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2020年5月11日 (月)

昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議

5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。

昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催したものだ。

ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。

対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月10日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者 3,977,426人
死者    273,297人

である。

致死率は6.9%。

この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

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ウイルスには固有の感染力がある。

感染力は基本再生産数=アール・ノートで示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

4月25日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事
「五輪2年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に2.5とすると、社会全体の6割の人が感染すると感染拡大が止まる。

これを集団免疫と呼ぶ。

欧州では当初、この方式での対応が試みられた。

ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。

人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。

感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。

しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

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活動抑制=活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。

集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。

この隘路(あいろ)から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。

ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。

テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。

ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。

5月2日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。

5月9日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回 コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。

日本の公表データから算出される致死率は3.7%だが、実際の感染者数が公表数値の100倍、あるいは600倍存在する場合、致死率は100分の1ないし600分の1に低下することになる。

こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。

欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。

現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。

これは巨大なビジネスになる。

武漢で初の感染が確認される6週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。

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