうが倒れようが関係ない。
ただ一つ、重要なのは自分の損得である。
「小池ファースト」が全開なのだ。
アップルが人の移動に関するデータを公表している。
世界各国のデータを公表している。
徒歩、自動車、交通機関に分けてデータを公表している。
日本の交通機関による移動データを３週間ずらすと、東京の新規感染者数の推移と重なることが分かる。
３月２０－２２日の３連休に「緩み」が出たと報じられた。
安倍内閣は２月２４日に「瀬戸際の２週間」を宣言し、行動抑制を呼びかけた。
２月末には全国の小中高について一斉休校の要請を行った。
「瀬戸際の２週間」を１ヵ月以上も叫び続けたが、３月１９日の専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した。
安倍内閣の学校再開宣言を受けて人の移動が急拡大した。
安倍首相、小池東京都知事は東京五輪７月開催強行に向けて突き進んでいた。
「瀬戸際の２週間」を叫んだが、これで問題を終息させて、五輪モードに切り替える構えを示していた。
ところが、３月２４日に東京五輪延期が正式決定される。
２０２０年７月五輪開催強行のシナリオが破綻した。
安倍内閣の行動抑制緩和が一転して行動抑制強化に転じた。
小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。
４月７日には安倍内閣が「緊急事態宣言」を発出した。
日本人の行動抑制は半端でない。
ゴールデンウイーク終了まで市民は徹底的な行動抑制を示した。
行動抑制は新規感染者数の減少をもたらす。
これを背景に、安倍内閣は再び行動抑制緩和に舵を切った。
緊急事態宣言は、５月１４日、２１日、２５日と三段階で解除された。
東京都の緊急事態宣言解除は５月２５日。
５月２５日以降の行動抑制緩和の影響が感染者数に表示されるのは６月１６日ころからということになる。
東京都の新規感染者数は再び増加する傾向を示し始めている。
アップル社が提供する人の移動指数も明確に増加基調に転じている。
営業自粛要請解除によって人の移動はさらに拡大すると見込まれる。
６月２日に東京アラートが発令されたが、東京都の状況には強い懸念が残る。
新規感染者数も増加傾向を示している。
それにもかかわらず、小池都知事は６月１２日に東京アラートを解除。
６月１９日から営業自粛要請もすべて取り下げた。
都知事選が６月１８日に告示されたことを受けての対応だ。
「瀬戸際の２週間」が提示されたのが２月２４日。
小池都知事は、そのさなかの３月１日に東京マラソン実施を強行した。
「五輪ファースト」であったことの証左だ。
６月１２日の「東京アラート」取り下げは「小池ファースト」の証左。
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