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2020年6月

2020年6月30日 (火)

国家のための国民に強制マイナンバーカード

マイナンバーカードが普及しないのは政府が信用されていないからだ。

個人を番号化して政府の監視下に置く。

安倍自民党は憲法改悪を目論んでいるが、安倍内閣が目論む憲法改悪は、個人を政府の支配下に置こうとするものだ。

自民党は2012年4月27日に日本国憲法改正草案を公表した。

改正は正しく改めることだが、自民党憲法改正草案は、日本国憲法を正しく改めるものではない。

日本国憲法改悪草案と表現すべきだ。

自民党の憲法改悪案には三つの基本原理がある。

第一は「国家のための国民」、

第二は「基本的人権の制限」、

第三は「戦争する国への移行」

だ。

さらに、第四の重大問題点として、

独裁政治を創出するための「緊急事態条項」の制定

を挙げることができる。

「国家のための国民」への転換で象徴的な事象は、現行憲法第九九条が自民党憲法改定案の第一〇二条に書き換えられること。

現行憲法では

第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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これが憲法改悪案では

第一〇二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
二 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

憲法は権力の暴走を防ぐため、権力を縛るために制定されるものだ。

これを「立憲主義」という。

自民党憲法改悪案では、

第一〇二条の冒頭で、国民がこの憲法を尊重しなければならない

と宣言する。

自民党憲法案では憲法が権力でなく国民を縛るものになる。

大日本帝国憲法では上諭に以下の規定が置かれている。

臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。

自民党憲法改悪案は大日本帝国憲法への回帰を指向しているのだ。

基本的人権の抑制で象徴的であるのは、現行憲法の第九七条が全文削除されること。

現行憲法には

第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

という条文が置かれている。

この条文が丸ごと削除されるのだ。

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現行憲法の第一三条

第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

が自民党憲法改革案では、

第一三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

に書き換えられる。

現行憲法における「公共の福祉に反しない限り」とは、各個人の基本的人権を尊重するに際し、他の個人の基本的人権との調整が必要であるとの考え方を示すもの。

基本的人権を制限するものではない。

ところが、自民党案は、基本的人権は「公益及び公の秩序に反しない限り」においてしか認めないことになる。

天地が逆転するのだ。

条文の表現においては、「個人として尊重」が「人として尊重」に置き換えられている。

思想および良心を持つ人格としての個人ではなく、単なる生物としての人に置き換えられる。

さらに一二条で、憲法が国民に保障する自由及び権利について、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

と記述する。

個人の基本的人権よりも「公益」や「公の秩序」が上位に置かれる。

こんな政府だからこそ、一人一人の国民を番号で管理、統制しようと考えるのだ。

5000円をニンジンのようにぶら下げれば、国民は喜んでニンジンを追い回すと考えている。

国民を見下し支配しようとする安倍政治の本質を見抜かなければならない。

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2020年6月29日 (月)

東京アラート廃棄直後に感染者数急増大失態

東京都知事選で連合東京が小池百合子氏を支援していることの意味をじっくり考える必要がある。

国民民主党は宇都宮健児氏を支援していない。

小池百合子氏の支持母体は自公である。

小池氏は自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。

小池氏は安倍自公政治の候補者なのだ。

コロナ問題で日本は失策を続けた。

日本の人口当たりコロナ死者数は欧米と比較して少ないが、これは日本の対応が優れていたからではない。

人口当たり死者数が少ないのは東アジアの特性である。

その東アジアで日本はワースト3の位置を占める。

東アジアで最悪の結果を上げているのが日本なのだ。

小池百合子都知事は3月1日の東京マラソンを強行した。

小池氏が決断すれば東京マラソを中止できた。

安倍内閣のコロナ対応が決定的に遅れたことが日本の最悪パフォーマンスを生む原因になったが、それでも安倍内閣は2月24日に

「瀬戸際の2週間」

だとした。

小池氏は「瀬戸際の2週間」のど真ん中で東京マラソンを実施した。

東京マラソンは7万人の濃厚接触者を生み出した。

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安倍内閣は2月27日に全国小中高の一斉休校を唐突に要請したが、3月20日には全国小中高の学校再開を宣言した。

行動抑制要請が緩和した。

これを背景に3月20~22日にかけて各地の人出が急増した。

この外出拡大が3週間を経て4月10日前後の感染者数急増を生み出した。

小池都知事も安倍首相も東京五輪の7月開催に向けて突き進んでいた。

日本でコロナウイルス感染者が初めて確認されたのは1月15日のことだ。

1月下旬、中国の武漢市では非常事態が広がっていた。

台湾政府関係者が武漢市での異変を察知したのは昨年の12月31日だった。

直ちに事実を確認してWHOに警告のメッセージを送っている。

1月4日には、12月31日以降の武漢からの直行便乗員乗客全員に検疫を行うことを決めている。

1月15日には新型コロナウイルスを法定感染症「カテゴリー5」に指定。

1月20日には台湾CDC(疾病予防管理センター)が中央感染症指揮センター対策本部を設置。

1月23日には中国・武漢からの直行便停止 武漢からの旅行者の入境禁止を決めた。

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コロナ対策でマスクが重要であることを即時に判断し、1月24日に医療用マスクの輸出を禁止した。

1月31日にはすべての医療用マスクを指揮センターが買い上げ、中央感染症指揮センターがマスクを管理下に置いた。

2月3日には、2月6日からすべての国民が健康保険カードでマスクを1人週2枚購入できる権利を付与した。

2月6日には中国人の入国を禁止し 香港・中国・マカオ滞在者に対して14日間の隔離を義務付けた。

中国武漢市にもっとも近接する位置に立地しながら、台湾のコロナ死者数は人口100万人当たり0.3人に抑制されている。

日本の人口100万人当たりコロナ死者数は7.7人。

台湾の20倍を超えている。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

安倍首相はこの翌日に当たる1月24日に在中国日本大使館公式HPの「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」に動画出演し、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と述べた。

中国人の訪日を強く要請したのだ。

台湾政府と日本政府の落差は無限大だ。

安倍首相と小池都知事の行動が急変したのは3月24日に東京五輪の延期が正式決定されてから。

小池都知事は突然「感染爆発 重大局面」を言い始めた。

その小池都知事が6月11日に「東京アラート」を廃棄した。

6月19日には営業自粛要請全面解除に突き進んだが、その足元で新規感染者数が急増し始めている。

このような人物に都政を委ねることは東京都民にとっての自死行為だ。

都知事選に関する情報操作に騙されてはならない。

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2020年6月28日 (日)

(御用組合)連合の正体見たり都知事選

東京都知事選の投票日まで残り1週間になった。

小池氏有利の報道が相次ぐ。

2012年以降の選挙で共通の情報操作の側面がある。

「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を促進する情報操作である。

ただし、客観情勢として小池氏が有利であるとの事情もある。

当選者が一人しか出ない選挙では、政治主張を一にする勢力からの候補者を一人に絞り込むことが重要になる。

小池氏は安倍自公陣営の候補者である。

安倍自公の支持者が有権者の25%を占める。

この人々は雨が降っても槍が降っても選挙に行く岩盤層だ。

「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者。

安倍自公を支援することが現世利益に直結するから、必ず選挙に行く。

投票率が5割まで低下すれば、25%の票は投票総数の半分を占有することになる。

敵陣営が複数候補を擁立すれば楽勝になる。

今回選挙では小池都政を終焉させる勢力から二人が出馬した。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。

6月27日にネット上の討論会が開催されたが、宇都宮氏と山本氏の公約には共通点が多い。

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(出典:東京新聞)

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宇都宮氏と山本氏の二人を同時に支持する主権者が多数存在する。

現在の有権者の支持状況を踏まえれば、小池都政を終焉させるには「小池都政を終焉させる勢力」が大同団結して連帯する必要がある。

しかし、その陣営から二人の候補者が出馬した

そのため、小池氏が圧倒的に有利になっているという現状がある。

事態を打開するには「戦略的投票」が必要になる。

宇都宮氏と山本氏の二人の候補者のうち、優勢な候補者に投票を一本化するのである。

接戦情勢が作られていないから、すでに選挙への関心を遠ざけてしまった有権者が多数存在する。

しかし、選挙では諦めた方が敗北する。

最後の最後まで全力を尽くすことが重要だ。

選挙戦中盤の情勢を踏まえて、「小池都政を終焉させる」ことを求める主権者がいずれかの候補者に投票を集中させる必要があると判断される。

情勢調査には不確かな面があるが、現時点で得られる情勢調査結果では宇都宮氏が山本氏にややリードしているように見受けられる。

山本氏に対する支持には熱いものがある。

しかし、山本氏の出馬表明は遅れた。

本当に都知事選勝利を目指すのであれば、十分すぎる時間を生かして、反小池陣営の候補者一本化のための作業を積み重ねる必要があった。

その形跡が十分見られぬなかで、宇都宮氏の出馬表明から大きく遅れて山本氏が出馬を表明した。

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このために、山本氏に対する支援がやや盛り上がりに欠く状況になった点を否めない。

今回都知事選では連合が小池氏の支援を行っている。

「連合の正体見たり都知事選」

という状況だ。

国民民主党は宇都宮氏を支援していない。

国民民主党が「隠れ自公」の正体を鮮明に示しつつある。

れいわ新選組の政治主張は共産党、社民党の政治主張と近い。

立憲民主党にも「隠れ自公」の色彩が含まれてはいるが、それでも国民民主党ほどではない。

次の衆院総選挙を睨んでも、安倍政治に明確に対峙する勢力の結集、大同団結が求められる。

中選挙区制であれば、独自の主張を貫き、一定の勢力を確保することも可能になるが、現行選挙制度は小選挙区が軸になっているため、「小異を残して大同につく」連帯が選挙での勝利に欠かせぬ条件になる。

れいわ新選組は共産党、社民党、立憲民主党のなかの優良勢力と連携することが次の衆院選対策としても重要になる。

都知事選は東京都の首長を選出する選挙である。

衆院総選挙のためのデモンストレーションではない。

都知事選に勝利する「勝利の方程式」を示さなければ東京都の主権者の心には響かない。

残り1週間になったが、宇都宮・山本票を一本化して勝利を目指す主権者の「戦略的対応」が強く求められる。

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2020年6月27日 (土)

日本のコロナ対応はなぜ失敗したのか

安倍内閣のコロナ対策が迷走を続けている。

コロナ被害の大きさを人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は欧米と比較すると格段に低い。

日本の人口100万人当たりの死者は7.6人。

ベルギー840人、英国640人、仏456人、米国386人と比較すると100分の1から50分の1の水準だ。

このことから、安倍首相は5月25日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

おへそでお茶が沸いてしまう。

人口当たり死者数が少ないのは東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで日本は最悪グループに属している。

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口100万人当たり死者数は以下の通り。
(データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY

1.フィリピン   11
2.インドネシア  10
3.日本       8
4.韓国       6
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.香港       0.9
9.タイ       0.8
10.台湾       0.3
  ベトナム     0
  モンゴル     0
  カンボジア    0

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日本のコロナ被害は東アジアでワースト3である。

東アジアと欧米ではコロナ被害に格段の格差がある。

人口当たり死者数で100倍の開きがある。

何らかの原因があると考えられる。

ひとつの仮説は、東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性であったのに対し、欧米で流行したウイルスが強毒性であるとするもの。

この仮説が正しければ、東アジアも安心していられない。

強毒性のウイルスの感染拡大が東アジアで発生すれば欧米と同等の被害が広がることになる。

もうひとつの仮説は、東アジアの人々が何らかの免疫機能を有しているというもの。

インフルエンザ等の感染が例年発生するこの地域の人々が何らかの免疫機能を有し、そのために重篤化が抑止されている。

この仮説が正しければ、東アジアでの被害拡大のリスクは限定されることになる。

現時点では後者の仮説が正しいという確証がなく、引き続き警戒を緩めるわけにはいかない。

日本は東アジアのなかで最悪のパフォーマンスを示すグループに属している。

最良のパフォーマンスを示しているのが台湾である。

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台湾政府の対応を見ると、日本政府の対応の誤りが鮮明に浮かび上がる。

台湾政府が武漢の異変を確認したのは昨年の12月31日。

この時点でWHOに警告のメッセージを送っている。

1月5日には専門家諮問会議を招集。

1月8日には中国の武漢を対象に水際対策を開始した。

1月20日には感染対策指揮センターを立ち上げた。

中国政府が武漢市を封鎖したのが1月23日だった。

日本の安倍首相は武漢封鎖翌日の1月24日に在中国日本大使館公式HPで「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」と題するビデオメッセージを公表した。

Photo_20200627165601
安倍首相は

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

とビデオメッセージで述べた。

外務省がコロナ問題拡大を受けてこの動画をネット上から削除、隠蔽したため、現時点では閲覧不能になっている。

台湾が水際対策で武漢からの人の移動を遮断したのに対し、安倍内閣は中国人の訪日を要請した。

そして、日本政府はPCR検査を徹底的に抑制した。

五輪開催に向けてコロナ感染者数を少なく見せることが最優先されたのだと推察される。

3月20日には五輪聖火到着式まで挙行された。

コロナ対応が2ヵ月半も遅れた。

これが日本での被害が拡大した理由である。

不幸中の幸いで、東アジアの被害が軽微に抑制されたことで安倍内閣の失敗が陰に隠れただけだ。

小池都知事は「東京アラート」を廃止したが、制度が残されていれば、アラートが鳴り響く状況にある。

こんな政府、都政では国民、都民の命と健康は守られない。

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2020年6月25日 (木)

アベノクスがもたらした真っ暗闇日本経済

東京都知事選は東京都の小池行政に対する勤務評定の意味を有している。

小池氏は前回知事選で7つのゼロなどの公約を提示した。

待機児童ゼロ、都道電柱ゼロ、介護離職ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなどだ。

ほとんど実績は上がっていない。

「築地は守る、豊洲は生かす」

としたが、築地を守りはしなかった。

選挙で票を得ることだけを目標に無責任なきれいごと並べたに過ぎない。

小池都政の刷新が求められる。

しかし、都知事選は単なる都政の勤務評定に留まらない側面を持つ。

「安倍自公政治の評価」との側面を併せ持つ。

小池氏は再選を果たすために自公の支援を求めている。

自公が小池選挙の主力支援部隊なのである。

この意味で小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る。

第2次安倍内閣が発足して7年半の時間が経過したが、私たちは安倍政治の総括をする必要がある。

安倍政治がもたらしたものは何だったのか。

その評価が問われている。

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安倍内閣は日本国憲法が定める平和主義を、憲法改正の手続きを踏まずに破壊してきた。

平和主義の破壊。

これが安倍政治の第一の側面だ。

第二に、フクシマ事故を経験したにもかかわらず、安倍内閣は原発を全面的に推進している。

フクシマの教訓から何も学んでいない。

戦争推進、原発推進が安倍内閣の二大特徴である。

私たち市民にとって、何よりも切実な問題が経済政策である。

安倍内閣がいかなる経済政策路線を採用し、いかなる実績を上げてきたのか。

この点を明らかにする必要がある。

安倍首相が自ら「アベノミクス」を宣伝し、御用メディアがアベノミクス成功というプロパガンダを流布してきたから、事実を知らない市民はアベノミクスが成功したと勘違いしているかも知れない。

しかし、アベノミクスは私たち市民を幸福にしていない。

私たち市民を下流へ下流へと押し流してきたのがアベノミクスである。

安倍首相の特技は「ウソをつくこと」。

「息を吐くようにウソをつく」と言われるが、その通りだと思う。

政治家にとってもっとも大事なのは言葉だが、その言葉がウソにまみれている。

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内閣不支持率が支持率を圧倒的に上回っているが、支持できない理由の筆頭に上げられているのが「人柄が信頼できないから」である。

安倍首相の人間性こそ不支持率沸騰の主因なのだ。

2012年の第2次安倍内閣発足後の日本の実質GDP成長率平均値(毎四半期の前期比年率成長率)は+0.8%

2009年から2012年の民主党政権時代は+1.8%だった。

民主党政権時代に東日本大震災などがあり、日本経済は「暗闇経済」と呼ばれた。

第2次安倍内閣発足後の日本経済成長率は暗闇経済と呼ばれた民主党政権時代の半分にも届かない。

「真っ暗闇経済」である。

Gdp062520
市民にとって最重要の経済指標が「一人当たり実質賃金伸び率」だが、第2次安倍内閣発足後に一人当たり実質賃金は5%も減った。

経済成長は真っ暗闇、実質賃金は大幅減少というのが、アベノミクスがもたらしたものなのだ。

その一方で、法人企業純利益は2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の水準に膨張した。

大企業を中心に史上空前の利益を得てきた。

税制では富裕層と大資本を対象にした減税が実行されるかたわら、庶民を押し潰す消費税増税が熱烈推進されてきた。

2012年に5%だった消費税の税率は二度の消費税増税措置によって2倍の10%に引き上げられた。

所得の少ない国民は消費税で潰されている。

この安倍自公政治を今後も温存するのか。

それとも、安倍自公政治に終止符を打ち、市民の幸福を追求する政治に刷新するのか。

都知事選に際して主権者が熟慮するべき核心がここにある。

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2020年6月24日 (水)

小池東京経済活動全面再開が破綻する日

東京で新たに55人のコロナウイルス感染者が確認された。

小池百合子東京都知事は「東京アラート」だけでなく、営業自粛要請も全面的に解除した。

都知事選に合わせて経済活動全開の体制を整えたということだろうが、世の中は小池氏を中心に回っているわけではない。

この点を勘違いしていると大きなしっぺ返しに遭遇するだろう。

小池氏の行動においては、すべてに「自分の都合」が優先されているように見える。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)

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を読むと、エジプトに留学して女性と同居して以来、この行動様式は現在まで一貫しているように見える。

小池氏が所属した政党も目まぐるしく変化してきた。

日本新党-新進党-自由党-保守党-保守クラブー自由民主党-都民ファーストの会-希望の党を渡り歩いてきた。

政治における確固たる信念、思想を感じられない。

おそらく、そのようなものは存在しないのだろう。

ただひたすら、より高い地位に上り詰めることだけが追求されてきたのだと思われる。

4年前の都知事選で小池氏は

「築地は守る、豊洲は生かす」

と唱えた。

しかし、築地を守りはしなかった。

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「食のテーマパーク」はどこに消えてしまったのか。

都知事になるための、その場限りの票を得ることができれば、それでよいという考えなのだろう。

しかし、小池氏の言葉を信用した市民は浮かばれない。

いくつもの大きな風呂敷を広げたが、何も実現できていない。

2020年の最大の懸案はコロナである。

コロナが脅威として認識されたのは1月下旬。

コロナの被害を軽微に抑制した台湾は1月からコロナ対策を本格化させた。

水際対策を徹底した。

マスクの確保についても政府がシステマティックに対応した。

武漢で本格化したコロナウイルス感染拡大の影響をもっとも強く受ける可能性が高かったのが台湾だ。

その台湾がコロナを見事に封じ込めた。

台湾は東アジアの優等生である。

小池百合子都知事は3月1日の東京マラソン実施を強行した。

安倍内閣が「瀬戸際の2週間」と叫んだのが2月24日。

3月1日は、その「瀬戸際の2週間」の真っ只中だった。

東京マラソンは7万人の濃厚接触者を生み出した。

小池都知事は東京五輪7月開催にまっしぐらに突き進んでいた。

ところが7月24日に東京五輪の延期が正式決定されると行動が急変した。

「感染爆発重大局面」

と唱えた。

「感染爆発重大局面」は3月1日の東京マラソン開催時に示されるべき言葉だった。

東京の緊急事態宣言は5月25日に解除された。

ところが小池知事は6月2日に「東京アラート」を発令した。

「東京アラート」には発令・解除基準が設定された。

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具体的数値基準として

「新規陽性者数」=1週間平均で1日20人未満

「感染経路不明」=50%未満

「陽性者増加比」=直近1週間とその前の1週間の感染者数比が1

が示された。

基準に基づいて小池知事は6月2日に東京アラートを発令したが、6月10日にはこれを解除し、東京アラートという制度そのものを廃止してしまった。

これ以上の朝令暮改はない。

都知事選が告示されたのに、「東京アラート」では戦いにくいということなのだろう。

営業自粛の全面解除も東京都の新規感染者数を増大させる要因になるだろう。

0622202
小池コロナ対策の破綻が明らかになる日が近づいている。

東京都の主権者は小池百合子氏を落選させるべきである。

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2020年6月23日 (火)

小池都政を終焉させるための秘策

選挙は目的でなく手段である。

望ましい政治を実現することが目的で、選挙はその目的を実現するための手段だ。

7月5日に東京都知事選が投票日を迎える。

小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。

選挙の勝者が実権を握る。

それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために、選挙というハードルを超えなければならない。

選挙に勝たなければ目指す政治を実現することができない。

選挙には一種のゲームという側面がある。

ゲームにはルールがある。

ルールのなかで勝敗を競うという側面がある。

都知事選は勝者が一人のゲームだ。

勝敗は投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。

最多の票を得た者が当選者になる。

しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。

フランスの選挙では、1回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位2者による決選投票が行われる。

主張の近い2人が1回目の投票で2位と3位になり、1位の得票者が過半数を獲得していない場合、上位2者で決選投票が行われる。

この方式の方が優れている。

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3位の候補者に投票した有権者が決選投票で2位の候補者に投票すると2位だった候補者が勝利することもある。

フランスでは大統領選でこの方式が採られている。

日本の場合は、1回目の投票で1位の候補者が当選者になる。

このことを踏まえて戦術を立てなければならない。

小池都政NOと考える主権者が多数存在する。

メディアが小池優勢と報じるのは、ステマ広告のようなものだ。

有権者の行動を誘導するための情報操作なのだ。

「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、

「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。

2012年の総選挙から、この工作が一貫して実行されている。

安倍自公勢力にとって何よりも重要なことは投票率を抑制すること。

自公に投票する者が有権者全体の25%いる。

投票率を5割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのだ。

そこで与党圧勝予想を流布して投票率を何とか5割程度に抑制する。

この状況下で、反対勢力が複数候補を擁立すれば完璧だ。

自公の勝利は動かない。

この計算で自公はメディアを支配下に置いて選挙を行っている。

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しかし、自公に投票しない残りの75%の主権者の圧倒的多数は安倍政治に賛同していない。

「安倍政治を許さない!」と考えている。

しかし、投票に行く主権者が5割しかいない。

投票に行く主権者の半分は反自公だ。

この反自公の勢力が一つにまとまれば、情勢は一変する。

さらに、選挙に行っていない5割の有権者の何割かが投票所に足を運んで反自公候補に投票すれば形成は逆転する。

自公が勝利を続けているが、その基盤は決して盤石ではない。

都知事選では小池都政を終焉させて、99%の人々のための政治を実現しようとする側から二人の候補者が出馬した。

このままの状況では、小池氏を敗北させることはかなり難しい。

一つにまとまることが必要だ。

二人が出馬してしまったいまとなっては、これを一人にすることはできない。

しかし、方策はある。

二人の候補者が共闘を宣言して、選挙の最終段階で、主権者に対して、どちらか一方の候補者への投票集中を呼びかけるのだ。

候補者自身が取り組まない場合は、主権者が主導してやるしかない。

いまのままでは、選挙に行っても何も変わらないと考える人が続出して投票率が下がってしまう。

小池陣営の思うつぼになってしまう。

期日前投票を控えてもらい、最終段階で投票集中する方針が示されるだけで、都知事選は一挙に緊迫する。

選挙の主役は候補者ではなく主権者である。

主権者が主権者のための政治を実現するために工夫しなければならない。

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2020年6月22日 (月)

年内衆院総選挙の確率が9割

衆議院議員総選挙は2021年秋までに実施される。

ただし、2021年に延期された東京五輪が「完全なかたち」で開催される可能性はゼロに近い。

「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

感染拡大の中心は南米に移行している。

南米が冬期に移行したことが背景にあると考えられる。

東アジアの被害は相対的に極めて軽微に抑えられている。

東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性のものであったこと、

東アジアの人々にすでに何らかの免疫が付与されていたこと、

などが有力な仮説として提示されている。

しかし、コロナウイルスの変異のスピードは速く、東アジアで毒性の強いウイルス感染が拡大する可能性を否定することはできない。

2020年秋から2021年春にかけての季節に東アジアで深刻な感染拡大が発生する可能性を念頭に置く必要がある。

東京五輪は現在の時点で中止を決定するべきと考えるが、安倍首相は判断を先送りするだろう。

しかし、「完全なかたち」での開催は見込むことができず、「不完全なかたち」での開催もハードルは非常に高い。

東京五輪を完全なかたち」で開催ができない場合、安倍内閣の受けるダメージは極めて強いものになる。

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このダメージは当然のことながら選挙に影響する。

この点を踏まえると、衆院解散総選挙の時期が大幅に前倒しされる可能性が高い。

2020年後半に衆院総選挙があると見ておくべきだ。

安倍首相の発言が急激に変化していることを見落とせない。

河井克行夫妻が公選法違反容疑で逮捕された。

2019年7月に行われた参院選における河井案里候補の選挙にかかる買収容疑だ。

安倍自民党本部は河井陣営に1億5000万円の資金を投入した。

同じ選挙区の溝手議員陣営への資金投入は1500万円。

10倍の資金を投入して、河井案里氏を強引に当選させた。

安倍首相の個人事務所からスタッフが投入された。

安倍首相が直接関与した選挙であると言ってよい。

この選挙で大規模な買収が行われたと見られている。

河井克行衆院議員は安倍首相の側近であり、昨年7月参院選後の内閣改造で法相に起用された。

検察を取り仕切る法相に引き立てた人物が買収というもっとも悪質な公選法違反容疑で逮捕された。

検察は証拠隠滅されたスマホデータ等を復元して、万全の体制で犯罪の立件に動いている。

通常国会を強引に閉幕して安倍首相が記者会見したが、憲政の常道に従えば、安倍首相は辞意を表明すべきだった。

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ところが、安倍首相は「責任は私にある」として「深くお詫び申し上げる」と言うだけで、一切責任を取ろうとしない。

完全なる無責任首相、厚顔無恥首相である。

このような人物は引き際も潔くないのだろう。

強引に衆院解散に突き進む可能性が高い。

財務省はドケチ財政を基本として国民への給付金を4兆円に節約しようとした。

一斉に批判が噴出して一律10万円給付になったが、予算規模は13兆円。

ドケチ財政の財務省はこれを4兆円に切り詰めようとしたのだ。

その後、第二次補正が提出されたが、こちらは32兆円規模になった。

一律給付金をあと2回実施できる金額。

消費税率をゼロにできる金額だが、ほぼすべてが利権予算に充当された。

驚くべきは10兆円が予備費とされたこと。

財政支出の中身は国会が決めなくてはならない。

これが財政民主主義の基本だ。

これを破壊する自民党への機密費10兆円提供に近い政策決定だ。

利権予算をばらまいて秋から冬のいずれかの時点で衆院総選挙を実施する。

この可能性が急上昇していることを認識しなければならない。

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2020年6月21日 (日)

「安倍政治を許さない!」主権者連帯が勝利呼ぶ

安倍首相は

「責任は私にある」

「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」

と言えば、すべてが済むと考えているらしい。

相次ぐ閣僚の不祥事。

「申し訳ない」と述べるだけで何も変わらない。

何の責任も取らない。

究極の無責任首相だ。

安倍首相は河井克行氏を側近として重用した。

2019年7月参院選では、党本部が1億5000万円の資金を投じて河井安里氏の選挙にテコ入れした。

安倍首相は自身の事務所職員を河井陣営に送り込んで選挙を取り仕切った。

その選挙で巨大な買収事件が発生した。

自民党本部への強制捜査が必要であり、安倍首相からの事情聴取も必要な状況だ。

「深くお詫び申し上げる」で済む問題でない。

安倍内閣は糸の切れた凧の状態だ。

緊張感がまるでない。

その背景にあるのは、衆参両院の多数議席を与党が占有していること。

参議院の過半数を野党が握っていれば、問題閣僚に対する問責決議が可決され、与党の横暴は許されなくなる。

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ところが、与党が衆参両院の議席多数を握り、少数意見に耳を傾ける姿勢を失うと、国会自体が機能不全に陥る。

暴走を止める手立てがなくなってしまう。

野党が体を張って、最大限の抵抗をすれば、何らかの影響もある。

しかし、与野党対立が極限に到達すれば、政権は解散総選挙に突き進むことになる。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

内閣不信任案が可決されない状況下での衆院解散は憲法違反の疑いが濃厚だが、裁判所が違憲判断を示さないために、実体として内閣総理大臣に解散権が付与される状況が生まれてしまっている。

野党は衆院解散を恐れて腰の引けた対応を示している。

そのためになおさら、政治権力の暴走が加速してしまっているのだ。

安倍内閣の支持率が3割を切り、余命10ヵ月が宣告された。

他方、衆院任期は来年10月までだから、残す期間は1年余である。

いよいよ衆院解散・総選挙の日程を真剣に検討するべき局面が到来している。

その前哨戦になるのが7月5日の東京都知事選。

安倍政治の継続を許すのか。

それとも、安倍政治の根本を刷新するのか。

このことを東京都の主権者が判断する必要がある。

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安倍政治の基本は

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進。

この点で、安倍政治と東京都の小池政治は同類だ。

これに対して「安倍政治を許さない!」とする主権者が多数存在する。

この声を現実の政治に反映させなければならない。

平和主義を堅持し、原発を完全に廃棄し、共生の経済政策を実行する。

これが「安倍政治を許さない!」人々が求める政策の基軸。

安倍政治を支えている主権者は全体の25%。

この25%の人々が政治を私物化している。

「25%の人が政治を私物化する国」
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主権者の25%が「安倍政治を許さない!」旗の下に結集して連帯すれば政治を変えられる。

何としても実現しなければならない。

都知事選では宇都宮健児氏が出馬し、山本太郎氏も出馬した。

「安倍政治を許さない!」主権者の票が割れれば、利益を得るのは小池百合子氏だ。

したがって、最終的に主権者は、「安倍政治を許さない!」と考える人々の票を一本化する必要がある。

選挙情勢を睨み、より優勢な候補者に投票を集中させるべきだ。

したがって、今回選挙では可能な限り、期日前投票を前倒しで実行しないようにしなければならない。

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2020年6月20日 (土)

小池東京アラート失策で感染再爆発重大局面

小池百合子都知事が自分の選挙に合わせて「東京アラート」を発令し、解除した上、取り止めた。

「東京アラート」発令が6月2日、解除が6月11日だ。

ほとんど意味不明な行動だった。

営業自粛要請は選挙に都合が悪いのだろう。

選挙に合わせて営業自粛要請が取り下げられた。

朝令暮改の強権発動で生存の危機に直面する市民が多数発生している。

市民が死のうが倒れようが関係ない。

ただ一つ、重要なのは自分の損得である。

「小池ファースト」が全開なのだ。

アップルが人の移動に関するデータを公表している。

世界各国のデータを公表している。

徒歩、自動車、交通機関に分けてデータを公表している。

日本の交通機関による移動データを3週間ずらすと、東京の新規感染者数の推移と重なることが分かる。

061820
3月20-22日の3連休に「緩み」が出たと報じられた。

安倍内閣は2月24日に「瀬戸際の2週間」を宣言し、行動抑制を呼びかけた。

2月末には全国の小中高について一斉休校の要請を行った。

「瀬戸際の2週間」を1ヵ月以上も叫び続けたが、3月19日の専門家会議をうけて、全国小中高の学校再開を宣言した。

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安倍内閣の学校再開宣言を受けて人の移動が急拡大した。

安倍首相、小池東京都知事は東京五輪7月開催強行に向けて突き進んでいた。

「瀬戸際の2週間」を叫んだが、これで問題を終息させて、五輪モードに切り替える構えを示していた。

ところが、3月24日に東京五輪延期が正式決定される。

2020年7月五輪開催強行のシナリオが破綻した。

安倍内閣の行動抑制緩和が一転して行動抑制強化に転じた。

小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。

4月7日には安倍内閣が「緊急事態宣言」を発出した。

日本人の行動抑制は半端でない。

ゴールデンウイーク終了まで市民は徹底的な行動抑制を示した。

行動抑制は新規感染者数の減少をもたらす。

これを背景に、安倍内閣は再び行動抑制緩和に舵を切った。

緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と三段階で解除された。

東京都の緊急事態宣言解除は5月25日。

5月25日以降の行動抑制緩和の影響が感染者数に表示されるのは6月16日ころからということになる。

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東京都の新規感染者数は再び増加する傾向を示し始めている。

アップル社が提供する人の移動指数も明確に増加基調に転じている。

営業自粛要請解除によって人の移動はさらに拡大すると見込まれる。

6月2日に東京アラートが発令されたが、東京都の状況には強い懸念が残る。

新規感染者数も増加傾向を示している。

それにもかかわらず、小池都知事は6月12日に東京アラートを解除。

6月19日から営業自粛要請もすべて取り下げた。

都知事選が6月18日に告示されたことを受けての対応だ。

「瀬戸際の2週間」が提示されたのが2月24日。

小池都知事は、そのさなかの3月1日に東京マラソン実施を強行した。

「五輪ファースト」であったことの証左だ。

6月12日の「東京アラート」取り下げは「小池ファースト」の証左。

都知事選に際して、小池氏の人間性と生きざまを鮮明に描き出すベストセラー・ノンフィクション

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2020年6月18日 (木)

河井買収事件原資提供安倍自民党に捜査のメス

かつて金権腐敗政治という言葉が使われた。

その時代から半世紀近くが経過しているが実態は何も変わらない。

金権腐敗が政治のあらゆる場面に蔓延しているとしか言いようがない。

2019年7月の参院選で、広島の地元議員らに計約2570万円を配って買収したとして、東京地検特捜部は6月18日、前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

現職国会議員夫妻の逮捕は初めて。

東京地検特捜部は同日、東京都内にある両容疑者の議員会館事務所などを家宅捜索した。

河井克行前法相の逮捕容疑は2019年3~8月にかけて、票の取りまとめなどを依頼する報酬として地元議員ら94人に計約2570万円を提供した疑い。

河井案里議員の容疑は、このうち計170万円分の提供について河井克行前法相と共謀したというもの。

参院選に際して、河井夫妻が代表を務める広島県下の支部には、自民党本部から1億5000万円が振り込まれた。

広島県で同時に出馬していた現職議員に対して支払われていたのは、その10分の1の1500万円。

買収に用いられた資金の出処は自民党本部と見られる。

自民党本部がこの買収事件に深く関わっていると考えられる。

検察は当然のことながら、自民党本部に対する家宅捜索を行う必要がある。

河井案里氏を強引に擁立したのは自民党本部。

首相官邸のごり押しだった。

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広島選挙区の定員は2。

野党陣営が有力候補を擁立し、トップ当選を果たした。

自民党が二人を擁立すれば当選者は一人しか出ない。

岸田派の5選のベテラン議員で元国家公安委員長の溝手顕正氏が現職議員で存在した。

ところが、溝手氏に対して個人的な恨みを持つ者がいた。

2007年夏の参院選で安倍自民党が惨敗した際、防災相であった溝手顕正議員が安倍首相を名指しして「もう過去の人」と批判した。

このことを根に持った安倍首相が溝手議員の落選を目論んだと見られている。

2019年の参院選で安倍首相は安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れた。

自民党本部から流れた1億5000万円の流れについて、安倍事務所が関わっている疑いも持たれている。

選挙に際して買収資金が日常茶飯事のように配られる。

このような政治の現実に対して何の疑問も持たれない「金権腐敗体質」が安倍政治に蔓延している。

巨大補正予算が利権の巣窟にされている実態が明らかにされつつあるが。大資本が自民党や首相に政治献金を行い、巨大な利権予算の配分を受ける。

政治が金権腐敗ビジネスになり果てている。

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このような腐敗し切った政治を一掃しなければならない。

問題はこれにとどまらない。

森友疑惑、加計疑惑も安倍首相が政治を私物化し、国民と国家に巨大な損害を与えた事案である。

不正な利益を得て、特定の者に国家・国民に損害を与えるかたちで利益供与する。

桜を見る会は政府公式行事であるにも関わらず、自分の選挙区の有権者を招いて利営供与する。

その財源には国民の税金が用いられる。

金権腐敗のオンパレード、総合商社の様相を示している。

6月18日夕刻に安倍首相が記者会見を行った。

辞意表明するのが適切である。

これ以上、日本の政治が汚濁されることを回避しなければならない。

安倍政治がまさに末期的な様相を強めるなかで東京都知事選が告示された。

99%のための政治を目指す勢力から宇都宮健児氏と山本太郎氏の二人の候補者が出馬した。

いずれの候補者も良い候補者である。

しかし、都知事選では当選者が一人しか出ない。

最後は主権者の投票を有力候補一人に集中させなければならない。

選挙戦の情勢を睨み、主権者が適切に行動することが極めて重要になる。

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2020年6月17日 (水)

さらば女帝さらば曖昧野党の東京都知事選

東京都知事選が明日6月18日に告示される。

小池百合子氏の都政に対して東京都の主権者がどのような審判を下すのか。

前回選挙では築地移転が大きな争点になった。

小池氏は「豊洲への移転を止め、築地の機能を残す」としたが、移転を遅らせただけで、結局は単なる豊洲への移転にしかならなかった。

経費が多くかかっただけで終わったのだ。

小池氏の生きざま、政治に対する基本姿勢が問われている。

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の著者である石井妙子氏とジャーナリストの近藤大介氏による対談

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で近藤氏が次のように語っている。

「石井さんがインタビューされた池坊保子元新進党議員の話も興味深いですね。

「小池さんには別に政治家として、やりたいことはなくて、ただ政治家をやりたいんだと思う。

だから常に権力者と組む。

計算というより天性のカンで動くんだと思う。

無理しているわけじゃないから息切れしない」

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これを読んで私はある官庁でトップまで上り詰めた官僚がしみじみ語っていた言葉を思い出しました。

「政治家には二種類の人間がいる。

自身の持論や主張を実現したいから上を目指す人と、出世そのものが目的の人だ。

政治家に仕える役人として、前者には敬意を持つが、後者には侮蔑の念しか抱かない」

小池百合子氏は自身の持論や主張を実現したいから上を目指しているのではなく、出世そのものが目的の人ということになるのだろう。

豊洲移転問題も豊洲への移転に問題があり、これを阻止しなければならないとの政治判断から争点にしたのではなく、都知事選で勝利するにはどのように振る舞うのが有利であるかだけの視点で判断したのだと考えられる。

2017年10月の衆院総選挙では、安倍政治に終止符を打つために大同団結を主導するかに見えた。

ところが、旧民進党候補者の全員合流ではなく、踏み絵を用意しての選別・排除の方針が示された。

このことによって「希望」が「絶望」に転落した。

安保法制に賛成であり、憲法改定に賛成である本性を垣間見せた。

学歴詐称疑惑はいまだに晴れない。

エジプト政府が動いているがエジプトの賄賂体質を知る者は、これで小池氏の疑惑が晴れたと思っていない。

主権者はウソをつく政治家に対してどのような判定を下すべきなのか。

じっくりと考える必要がある。

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「1%のための政治」を目指すのか。

それとも「99%のための政治」を目指すのか。

私たちが考えるべき最大のポイントがここだ。

そしてもうひとつ。

東京五輪をどうするのか。

この都知事選で主権者が判断するべきである。

「99%のための政治」を目指す二人の候補者が出馬する。

宇都宮健児氏と山本太郎氏だ。

先に名乗りを上げたのは宇都宮健児氏。

山本氏は1ヵ月余り前まで消極姿勢を示していた。

山本氏は出馬する考えがあるなら、もっと早くに動くべきだった。

そして、候補者調整に力を注ぐべきだった。

この点は残念だ。

しかし、山本氏が有力候補であることは間違いない。

主権者は選挙情勢を見て、共倒れにならぬよう、最終的に投票を有力候補に集中させる必要がある。

二人の投票合計が小池氏を上回りながら、小池氏の再選を許すようなへまを演じるわけにはいかない。

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2020年6月16日 (火)

小池支持溶融進展下で都知事選情勢が急変

れいわ新選組の山本太郎代表が東京都知事選への立候補を表明した。

山本太郎氏は日本で数少ない優れた政治家である。

自分ファーストの政治屋が多いなかで、本当の意味で他者のために全力を注ぐ政治家である。

公約の第一に東京オリパラの中止を掲げたことは特記に値する。

東京オリパラは断念するべきときが来ている。

もともと東京への招致自体が正しいものでない。

小出裕章氏が昨年末に

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
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を出版された。

フクシマを放置し、フクシマの被災者を切り捨てて東京で五輪を開催しようとすること自体が間違っている。

これまでに巨額の資金を投じたのにやめるのかとの声があるが、少なくとも現在の日本の状況、世界的なコロナ感染拡大の状況を踏まえる限り、東京五輪を開催することの妥当性が消失している。

五輪開催に固執すれば、さらに国民の税金が費消されてしまう。

これ以上損失を拡大させないためにも五輪中止の早期決断が求められる。

小池都知事が「五輪ファースト」、「自分ファースト」で行動し続けており、東京都の主権者に明確な選択肢が提供されることになる。

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問題は出馬表明が遅かったこと。

山本氏は4月30日の時点で

「対抗馬として立ったらどうかということだが、なかなか難しいだろう。」

「都知事選と言っても小池氏の圧勝だ。」

と述べていた。

小池都政の継続を許すべきでないと考える主権者が多数存在する。

「安倍政治を許さない」と考える主権者だ。

この主権者の声を代弁する候補者が不在になることは許されない。

この状況下で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

都知事選への三度目の挑戦である。

その後に山本氏が出馬表明をした。

山本氏も熟慮に熟慮を重ねたうえでの判断であるから尊重される必要があるが問題もある。

宇都宮氏を支持する主権者と山本氏を支持する主権者が重なること。

両者が同時に出馬すると票が分散してしまう。

当選者が一人しか出ない選挙では候補者調整が極めて重要になる。

山本氏と宇都宮氏の得票合計が第一位得票者を上回りながら両者とも第一位になれないという事態を避ける必要がある。

主権者は極めて難しい対応を迫られる。

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山本氏が野党統一候補の道を選択しなかったのには正当な理由がある。

それは、立憲民主党も国民民主党も消費税減税、消費税廃止に背を向けたことだ。

コロナ対策の第2次補正予算規模は32兆円に膨らんだ。

この規模の補正予算を編成するなら、消費税廃止を実行できる。

使途不明の財政民主主義を破壊する10兆円の予備費を計上することを容認して消費税減税・消費税廃止を主張しない立憲民主党、国民民主党は結局のところ、財務省の支配下に置かれているとしか言えない。

山本氏は野党共闘の条件として消費税減税、消費税廃止を訴え続けてきた。

この声に対して真摯な姿勢を示さなかったのが立憲民主党と国民民主党である。

しかし、共産党は消費税減税・消費税廃止に賛同している。

社会民主党も賛同する余地があるはずだ。

宇都宮健児氏を支援する勢力の中心は共産党であるだろう。

都知事選に出馬するのであれば用意周到な候補者調整に力を尽くすべきであった。

なぜなら、選挙においては勝つことが何よりも重要になるからだ。

小池百合子圧勝と言われてきたが、小池氏の票が融解する可能性がある。

小池都政を刷新できるチャンスが到来している。

極めて重要な選挙になる。

コロナで人々が生存の危機に直面するなかで五輪開催にさらに巨額の血税を注ぐべきか。

東京都の主権者がどのように判断するか。

情勢は急変している。

重要な都知事選挙で有益な結果を生み出すために対応方法を早期に策定しなければならない。

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2020年6月15日 (月)

意味がまったく不明の東京アラート

新型コロナウイルスの新規感染者数が東京で拡大傾向を示している。

感染と感染確認の間に約2週間のタイムラグがあるとされる。

4月7日に発出された緊急事態宣言。

5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。

東京都の解除は最後のタイミングの5月25日だった。

東京都はこのなかで6月2日に「東京アラート」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。

その「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。

緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。

最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。

6月14日の東京都の新規感染確認者数は47人になった。

行動抑制緩和の影響で新規感染者数が再び増加傾向を示している。

それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。

小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。

感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制する。

人々が自らの行動を決定する際の参考データが提示されることは重要なこと。

しかし、そのデータ提供は客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は科学的根拠に裏付けられたものであることが求められる。

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とりわけ事業活動に対する行動指針は人々の所得環境に直結する重大な問題だ。

営業自粛が長期化すれば所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。

企業は倒産に追い込まれ、従業員は職を失い、生活の基盤を失うことになる。

行政当局の安易な対応は許されない。

しかし、一方で感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。

医療体制が患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという医療崩壊が発生してしまう。

したがって、政府には感染拡大を防ぐために必要な措置を講じることが求められている。

感染抑止と経済活動維持のバランスを適正に保つことが求められている。

このような困難な事態に直面するなかで適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。

ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は「でたらめ対策」としか言いようのないものである。

公権力の行使にあたっては、その権力が国民の厳粛な信託によるものであることを十分に踏まえることが必要不可欠だ。

憲法が保障する基本的人権を侵害しない範囲内で慎重に行政を運営することが求められる。

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為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を強制することは許されない。

そもそも、1月末には中国で新型コロナウイルス感染拡大が深刻な問題になっていた。

近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は中国人である。

安倍首相は中国でコロナウイルス感染拡大が深刻化するなかで、春節の休暇を利用しての中国人の訪日を要請した。

日本でのコロナウイルス感染拡大を促進する対応を示していたのだ。

ダイヤモンド・プリンセスの悲劇は安倍内閣の対応失敗がもたらした惨事である。

このときから指摘されてきたのが検査妨害の弊害だ。

検査を実施しなければ感染の実態を掴めない。

感染症対策の基本の基本を、安倍内閣はおろそかにし続けてきた。

五輪開催強行と検査利権ムラの利権を守ることが優先され続けてきた。

日本のコロナ対応は約2ヵ月遅れたと言える。

2月24日に専門家会議が提言を示し「瀬戸際の2週間」の言葉が使われた。

この言葉は4週間以上にわたって使われ続けたが、この間に唐突な全国小中高の一斉急行要請も出された。

しかし、3月19日の専門家会議を受けて、安倍内閣は全国小中高の学校再開を宣言した。

人々の行動抑制は緩和され、再び感染者数の拡大が確認された。

この時点で安倍首相と小池都知事は五輪の20年7月開催をなお強行する構えだった。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定され、小池都知事は突然「感染爆発重大局面」と言い始めた。

小池都知事は風見鶏のように朝令暮改を繰り返してきた。

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2020年6月14日 (日)

小池百合子の自分ファーストが東京アラート

安倍内閣下でのコロナ対策を「三ミス」と表現してきた。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファースト

である。

しかし、新たに「でたらめ行政」という四番目の問題点を指摘せざるを得ない。

全体を総括して「でたらめ行政」と表現してもよいだろう。

緊急事態宣言が発出され、自粛要請、店名公開などが繰り広げられ、アラートだのステップだの提示されてきたが、すべてが場当たり、その場限りの朝令暮改の連続だ。

強制力を働かせる措置を取りながら、客観性、合理性がない。

「新しい生活様式」というが、生活様式を決めるのは一人一人の個人である。

それぞれの個人が自分自身の判断で生活様式を新たな環境に合わせて変えるのは自由だ。

しかし、政府が明確な根拠も、客観的なデータもなしに、勝手に「新しい生活様式」を決めることは越権である。

人と人の接触を8割削減と叫んできたが、新たな感染者が少なくない規模で観察されているなかで、すべての営業自粛を解除することになると、これまでの強権的な自粛要請は何であったのかという根本的な疑問が生じる。

6月18日には東京都知事選が告示される。

この選挙に合わせて営業自粛を解除するということでしかない。

安倍内閣の行政、小池東京都知事の行政のいずれもが場当たりの越権行為の連続である。

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日本国内でコロナ感染者が確認されたのは1月16日のこと。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

このさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述した。

日本政府は当初、安倍首相メッセージを動画でも配信していた。

ところが、その後、この動画を削除した。

政府の公式発表を、都合が悪くなると隠蔽する。

安倍内閣らしい対応だ。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国国民に訪日を要請していたのである。

中国で感染が拡大したウイルスが大量に日本に流入したことが考えられる。

ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港したのが2月3日。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスの感染者数を日本の数値から除外することに懸命だった。

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しかし、この船は横浜港から出港したもので、日本発日本着のクルーズ船だった。

横浜に帰港する直前の2月1日に沖縄県那覇港で帰国に際しての検疫が終了しており、実質的に国内船の状況で横浜に帰着したものだ。

船には3711人の乗員・乗客がいたが、安倍内閣がPCR検査を実施したのは当初、273人だけだった。

その上で乗員・乗客全員を船内に2週間監禁する方針を決定した。

ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して悲劇の舞台になった。

安倍内閣による人災であった。

感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

徹底的に検査を行って感染者を特定し、隔離措置を取る。

ところが、安倍内閣はPCR検査を妨害し続けた。

不幸中の幸いで、新型コロナウイルスの被害は東アジア地域で極めて軽微だった。

人口当たり死者数は欧米の100分の1の水準だ。

このため、日本の被害が欧米比では軽微に抑制された。

しかし、日本の被害状況は東アジア地域では最悪のグループに属する。

日本のコロナ対応が失敗したことは明白である。

6月18日に東京都知事選が告示され、7月5日に投票日を迎える。

東京都の有権者は小池知事のすべての言動を、人間性を含めて再検証する必要がある。

主権者が真摯な姿勢をもって選挙に臨まなければ、良い政治を期待することはできない。

東京都の有権者の適切な行動が強く望まれる。

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2020年6月12日 (金)

日本政治劣化の最大責任を負うのは誰か

安倍内閣が長期にわたって存続している主因を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げる安倍内閣の目論見は潰えた。

黒川氏の勤務延長は違法であり無効であった。

しかし、取り消しは行われず、既成事実化されている。

黒川氏の常習賭博は重大な刑法犯罪であり、捜査当局は犯罪として立件する責務を負っている。

内閣は黒川検事長に対して国家公務員法に基づいて懲戒処分を行う責務を負う。

ところが、検察当局は黒川氏および3人の新聞記者に対する捜査に着手すらしていない。

犯罪を取り締まる検察の最高幹部の刑法犯罪を無罪放免にするなら検察の存在意義はない。

日本は法治国家でなく重大犯罪放置国家になる。

いや、すでになっている。

安倍内閣はマスメディアを不当支配している。

民間メディアは大資本の支配下に置かれている。

大資本は安倍内閣と癒着しているから、民間メディアを資本力で統制している。

NHKは人事とカネを内閣に握られている。

内閣の犬に成り下がっているから犬HKの状態に陥っている。

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この二つの要因が決定的に重大だ。

安倍内閣関係者の重大犯罪はすべて無罪放免にされる。

準強姦で逮捕状が発付されても逮捕状を握り潰してもらえる。

検察審査会などあってなきがごとしの存在だ。

検察の操縦通りに動く組織である。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑が闇に葬られた。

森友疑惑、加計疑惑も問題の本丸はすべてが無罪放免になっている。

桜を見る会前夜祭についても刑事告発がなされているが、検察が適正な捜査を行う見通しは立っていない。

刑事司法の不当支配とメディアの不当支配がなければ、とっくの昔に安倍内閣は消滅していたはずだ。

しかし、この二つの要因に支えられて安倍内閣が長期に存続している。

このことによって最大の不利益を蒙っているのが善良な市民、主権者である。

しかし、その主権者に責任がないわけではない。

根本的には、これが問題の核心である。

主権者がぬるいと表現したが、主権者の行動に問題がある。

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一口に主権者と表現しているが、良い主権者と悪い主権者がいる。

良い主権者は頑張っている。

しかし、良い主権者の比率が低いことが問題だ。

安倍自公を支えている人は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者であると思う。

安倍政治を支えて利権のおこぼれに預かろうとする人々が少なからず存在する。

主権者全体の約4分の1の人々だ。

この人たちが必ず選挙に行き、安倍自公政治を支えている。

これを

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に記述した。

この人たちは今後も同様の行動を取り続けるだろう。

日本政治を変えるには主権者の25%が結束すればよい。

それだけで自公に十分対抗できる。

残りの5割の人々から賛同者を増やしてゆけば圧勝できる。

日本政治刷新は夢物語ではないのだ。

まずは都知事選で力の結集を図るべきだ。

候補者についていろいろな意見はあるだろう。

しかし、長い時間がありながら、成案を構築してこなかったことに問題がある。

共生社会を創設する方針を掲げて宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

宇都宮氏に政治刷新を求める主権者の力を結集するしかない。

政治刷新を東京から始動させることが大切だ。

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2020年6月11日 (木)

安倍暴政断固阻止しない既存野党の弱腰

新型コロナウイルスによる感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。

東アジア諸国・地域の人口100万人当たりの死者数は欧米と比較して100分の1程度に留まっている。

何らかの要因が存在すると考えられる。

遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、BCG接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。

いわゆるファクターXである。

何らかの要因で東アジア諸国・地域における新型コロナウイルス感染拡大による被害は欧米と比較して著しく小さいものにとどまっている。

しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。

フィリピン、インドネシア、日本がこの地域の最悪国グループを形成している。

日本の人口100万人当たり死者は7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。

麻生太郎財務相は「民度が違う」から日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では日本の民度はモンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。

データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは日本の品位を貶めるものだ

東アジア諸国・地域の「民度」は欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は東アジア諸国・地域のなかでは著しく低いというのが麻生氏の見解ということになる。

このような問題を「民度」と表現するところに麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。

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日本のコロナ対応は東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。

最大の誤りはPCR検査を徹底して抑制=妨害してきたことだ。

この現状は未だに十分是正されていない。

PCR検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。

同時に重視されたのは、PCR検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。

感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。

ワクチン開発には大量の検体データが必要になる。

検査を独占することはデータを独占することを意味する。

PCR検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からPCR検査を広範に実施することは可能だった。

しかし、検査利権ムラの利権が優先されてPCR検査が徹底的に抑制された。

この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。専門家会議の議事録が隠蔽されている。

国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然だ。

しかし、安倍内閣は専門家会議の議事を公開しない。

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コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は新聞社社員と賭博行為を行っていた。

常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。

犯罪を取り締まる検察権力の最高幹部による刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案だ。

国家公務員法は公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。

国家公務員法に基づいて黒川弘務氏に対して懲戒処分を行う必要がある。

ところが、安倍内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。

検察当局は検察最高幹部の重大な刑法犯罪を無罪放免にする方針を示している。

放置国家として日本はすでに破綻していると言わざるを得ない。

野党は予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。

集中審議に応じなければ予算委員会でのすべての審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

安倍内閣は第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。

野党欠席で予算委員会審議が行われれば国民からの批判が与党に向かうだろう。

だが、現実には野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。

このまま国会は幕引きされてしまう。

日本政治は絶望の淵に差しかかっている。

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2020年6月10日 (水)

小池都知事は卒業証明書現物を公開すべき

7月5日に投票日を迎える東京都知事選が6月18日に告示される。

小池百合子都知事は都議会が閉幕する6月10日に再選出馬会見を行うと見られたが先送りした。

都議会自民党が、小池氏に学歴詐称の疑いがあるとして、カイロ大の卒業証書の提出などを求める決議案を提出したことに小池氏が反発し表明を見送ったとみられる。

小池氏の学歴詐称疑惑については作家の石井妙子氏が

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
https://amzn.to/2ME3VkS

を刊行して大反響を呼んでいる。

アマゾンでは品切れ状態になり増刷分が今月下旬に供給される見通しだ。

この新著についての石井妙子氏とジャーナリスト・近藤大介氏による対談が公開されている。

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

都知事選で投票に臨む有権者にとっては必読書と言える。

学歴詐称が事実であるなら重大だ。

公選法にも違反することになる。

すでに6月8日付ブログ記事で紹介したが、元検事で弁護士の郷原信郎氏がこの問題について法律専門家としての見解を記述されている。

「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」
https://bit.ly/2XJWUFD

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このなかで郷原氏は検察が犯罪を立件する上で障害になる点について記述している。

「検察が虚偽事項公表罪を適用する上で最大のネックになるのは、黒木氏が

【徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈5〉カイロ大学の思惑】
https://bit.ly/2XMOEEz

で指摘しているように、カイロ大学の権力を完全に掌握しているのは軍部・情報部で、日本からのメディアの取材に対して、カイロ大学が卒業を認めることを繰り返してきた背後には、カイロ大学文学部日本語学科長のアーデル・アミン・サーレハ氏らハーテム人脈を頂点とするエジプトの軍部・情報部と大学の権力階層構造があるという政治的背景だ。

カイロ大学側が「小池は卒業した」と言い通せば、その説明がどんなに怪しくても、「カイロ大学卒業」が虚偽であることを立証するのは容易ではない。

そういう意味では、虚偽事項公表罪による刑事責任追及には、高い「壁」があると言える。」

現に、エジプトのカイロ大学は10日までに、小池百合子東京都知事が「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表している。

郷原氏はこれとは別に、2016年6月30日放送の「とくダネ!」で、「卒業証明書」を提示したことについて、偽造有印私文書の「行使罪」が成立する可能性についての検証を行っている。

「卒業証明書」は「カイロ大学文学部長」の作成名義の文書であると見られるが、学部長欄の署名が、学部長として証明書を作成する権限がない者によるものであったとすれば、学部長の作成名義を偽ったということであり、「有形偽造」に該当し、「偽造有印私文書」に該当することになると指摘する。

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こうした疑惑が存在することを踏まえれば、小池氏が都知事選出馬を表明する際に、「卒業証明書」の現物を提示することが有効だ。

卒業証明書を提示して、証明書が紛れもない本物であることを提示すれば疑惑は解消する。

卒業証明書の現物を提示することを拒む理由が存在しない。

現物を提示しないから疑惑が解消しないのだ。

安倍首相の「桜を見る会前夜祭」疑惑とまったく同じ構図だ。

ホテルニューオータニの前夜祭明細書を提示すれば、疑惑は消滅する。

存在するはずの明細書を公開しないから疑惑が残存するのだ。

恐らく、公開できないから公開しないのだろう。

このことから、疑惑は限りなく黒に近いと判断されるのだ。

日本政治刷新の可否を占う上で東京都知事選の意味は重い。

弱肉強食推進、1%のための政治を続けるのか、それとも、共生重視、99%のための政治に刷新するのか。

この基本方向を定める選挙になる。

共生重視、99%のための政治への刷新を訴えるのが宇都宮健児氏である。

安倍政治打破を掲げる市民と政治勢力が連帯して宇都宮氏の都知事就任に力を結集するべき局面だ。

小池氏の学歴が問題なのではない。

重要事実について虚偽を提示することが問題なのだ。

小池氏があらぬ疑いを向けられていると考えるなら、直ちに卒業証明書の現物を公開するべきだ。

その行動が取られなければ疑惑を払拭することは困難であると思われる。

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2020年6月 9日 (火)

委託事業費と予備費が示す安倍内閣利権体質

安倍内閣は4月7日にコロナ経済対策を決定した。

16.7兆円の一般会計補正予算編成の方針を事業規模108兆円の経済対策だとして誇大宣伝したものだ。

4月8日付本メルマガ記事第2597号
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「コロナ経済対策の基本を

迅速・簡素・直接

にするべきだ。

給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和

を軸に対応すべきだ。

しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。

政治屋が介在して給付が行われる財政支出

官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。」

「五つの区分のなかの

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

4.強靱な経済構造の構築

が利権の巣窟だ。

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

のメニューは以下のもの。

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1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援

2.地域経済の活性化

の見出しが掲げられるが、1には、

「Go Toキャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」

が含まれる。

具体的には、

「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。

その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。

また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。

この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」

となっている。

こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。

政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局(=天下り機関)を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。

政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」

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5月27日付メルマガ記事第2641号
「選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円」

に次のように記述した。

「5月27日に閣議決定された第2次補正予算案の規模は31.9兆円。

第1次補正予算の規模25.7兆円を上回る。

この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきだ。

予備費が10兆円も計上されるとのことだが、憲法が規定する財政の原則を逸脱するものだ。

日本国憲法は財政について次のように定めている。

〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

予備費については次のように定める。

〔予備費〕
第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

予見し難い予算の不足に充てるために予備費を設けることが許されているが、10兆円は規模が大きすぎる。

国費の支出は本来、国会の議決に基くことを必要とする。

10兆円もの金額が内閣の独断で支出されることを国会は容認するべきでない。」

持続化給付金の極めて不透明な委託事業。

補正予算の10兆円もの予備費計上。

安倍内閣は国民の血税の結晶である予算を食いものにしている。

このような内閣の存続を許すわけにはいかない。

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2020年6月 8日 (月)

コロナ下二大重要選挙の緒戦沖縄県議選を制す

6月7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持した。

コロナ禍の下にある日本における近接する二つの重要選挙の第一弾において、まずは望ましい結果が得られた。

沖縄県の主権者の叡智に敬意を表したい。

6月7日の沖縄県はあいにくの悪天候に見舞われた。

辺野古のある名護市では時間雨量47ミリという猛烈な降雨があった。

島しょ部を含めて激しい雨に見舞われた地域が多かった。

投票率は前回より6.35ポイント減の46.96%と過去最低となり、初めて50%を下回った。

期日前に有権者数の19.38%に当たる17万1752人が投票し、過去最多を記録したが、投票当日は動きが鈍化した。

悪天候が強く影響したと見られる。

一般に、投票率が低下すると自公には有利に働く。

自公支持者は雨が降ろうと槍が降ろうと必ず選挙に行く人が多いと見られるからだ。

今回選挙では悪天候により投票率が大幅に低下したが、それでも玉城知事の政策方針を支持する勢力が過半数議席を堅持した。

玉城知事は県議会選挙結果を受けて、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考え。

選挙結果は、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党が選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保し、過半数を維持した。

他方、県政野党の自民党は中立的立場をとる公明党などと合わせて過半数獲得を目指したが23議席にとどまり過半数に届かなかった。

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選挙結果を受けて、玉城知事は8日未明、記者団に対し

「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯(しんし)に県政運営にあたっていきたい」

と述べた。

県政野党陣営では公明党の佐藤茂樹選対委員長が、

「自民、公明勢力は過半数の議席を得られなかった。結果を真摯(しんし)に受け止め要因を分析する」

との談話を出した一方で、自民党の下村博文選対委員長は

「前回から大幅に議席を伸ばした結果、公明党、保守系無所属とあわせて、過半数まであと一歩に迫る健闘をした。」

との談話を発表した。

下村氏の発言からは選挙結果を真摯に受け止めるという謙虚な姿勢が感じられない。

悪天候という状況下で玉城デニー知事の県政与党が過半数を維持した意味は極めて大きい。

辺野古の美しい海を破壊して巨大軍事基地を建設する理由は存在しない。

辺野古基地建設を中止するとともに、普天間基地を早期閉鎖するべきだ。

この目標を実現するために沖縄の主権者のさらなる力の結集が求められている。

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もうひとつの重要選挙が6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選だ。

小池百合子都知事が10日にも再選出馬を表明する見込みである。

小池氏圧勝予想が支配的だが、そうは問屋が卸さないと言っている。

「天網恢恢疎にして漏らさず」

という言葉がある。

「老子」第73章にある言葉。

「天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる」

という意味だ。

小池氏の前に巨大な敵が現れた。

石井妙子氏と郷原信郎氏である。

石井妙子氏が注目の新著を刊行した。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
https://amzn.to/2ME3VkS

アマゾンの新著定価販売では品切れになり、6月24日配本になっているが、発売たちまち大反響である。

内容については下記対談が詳しい。

「「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する
『女帝 小池百合子』著者が真相を語った」
https://bit.ly/30gKir6

東京都知事選の投票権を持つ主権者は必読の書だろう。

学歴詐称問題について弁護士の郷原信郎氏が詳細な検証を行っている。

「小池氏「卒業証明書」不提示は、「偽造私文書」“行使罪”との関係か」
https://bit.ly/2XJWUFD

小池氏再選が危うくなり始めている。

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2020年6月 7日 (日)

蓮池透氏コメント脇に追いやる御用メディア

横田滋さんが亡くなられた。

心からご冥福をお祈りしたい。

メディアが大きく報じるが、拉致被害者の家族である蓮池透さんのコメントを紹介する記事は脇に追いやられている。

蓮池透さんのコメントを報じた日刊スポーツ紙報道は次のもの。

https://bit.ly/3h4tLwc

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏(65)が、拉致被害者横田めぐみさん(55)の父、横田滋さんの訃報に触れ「安倍首相責任を取ってください!」と、訴えた。

横田さんが老衰のため亡くなった5日、蓮池氏はツイッターを更新。

「いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった」

としのび、「世の中はコロナ禍で拉致問題どころではない状況。

収束まで動かないのか?滋さんの心中も不安で一杯だったはず。

言うまでもなく、その前に動いておくべきだった。

『40年以上救出を先導』とか『再会の願い叶わず』とか言っている場合ではないのだ」と続けた。

「また『断腸の思い』と繰り返した安倍首相。『申し訳ない』は付け足したが。自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府」

と批判。

「みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで『早期』救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください!と叫ばなくてはなりません」

と持論を述べた。

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「そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。それができるのは、拉致のおかげで二回も総理になった安倍氏が恩返しをして、めぐみさんの問題が解決したときです。合掌」

とした。」

記事には「蓮池透氏が持論「安倍首相責任を…と叫ばなくては」のタイトルが付せられた。

蓮池透氏のコメントを掲載したことは評価できるが、「持論」との表現には「特殊な意見」との意味が込められている。

メディア情報を支配しているのは、安倍首相の

「断腸の思い」、「申し訳ない思い」

などの言葉。

タレントの

「安倍さんは、全力は尽くしているでしょうけど、何の答えが出てこないことが残念です」

などの言葉が報じられる。

客観的な事実として、蓮池氏のコメントが正鵠を射ている。

口先だけで「断腸の思い」や「申し訳ない思い」などと発言しても何の意味もない。

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不祥事で閣僚が次々に辞任しても

「任命責任は私にある」

とだけ発言して、何の責任も取らない。

「断腸の思い」も「申し訳ない思い」もまったく感じられない。

おそらく、そのような思いを持っていないのだろう。

記者会見にしても、自分の言葉で話をしない。

自分の言葉で話すことができないのだと感じられる。

官僚が用意した原稿を読むだけ。

国会の質疑でも、官僚が用意した原稿を読み上げるだけ。

記者会見で原稿を読まずに自分の言葉で話すと、しどろもどろで十分に話すことができない。

政治家にとって大事なのは言葉だ。

言葉の重みをどれほど重要に感じているのか。

言葉の重みによって話し手の思いが聞き手に伝わる。

2012年12月に「私の政権で拉致問題を解決する」と豪語したのは誰だったか。

これから7年半の時間が経過した。

米ロ中韓日の五ヵ国トップで北朝鮮の金正恩委員長と直接会話の機会を持つことができずにいるのは安倍首相ただ一人である。

この状況で拉致問題を解決できるわけがない。

メディアは御用報道をやめて、現実を直視する報道を行うべきだ。

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2020年6月 5日 (金)

日本人民度は低いと解釈される麻生太郎発言

東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口100万人当たり死者数とPCR検査数は以下の通り。
(データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY

1.フィリピン    9    3555
2.日本       7    2400
3.インドネシア   6    1345
4.韓国       5   19330
5.シンガポール   4   69864
6.マレーシア    4   17342
7.中国       3      NA
8.タイ       0.8  6026
9.香港       0.5 27084
10.台湾       0.3  3067
11.ミャンマー    0.1   583
12.モンゴル     0    4828
  カンボジア    0    1345
  ベトナム     0    2827
  ラオス      0    1077

欧米と比較して人口当たり死者数が圧倒的に少ない。

欧州各国の人口当たり死者数は

1.ベルギー   826
2.英国     588
3.スペイン   580
4.イタリア   557
5.スウェーデン 452
6.フランス   445
7.オランダ   350
8.アイルランド 337
9.スイス    222
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     333
2.カナダ    202
2.エクアドル  198
4.ブラジル   160
5.ペルー    153

となっている(6月5日時点)

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欧米と比較して日本の人口当たり死者数は少ないが、これは日本固有の現象ではなく、東アジア固有の現象である。

その東アジアの15の国・地域のなかで、日本はワースト2に位置している。

麻生太郎氏が死者数が少ない主因は「民度」と述べたが、この事実を踏まえると、日本の民度は東アジアのなかで最も低い国の一つということになる。

テレビメディアが日本のコロナ死者数の少なさを懸命にアピールするが、大本営に同調する戦時下の御用メディアと変わらない。

東アジアのなかで日本の人口当たり死者数が少ないなら、「日本モデルの成功」、「日本の民度の高さ」などと発言しても、体裁が保たれるだろう。

しかし、日本の人口当たり死者数は東アジア15ヵ国・地域のなかで下から2番目なのだ。

この事実を押さえずに「日本コロナ対策は成功した」と論評するのはあまりにもみっともない

現実を直視することもできず、事実を歪めて自画自賛している状況では未来は暗い。

東アジア諸国・地域における人口当たり死者数が非常に低い原因を突き止める必要がある。

生活習慣が影響している可能性もあるだろう。

あるいは、流行したウイルスの種類が欧米とは異なっていたのかも知れない。

ファクターXを明らかにすることは重要だ。

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重要なことは、東アジア諸国・地域のなかで日本のパフォーマンスがワースト2であるという事実。

人口100万人あたり死者数がゼロの国さえ存在する。

日本の実態は東アジア諸国・地域のなかで突出して劣悪だ。

新型コロナウイルスによる感染は感染者との接触によって生じる。

したがって、人々が行動を抑制すれば感染拡大は鈍化する。

日本ではロックダウンという措置は取られなかったが、限りなくロックダウンに近い状況が生み出された。

その結果として新規感染確認者数が減少した。

しかし、人々が行動抑制を緩和すれば感染者数が再び増加する。

ゴールデンウイークが終了するまで極端な行動抑制が取られたが、ゴールデンウイーク明け後に行動抑制が緩和された。

その結果として新規感染者数の再拡大が生じている。

再び行動抑制を強化するべきかが議論の対象になる。

感染抑止と経済活動維持を両立させる方策を示す必要がある。

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2020年6月 4日 (木)

国民民主の正体見たり都知事選

安倍政治に終止符を打たねばならない。

多くの主権者がこう考えている。

コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。

安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の1だ。

その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト2である。

安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。

五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が2ヵ月遅れた。

PCR検査を徹底的に妨害した。

国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。

コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。

安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。

その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。

しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。

コロナ対策で策定した第2次補正予算には10兆円もの予備費が計上されている。

国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。

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内閣支持率が3割を割り込み、安倍内閣には余命10ヵ月が宣告された。

この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。

その試金石になるのが6月18日告示、7月5日投票の東京都知事選だ。

自公は小池百合子知事の再選を狙う。

これに対して「安倍政治を許さない!」とする側の候補者擁立が遅れた。

そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。

宇都宮氏は2012年、2014年の都知事選で次点の票を得た。

今回が三度目の挑戦になる。

「安倍政治を許さない!」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。

共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。

注目されるのは国民民主党の行動だ。

ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。

ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。

国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。

国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。

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国民民主党は「安倍政治を許さない!」側に立たない。

自公政治を支える側に立っている。

「隠れ自公」と言って良いだろう。

自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。

2017年10月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない!」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。

小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。

ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。

この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。

その延長線上に位置するのが国民民主党である。

国民民主党のなかに「安倍政治を許さない!」とする議員が含まれていることは事実である。

しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。

反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。

次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟(きし)を鮮明にしたことは意義がある。

国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。

このことを、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は明確に認識する必要がある。

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2020年6月 3日 (水)

謀略工作における米中冷戦も拡大一途

香港におけるデモの暴徒化に対して中国政府は武力による鎮圧を試みた。

米国におけるデモの暴徒化に対して米国政府は武力による鎮圧を試みた。

国家としては民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に迫られる。

しかし、メディアの伝え方によって人々の印象が変わる。

香港での騒乱は台湾での総統選を控える時期に顕在化した。

この騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が再選を果たした。

騒乱が生じるまで、蔡英文は劣勢だった。

香港の争乱は台湾総統選に強い影響を与えた。

米国での騒乱拡大は11月の大統領選挙に影響を与える可能性がある。

この文脈で考えると、各種の争乱が何らかの工作活動の一環として発生している可能性を否定できない。

コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は明確ではない。

確認されていない感染者が多数存在する場合には、致死率は大幅に低下することになる。

致死率5%、0.5%、0.05%の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に決定的な差異をもたらす。

欧州では当初、集団免疫獲得の道が模索された。

ウイルスの致死率がロックダウンを正当化するほどには高くないとの前提が置かれた。

しかし、致死率が高いとの判断が有力となり、ロックダウンの措置が取られた。

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東アジアではコロナウイルスの致死率が低い。

感染の実態が明確でないため、正確な致死率は把握されていないが、致死率が0.5%を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は正当化されないだろう。

高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法はロックダウン的な対応方法とは異なるものになる。

すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催している。

5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

10月18日のイベントで公開されたシミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。

コロナウイルス感染拡大の背後に何らかの人為的な力が存在することは十分に想定され得る。

2020年は米国大統領選の年である。

この選挙に影響を与えるために大きな工作活動が展開されることは十分に想定し得るものである。

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私たちは現実の問題に対して、常に、この種の疑心暗鬼を保持しておかねばならない。

あの911の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった可能性は大である。

一般的には「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が無数に存在する。

現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為であるとみなすことに無理がある。

誰かが何かの目的のために仕組んだ謀略工作であった可能性は大である。

このことを踏まえるならば、現実に生じるあらゆる現象には裏があると考える習慣を身に着けておくことが重要になる。

ただし、立証は容易でない。

多くの推論は確論ではなくあくまでも「仮説」である。

「仮説」を事実であると断定する根拠を得ることは困難だ。

しかし、複数存在し得る仮説のなかから、もっとも説得力のある仮説に絞り込むことは不可能ではない。

そのことによって「知られざる真実」に肉薄することができる。

香港の問題にしろ、米国の問題にしろ、デモが暴徒化する背景が存在することに着目することが重要である。

デモ暴徒化の背後には何らかの謀略工作が存在するかも知れない。

しかし、他方で、デモが暴徒化することを正当化はせずとも、現実の可能性として排除し切れない鬱積した問題が存在すること自体に目を向ける必要がある。

香港においては自由と民主主義に対する強い制約が拡大してきたこと、米国においては実態上の重大な人種差別が厳然として存在し続けていることが重大な問題なのだ。

諸問題に対する批評においては、問題がはらむ多面的な側面を切り分けて考察することが重要になる。

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2020年6月 2日 (火)

アメリカン・スタンダードの正体

「私は暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難する。だが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」

米紙「ワシントン・ポスト」の黒人コラムニスト、ユージーン・ロビンソンはこう書いている。

「一体あと何人の黒人が殺されれば、アメリカは変わるのか」
https://bit.ly/3eKcUgv

ロビンソン氏はこう指摘する。

「ミネアポリスで起きているような暴動を防ぎたいなら、警官や差別主義の自警団による黒人の殺害を止めるべきだ。

アフリカ系アメリカ人をゴミ扱いするのはもうやめろ。」

公民権運動の活動家マーティン・ルーサー・キング牧師の子息で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング3世は次のようにツイートした。

「闇があるところには、犯罪が起こる。

罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある。

暴力は容赦しないが、この事件は、何世代にも渡って燻り続けてきた炎を燃え立たせた。」

「ミネアポリス暴動、全米に拡大 キング牧師の息子が訴える「アメリカの闇」と父の思い」
https://bit.ly/3gN8Hds

黒人男性ジョージ・フロイド氏は5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで偽造紙幣を使った容疑で逮捕された。

その後に起きたことは、現場に居合わせた市民が撮影し、ソーシャルメディアで公開した動画によって瞬く間に全世界に拡散した。

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パトカーの脇で、白人警官デレク・ショービンが、フロイド氏を地面にうつ伏せにして押さえつけ、彼の首を膝で8分以上も圧迫し続けた。

フロイド氏は手錠をかけられ無抵抗だった。

検死の結果、フロイド氏が窒息で死亡したことが明らかにされた。

抗議デモは暴動に発展した。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

BBCは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示し、理由を問わず暴動、略奪行為に対して強権を発動する姿勢を示している。

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香港での民主化運動が暴動に発展した。

中国政府は暴徒化した民衆を取り締まる姿勢を示している。

暴動を引き起こす民衆に対して軍の出動を示唆するトランプ大統領が、暴徒化する民衆を取り締まろうとする中国政府の行動を強く非難している。

これをアメリカン・スタンダードと呼ぶ。

別名ダブル・スタンダードだ。

冒頭の二人の発言をよく考える必要がある。

「暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難するが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」

「罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある」

同じことを述べている。

「闇があるところに犯罪が起こる」ところに光を当てなければ問題の解決には至らない。

トランプ大統領は中国の人権問題を批判するがサウジアラビアの人権問題、インドの人権問題を批判しない。

国内の人種差別を批判するどころか、トランプ大統領自身が人種差別を助長する言動を示す。

北朝鮮の核開発を非難するがイスラエルの核保有を容認している。

メディアは事実を公正に伝えない。

私たちはメディアの情報操作に惑わされるべきでない。

米国は米国の歴史に真摯に向き合うべきだ。

日本も同様だ。

闇が生み出す結果だけを取り締まっても問題は解決しない。

11月の大統領選ではトランプ大統領の生きざまが問われることになる。

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2020年6月 1日 (月)

余命10ヵ月が宣告された安倍内閣

安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

コロナウイルスの感染が拡大したが東アジア地域では相対的に被害が抑制されている。

最重要の指標と言える人口当たり死者数では欧米の100分の1の水準にとどまっている。

しかしながら、日本の人口当たり死者数は東アジア諸国ではフィリピンに次ぐワースト2の実績を示す。

ほとんど死者を出していない国がいくつもあるなかで、日本の死者数は900人を超えている。

この事実は安倍内閣のコロナ対策が失敗であったことを示している。

五輪と中国習近平主席来日を優先してコロナ対応が遅れたことが主因である。

感染者数を少なく見せるためにPCR検査を徹底的に妨害したことも最悪の対応だった。

国民が強い行動抑制を採ったために感染拡大に歯止めがかかったが、政府の対応には重大な問題が存在したままである。

この混乱のさなかに、安倍内閣は不当な検察庁法改定を強行しようとした。

2月に定年を迎えた黒川弘務東京高検検事長について、安倍内閣は1月に違法な勤務延長を閣議決定した。

その違法性が指摘されると、後付けで勤務延長を合法化するための法律改定案を国会に提出した。

安倍内閣は勤務延長を法律の条文解釈を変更して行ったと主張しているが、条文の解釈変更は事後的につじつまを合わせるために捏造したものである疑いが濃厚だ。

首相であっても立件の対象とする検察の人事に内閣は介入しない原則が守られてきたが、安倍首相は自分の身の安全を図るために、検察を私物化するための違法な人事介入を強行したと理解されている。

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政策対応では、巨大な予算を国民の生活を支えるためではなく、国家予算に群がるシロアリやハイエナの利権を増殖するかたちで編成している実態が明らかになっている。

1世帯2枚の布製マスク配布も不透明極まりない。

持続化給付金支給事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関する疑惑も浮上している。

巨大な予算が権力に癒着する勢力に不当に投下されている疑いが濃厚である。

巨大な国家予算に群がり、不労所得を得るシロアリ・ハイエナ勢力の活動が急拡大しているのだ。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年半の時間が経過するが、政権にかかわる重大犯罪疑惑が多数存在する。

それらの重大犯罪がすべて闇に葬られてきた。

安倍内閣が黒川弘務氏を特別に厚遇してきたのは、これらの重大犯罪を闇に葬ることに黒川氏が尽力したことへの論功行賞であると見られている。

コロナの影響で人々の関心が興行、スポーツ、エンタメに振り向けられる度合いが低下した。

時間の余裕を獲得したタレントが政治問題に目を向け始めたことも大きな変化である。

これらの結果として安倍内閣の支持率急落が表面化していると言える。

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内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。

黒川弘務氏は常習賭博の事実が発覚して辞任に追い込まれた。

警察、検察は犯罪として立件する責務を負う。

内閣は黒川氏に対して法律や人事院指針に基づく厳正な処分を行う責務を負う。

安倍内閣は「賭けマージャンは犯罪である」との閣議決定をしている。

この閣議決定に従って、黒川氏らの犯罪を立件するよう、捜査当局の行動を監視する責務を負っているはずだ。

同時に賭博および常習賭博行為は国家公務員法が定める懲戒処分の対象であり、内閣は黒川氏に対して適正な処分を行わねばならない。

ところが、捜査当局は迅速な行動を示さず、内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行っていない。

このような無法を放置してはならない。

重大犯罪放置国家になる。

通常国会会期は6月17日までとされているが、野党は直ちに予算委員会での集中審議を実施するよう、与党に要請するべきだ。

与党が集中審議開催に応じなければ、強硬な手段を発動するべきである。

安倍内閣は6月8日にも総額32兆円の第2次補正予算を国会に提出する見込みだが、予算審議の前に黒川問題を審議する集中審議を開催するべきだ。

野党の行動が鈍っていることに対して、主権者が声を上げる必要がある。

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