コロナ大不況が迫る安倍ドケチ財政転換

コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が５月１４日に一部解除される。

解除されるのは重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県の計３９県。

宣言解除の目安は「過去１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人未満」とされるが、特定クラスターが数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。

北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の８都道府県は特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。

特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛が要請される。

経済活動の急激な悪化を踏まえて宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式はコロナ対策として妥当でない。

感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が削減されたからだ。

逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。

社会全体で集団免疫を獲得できている状況ではないと考えられる。

これを前提とすれば、行動抑制の解除は感染再拡大をもたらす可能性が高い。

したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきだ。

ゼロイチ思考で中間的対応が明確に示されないことは合理的でない。

「新しい生活様式」との表現で従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。

コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。

米国では５月８日に発表された４月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で２０５０万人も減少した。

失業率は前月比３倍以上の１４．７％に急上昇した。

米国史上最大の悪化を示した。

ＦＲＢのパウエル議長は５月１３日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が４万ドル（約４２８円）を下回る家計の４０％近くが３月に職を失ったと指摘した。

激烈な影響が顕在化している。

日本では昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率が年率マイナス７．１％に急落した。

ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。

昨年１０月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。

年が明けても消費は停滞したままだった。

コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。

このことを見落としてはならない。

１－３月期のＧＤＰ統計は５月１８日の午前８時５０分に発表される。

２四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢だ。

年率５％以上のマイナス成長になる可能性がある。

さらに、本年４－６月期の成長率は年率マイナス２０％程度にまで拡大する可能性がある。

文字通りみぞうゆう（麻生流）の大不況到来だ。

消費税増税コロナ大不況である。

４月３０日発表の２月鉱工業生産統計では生産指数が前月比３．７％減少(季節調整済)し、生産指数の水準が２０１３年１月以来の低水準になった。

鉱工業在庫率指数は前月比８．５％上昇した。

在庫率は出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫＝売れ残り」が急増した。

　　　　　　　　　鉱工業在庫率指数の推移（2008年～2020年）

在庫率急上昇はさらなる生産抑制の引きがねになる。

５月１２日に発表された３月の景気動向指数では景気の現状を示す「一致指数」が２０１５年を１００とした指数で９０．５になり、前月比４．９ポイント悪化した。

悪化幅は東日本大震災が起きた２０１１年３月以来の大きさになった。

景気の先行きを示す「先行指数」は前月比８．１ポイント悪化。

悪化幅は統計の比較ができる１９８５年以降で最大になった。

５月１３日発表の４月景気ウオッチャー調査（街角景気）では、３ヵ月前と比べた足元の街角景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調整済み）が前月比６．３ポイント悪化の７．９に落ち込んだ。

２～３ヵ月後の景気を判断する先行き判断指数（ＤＩ、季節調整済み）も前月比２．２ポイント悪化して１６．６に落ち込んだ。

いずれも比較可能な２００２年以降での最低水準を更新した。

大不況が深刻化しつつある。

この局面では政府が国民生活を支えるしかない。

消費税率ゼロを含む第２次補正予算編成が急務である。

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