発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免
日本のコロナ対策で最優先するべきことは加藤勝信厚労相罷免だ。
本ブログで主張し続けてきた。
感染症対策の基本は
「検査と隔離」
世界の常識だ。
ところが安倍内閣は検査妨害を続けてきた。
検査妨害を主導してきたのが加藤勝信厚労相。
安倍首相は2月29日の記者会見で
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べた。
これから2ヵ月以上が経過するが、いまだに
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」
ように制度が変更されていない。
PCR検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター(=保健所)」に電話を入れて、「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらう必要がある。
そのうえで「帰国者・接触者外来」で診察を受け、「帰国者・接触者外来」がPCR検査の実施を決める。
「超狭き門」なのだ。
厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する基準を定めた。
これを「基準」と表現しようが「目安」と表現しようが本質は変わらない。
「帰国者・接触者相談センター」は「基準」、「目安」に従って「帰国者・接触者外来」での受診を紹介するのかどうかを決めてきた。
2月1日から3月31日までの実績を見ると、
https://bit.ly/2WFfZqD
帰国者・接触者相談センター相談件数(A)
313,475
帰国者・接触者外来受診患者数(B)
16,730
帰国者・接触者外来 PCR検査実施件数(C)
12,595
である。
「帰国者・接触者相談センター」に相談して
「帰国者・接触者外来」で受診をできた比率
(B/A)=5.3%
PCR検査が実施された比率
(C/A)=4.0%
である。
ウイルス感染を疑い、「帰国者・接触者相談センター」に相談した者の95%が受診さえ拒絶され、96%がPCR検査を受けられなかった。
厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する「目安」、「基準」を明確に定めてきた。
その「目安」、「基準」では、
「一般の方」
37.5度以上の発熱が4日以上続く場合
「高齢・基礎疾患がある・妊婦の方」
37.5度以上の発熱が2日以上続く場合
と明記されてきた。
「帰国者・接触者相談センター」は基準にあてはまらない患者に対しては「帰国者・接触者外来」での受診紹介を拒絶してきた。
このために新型コロナウイルス感染の確認が遅れ、急激に重篤化して死亡する事例が多数発生した。
志村けんさんも岡江久美子さんも、このような人命無視の取り扱いがなければ命を落とさずに済んだと考えられる。
加藤勝信厚労相は5月8日の会見で
「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」
と述べた。
誤解ではなく、実際に行政機関において、この「基準」、「目安」に準拠した運用が行われてきたのである。
OECD加盟36ヵ国のなかで、日本の人口1000人当たりのPCR実施件数は第35位の1.8人。
OECD平均値の23.1人の10分の1にも届いていない。
第1位のアイスランドの135.0人の75分の1だ。
PCR検査を抑制=妨害する基準を設定してきておいて、「誤解」と主張する人物にコロナ対応の陣頭指揮を委ねることはできない。
即刻罷免するべきだ。
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