史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済
コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。
経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。
日本の実質ＧＤＰ成長率は昨年１０－１２月期に年率マイナス７．１％を記録した。
消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
日本経済は２０１８年１０月を境に景気後退局面に移行していた。
第２次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは２度目である。
１度目は２０１４年３月から２０１６年５月の不況だった。
消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。
２年強の不況を経験している。
消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。
その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
ところが、安倍内閣は２０１９年１０月に２度目の消費税増税を強行した。
諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。
しかし、安倍内閣は増税を強行した。
二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。
いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。
アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。
第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋０．９％である。
民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．７％。
民主党政権時代に東日本大震災があった。
日本経済は暗闇に包まれていた。
ところが、第２次安倍内閣発足後の日本のＧＤＰ成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。
成長率平均値は半分に近い。
２０１８年１０月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。
そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。
安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。
５月１８日に本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。
昨年１０－１２月期に続いて２四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。
しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは４月７日だ。
３月１日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。
小池知事は東京五輪７月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。
コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年４－６月期である。
１－３月期の実質ＧＤＰ成長率も昨年１０－１２月期並のマイナス成長になることが予想されているが、４－６月期の成長率は年率でマイナス２０％程度に急落することが想定される。
文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。
米国の１－３月期実質ＧＤＰ成長率は年率マイナス４．８％だった。
衝撃的なのは米議会予算局（ＣＢＯ）が示した成長率予測だ。
ＣＢＯは４－６月期の米実質ＧＤＰ成長率を年率マイナス３９．６％とした。
生産水準が年率で４割も急減するとの見通しを示した。
世界大不況の到来と表現できる。
日本も米国も経済のサービス化が進行している。
２０２０年３月の日本の就業人口構成比を見ると、６７００万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業 ４０１万人
生活関連サービス業・娯楽業 ２３４万人
その他サービス業 ４５４万人
卸売業・小売業 １０８３万人
製造業 １０４５万人
建設業 ５１２万人
運輸業・郵便業 ３４９万人
になっている。
合計で４０７８万人だ。
これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。
安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。
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