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2020年5月 2日 (土)

コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠

コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月1日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者 3,326,994人
死者    219,145人

である。

致死率は6.6%である。

極めて高い致死率だ。

集団免疫は社会の構成員の一定比率が感染すると、感染拡大が止まることを指す。

どの程度の感染比率で感染拡大が止まるのかは、ウイルスの持つ感染力に依存する。

ウイルス固有の感染力は基本再生産数=アール・ノートで表示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

4月25日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事
「五輪2年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

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新型コロナウイルスのアール・ノートを2.5と仮定すると、社会全体の6割の人が感染しないと集団免疫を得られない。

感染率が6割に到達するまでは、有効な対策を講じなければ感染拡大が持続ることになる。

日本の人口1億2700万人の6割が感染すると感染者数は7620万人。

致死率が6.6%だとすると503万人が死亡することになる。

このような犠牲を出すわけにはいかない。

第2次大戦における日本の死者が軍人、民間人合わせて310万人程度と推計されていることと比較すれば被害の甚大さが分かる。

このような道を選択することはできない。

集団免疫の道を選ばずに、感染抑止の道を選ぶ必要が生じる。

感染拡大を抑止するには人と人の接触を減らすことが必要。

経済活動の抑制なしに実現することは難しい。

感染抑止のために経済活動を引き下げる未経験の行動が実行されている。

政府がこれを主導するなら、人々の生存権、財産権を保障しなければならない。

経済活動抑止を政府が命令するなら、必ず補償措置が必要になる。

憲法第29条は次の定めを置いている。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

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経済活動抑止を命令するなら正当な補償をすることが必要不可欠になる。

また、憲法第25条は次の定めを置いている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。

安倍内閣は、コロナウイルスの感染拡大を抑止するために経済活動抑制を指示するなら、正当な補償と生存権の保障を実行する責務を負う。

ただし、これまでの議論の大前提にコロナウイルス感染症の致死率が著しく高いという前提が置かれることを見落とせない。

致死率が6.6%であるなら経済活動抑止を選択せざるを得ない。

しかし、日本の場合、5月2日時点で感染者数1万4571人であるのに対して死者は481人で致死率は3.3%である。

実際はコロナウイルスによる死亡であるのに、通常の肺炎による死亡とされている死者が多数存在し、実際の致死率ははるかに高いとの見方もある。

その一方で、日本では重症者にしかPCR検査を実施していないから、実際の感染者数ははるかに多いとの見方もある。

死者数が実態を示している一方、実際の感染者数が公表数値の10倍であるなら、致死率は0.3%に低下することになる。

こうなると、大がかりな経済活動抑制策は妥当と言えなくなる。

昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催した。

ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題に対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

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