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2020年5月20日 (水)

安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン

朝日とNHKの世論調査結果についてすでに紹介した。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が 支持率33% 不支持率47%

NHK調査が  支持率37% 不支持率45%

検察庁法改正案については、

朝日新聞が 賛成15% 反対64%、

NHKが  賛成17% 反対62%

だった。

安倍内閣の危機が目前に迫っている。

安倍内閣が今国会での検察庁法改定を断念した主因は内閣支持率の急落にある。

衆院総選挙は来年秋までに実施される。

自民党が政権を失うリスクが意識された。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。

日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。

しかし、現実は甘くない。

戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力=米官業政電の悪徳ペンタゴンは権力を死守するために、すでに行動している

日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

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選挙ドットコムがJX通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。

ハイブリッド調査なる手法が用いられている。

https://bit.ly/3bQenzM

ハイブリッド調査とは電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式のこと。

調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、

ネット調査では40代までの回答者が7割を超す一方、

電話調査では50代以上の回答者が7割を超す結果となっている。

ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。

両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。

ただし、昨年7月の第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。

この調査における内閣支持率は、

電話調査
支持 32.5% 不支持 47.1%
ネット調査
支持 16.9% 不支持 50.5%
全体
支持 24.9% 不支持 48.8%

(支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計)

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検察庁法改正案については

電話調査
賛成 16.4% 反対 61.4%
ネット調査
賛成  9.7% 反対 60.9%

(賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)

だった。

若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。

しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。

政党支持率である。

各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると以下の通り。

自民   電話 26.7% ネット 13.1%
維新   電話 15.2% ネット 11.6%

立憲   電話 16.5% ネット  4.2%
共産   電話  7.0% ネット  3.9%
国民   電話  1.3% ネット  0.5%
れいわ  電話  2.1% ネット  1.9%

支持なし 電話 22.6% ネット 59.8%

自民が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが自公に近い維新なのだ。

日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。

マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。

この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。

敵は安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。

維新は検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。

「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。

日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。

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