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2020年5月

2020年5月31日 (日)

ミネソタ黒人男性殺害と渋谷署暴行陵額事件

米国中西部のミネソタ州ミネアポリスで5月25日、丸腰の黒人男性が白人警官にひざで首を組み敷かれた末に死亡する事件が発生した。

この暴虐事件に対する抗議活動が全米各地に広がっている。

ミネアポリスでは連日のデモで一部が暴徒化して略奪や放火が発生。

警察署も炎上した。

ワルツ州知事は5月28日に非常事態を宣言して州兵の展開を命じた。

東京新聞は次のように伝えている。

「「お願いだ、お願いだ…。息ができない」。

ひざ立ちする警官と舗装路の間に首を挟まれ、ジョージ・フロイドさん(46)がうめき声を上げる。

やがて動かなくなる。

居合わせた人が撮影したこの動画がインターネットで拡散した。

警官に膝で押さえつけられた時間は八分以上に及んだという。

抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。」

このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。

BBCは、

「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、1967年12月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。

ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。

この表現はその強硬策の一部だった。」

https://www.bbc.com/japanese/52858130

と伝えている。

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ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。

トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示していることになる。

トランプ大統領の人種差別的言動について日本経済新聞は次のように伝えている。

「トランプ氏はこれまでも人種差別と受け取られかねない言動を繰り返してきた。

2017年には暴徒化した白人至上主義者について「中には良い人もいる」と指摘。

白人至上主義を肯定したとして猛反発を受けた。

16年の大統領選では黒人社会をめぐり雇用や教育などの環境が悪いと指摘した上で「失うものはもう何もない」と語ったこともあった。

米紙ワシントン・ポストなどが20年1月に黒人を対象に実施した調査によると、トランプ氏が「人種差別をより大きな問題にした」との回答は83%にのぼった。

77%は「いまは白人にとって良い時代」と答え、83%は「トランプ氏が人種差別主義者」とみなした。」

多様性が重視される時代に、多様性を否定し、少数者を差別、弾圧する傾向を有する人物が台頭している。

トランプ大統領は事件への抗議デモに対して黒人差別的な表現を使いながら武力制圧も辞さない意向を示している。

11月の大統領選ではトランプ大統領の人種差別行動の是非も問われることになる。

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この傾向は米国だけのものでない。

日本では警視庁渋谷警察署の警察官2人が東京都渋谷区の路上でクルド人男性を押さえ込んで首に全治1ヵ月のけがを負わせるという事件が発生した。

https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4

このことに抗議するデモが5月30日に渋谷警察署近くで実施された。

クルド人男性は5月27日に氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。

同男性は毎日新聞の取材に対して、

「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。

外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」

と話している。

男性の訴えについて毎日新聞は次のように伝えている。

「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。

男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。

その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が収められていた。

男性によると、現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で解放されたという。」

米国の警官暴虐事件だけが伝えられているが、日本の実態も類似した状況にあることを私たちは知っておくべきだ。

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2020年5月30日 (土)

リーマン不況超えの消費税コロナ大不況

安倍首相は5月25日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

メディアも「コロナ対策に成功した日本」をアピールするが典型的な台本営=大本営発表である。

5月30日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では

1.ベルギー   814
2.スペイン   580
3.英国     562
4.イタリア   550
5.フランス   440
6.スウェーデン 431
7.オランダ   346
8.アイルランド 333
9.スイス    222
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     316
2.エクアドル  189
3.カナダ    185
4.ブラジル   132
5.ペルー    128

であるのに対し、東アジアでは

1.フィリピン    9
2.日本       7
3.インドネシア   6
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス      0
  カンボジア    0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

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欧米と比べて東アジアでの人口当たり感染者数、死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が存在する。

遺伝子にかかわる要因、生活習慣、気候、体質、ウイルスの種類など、何らかの要因で感染が抑制されている。

その東アジアの中で日本の人口当たり死者数は上位から2番目。

安倍内閣の対応失敗がこの結果をもたらしたと考えられる。

五輪と習近平来日を優先して対応が著しく遅れた上、PCR検査を徹底的に抑制したことが敗因であると考えらえる。

感染者数が減少したのは、日本の国民が行動を抑制したことが主因だ。

その結果として、日本の被害は欧米に比べれば相対的に軽微にとどまっている。

安倍内閣は4月7日に発出した緊急事態宣言を5月14日から25日にかけて解除した。

5月25日には安倍首相が

「今回の流行をほぼ収束させることができました」

と述べた。

全国で営業自粛要請が解除されて、各地の人出が急増し始めている。

安倍内閣が誤ったメッセージを発した可能性がある。

新規感染者数の減少は国民の行動抑制が背景だ。

とりわけゴールデンウィークの行動抑制は顕著だった。

しかし、ゴールデンウィーク明け後は会社への通勤が再開された。

5月15日以降の緊急事態宣言解除に伴い外出が増加し、人と人の接触が拡大していることも想定される。

このことが新規感染者数を再拡大させるリスクが残存する。

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この段階で「流行を収束させることができた」と発言すべきでない。

人々が行動抑制を緩和し、感染再拡大がもたらされるリスクが存在する。

せっかく明確な抑制傾向を示した感染が再拡大するなら、その責任は安倍内閣の安易な楽観論提示にあるということになる。

「急がば回れ」という言葉をかみしめることが必要だ。

コロナウイルス感染拡大による経済への影響がいよいよ深刻化している。

5月29日発表の4月鉱工業生産統計が日本経済の急変を鮮明に示した。

鉱工業生産指数は前月比で9.1%減少した。

052920
他方、鉱工業在庫率指数は前月比12.7%上昇した。

052920_20200530162001
生産が急減した。

それにもかかわらず在庫率が急激な上昇を示した。

生産が激減したのに在庫率が急上昇したのは出荷の落ち込みが生産抑制のペースをはるかに上回ったことを意味する。

売れ残りが大量発生したのだ。

在庫率上昇は次の生産抑制をもたらす。

コロナの影響は製造業よりも非製造業で顕著である。

製造業でこれだけの影響が表れている。

非製造業の現状はこれよりも深刻だ。

安倍内閣は国民生活を支えるために全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅い。

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2020年5月28日 (木)

7.5東京都知事選に市民が総力結集する

緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

5月の連休が明けて会社への勤務が復活した。

その後、5月14日、21日、25日と三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。

その影響が表れるのはこれからだ。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。

欧米に比べて日本の人口当たり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。

欧米に比べて人口当たり死者数が少ないのは東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口当たり死者数を見ると日本はフィリピンに次ぐワースト2の実績を示している。

東アジアでの人口当たり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。

まさにまだ明確化されていないファクターXが存在すると考えられる。

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日本の人口当たり死者数は東アジアでワースト2の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことだ。

日本でコロナ感染者が確認されたのは1月16日。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

そのさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は中国国民に対して、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述し、動画でも配信した。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は2度目の検疫を実施したが、乗員・乗客3711名の10分の1にも満たない273名にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

安倍内閣のPCR検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。

感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。

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東アジアのファクターXによって、欧米と比較すれば死者数を抑制できているが、安倍内閣の対応が正しかったというわけではない。

東アジアでの流行をもたらしたウイルスが弱毒性のもので、今後、強毒性のウイルスが東アジアに流入すれば様相が一変するとの仮説も否定し切れない。

コロナ問題への適正な対応方法を早急に確立しなければ、日本全体がいつ大悲劇に包まれてしまうか、予断を許さない。

安倍内閣の罪状の数々に焦点が当たり、安倍内閣の支持率がようやく危険水域に突入した。

これから日本は政治の季節を迎えることになる。

この機会を大いに活用して、日本政治の軌道修正を図る必要がある。

問題は安倍内閣の支持率が急低下したが、核となる野党の支持率が上昇していないことだ。

日本の政治体制を維持しようとする勢力はすでに代替勢力の伸長に総力を結集している。

コロナに乗じて維新の吉村洋文氏、橋下徹氏のテレビメディア、インターネットメディアでの露出が激増しているが、日本支配勢力による工作活動そのものだ。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やせば、既得権勢力にとっては痛くも痒くもない。

この戦術が既に実行されていることを認識する必要がある。

まずは目前に迫る東京都知事選での対応がカギを握る。

反安倍政治陣営で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

安倍政治を許さない主権者の声を宇都宮氏支持に結集することが肝要になる。

安倍政治に対峙する野党勢力が真摯な姿勢を示さぬなら、その勢力も隠れ自公勢力であると見なさざるを得なくなる。

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2020年5月27日 (水)

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応

昨日記事にも記述したが、新型コロナウイルスの人口当たり死者数には大きな地域差がある。

5月27日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では

1.ベルギー   806
2.スペイン   580
3.英国     546
4.イタリア   545
5.フランス   437
6.スウェーデン 409
7.オランダ   342
8.アイルランド 327
9.スイス    221
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     304
2.エクアドル  182
3.カナダ    176
4.ブラジル   116
5.ペルー    115

これに対して、東アジアでは

1.フィリピン    8
2.日本       7
3.インドネシア   5
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス     0
  カンボジア   0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

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安倍首相が「日本モデルの成功」と自画自賛したが意味不明だ。

東アジアのなかで日本の人口当たり死者数は第2位。

安倍コロナ「三ミス」政策とは、1.五輪ファースト、2.ドケチ財政、3.利権ファースト、だが、五輪優先でコロナ対応が2ヵ月遅れた。

1月下旬に警戒態勢を敷くべきだったが、安倍首相は1月下旬に中国国民に対して訪日の呼びかけを動画配信した。

中国で流行したコロナウイルスが日本で大規模感染を引き起こし、これが欧米型ウイルスによる被害を軽微にしたとの仮説も提示されているが真偽は定かでない。

明らかなことは安倍内閣のコロナ対応が2ヵ月程度遅れたこと。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定された。

安倍首相も小池百合子都知事も、五輪延期決定を境に、突然、コロナシフトを示したのだ。

それまでは五輪ファーストで、PCR検査も徹底的に抑制された。

安倍首相は五輪7月開催に固執して3月20日には全国小中高の学校再開を宣言させた。

その結果、感染拡大が発生した。

五輪延期決定から公表感染者数が急増した。

そして、遅ればせながら、4月7日に緊急事態宣言が発出されたのだ。

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感染者数が減少に転じたのは、日本の国民が徹底した行動抑制を示したからだ。

死者数が限定されたのは医療関係者が尽力した成果である。

しかし、コロナ死とされていないコロナ死が多数存在すると見られる。

国立感染症研究所が公表する超過死者数が2月から3月末にかけて数百人規模で存在した。

コロナ死として取り扱われていないコロナ死が多数存在したと考えられる。

ところが、感染研が5月24日に発表数値を大幅改定した。

超過死者数を大幅に減少させたのだ。

コロナ感染死者数が過少公表されている疑いを日本経済新聞までが報じた。

https://s.nikkei.com/2zzdiiQ

超過死者数とは感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標で、超過分が感染症による死者である可能性と捉えるもの。

2月中旬から3月末にかけて超過死者数が大幅に拡大していた。

051920
ところが、5月24日発表数値が大幅改定されて超過死者数が大幅削減された。

2
しかし、算出根拠になるデータが公表されていない。

感染研が人為的に改ざんした疑いが強い。

東アジアではコロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。

その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。

日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。

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2020年5月26日 (火)

12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣

新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。

欧州の人口100万人当たりの死者数

1.ベルギー   804
2.スペイン   574
3.英国     544
4.イタリア   544
5.フランス   436
6.スウェーデン 399
7.オランダ   340
8.アイルランド 326
9.スイス    221
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     302
2.エクアドル  182
3.カナダ    174
4.ブラジル   111
5.ペルー    110

これに対して、東アジアでは

1.フィリピン    8
2.日本       7
3.インドネシア   5
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス     0
  カンボジア   0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

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1.民族、2.生活習慣、3.気候、4.ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。

新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。

それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第2位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。

五輪優先で感染対策が2ヵ月遅れたことが失敗の主因である。

欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。

この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。

4月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。

その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は5月26日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。

野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。

黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。

現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。

第1次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。

このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

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日本の主権者は日本政治の今後の方向を決める重大な局面が迫っていることを認識することが必要だ。

衆議院の任期が2021年9月で満了するから、これまでに衆院総選挙が行われることになる。

安倍内閣は2020年7-9月期のGDP成長率を高める施策を打ち、この数値が発表される11月16日以降に衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。

投票日は12月13日に設定される可能性が高い。

4-6月期のGDPは大幅減少が予想されている。

4-6月期の生産水準が下がるほど、7-9月期の前期比成長率は高くなりやすい。

7-9月の支出活動が前期比で急増する施策を打ち出して11月16日発表のGDP統計をV字回復のイメージを生むようにする。

これで選挙を打つ可能性がある。

日本の既得権勢力は米国巨大資本が日本政治を支配する状況を安定的に堅持する体制構築に注力している。

自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないこと。

これが彼らの最重要課題である。

そのために、彼らはいま、維新勢力の拡大に全力を注いでいる。

メディアを総動員して橋下-吉村維新の大宣伝を実行している。

この策謀に絡め取られないようにすることが何よりも重要だ。

その試金石になるのが6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選である。

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2020年5月25日 (月)

#黒川問題予算委集中審議を求めます

コロナ感染拡大が一段落して緊急事態宣言が解除される。

「これで行動抑制は必要なし」と人々が判断すれば、再び感染が拡大する恐れは消えていない。

ゴールデンウイークは行動抑制が徹底された。

しかし、ゴールデンウイーク明けは通勤も再開されているから、人と人の接触は拡大したと見られる。

行動抑制が消滅すれば人と人の接触が急拡大する可能性もある。

しかし、その影響が感染者数の増加として表れるのは2週間先になるから予断を許さない。

5月25日には緊急事態宣言の全面的な解除が決定されるから首相記者会見が行われる可能性が高いが、安倍首相はコロナ以外の問題について見解を示す必要に迫られる。

官邸での首相会見の進行を務めるのは長谷川栄一氏。

長谷川氏の進行が偏向し切っている。

首相記者会見が単なる学芸会であることが明らかにされている。

事前に質問が提出され、首相の答弁も事前に官僚によって用意されていることを安倍首相自身が認めたからだ。

安倍首相の発言原稿はプロンプターと呼ばれる透明のアクリル板に映し出される。

安倍首相は官僚が書いた原稿を読み上げるだけ。

LeaderではなくReaderだが、漢字によみがながないと正しく読めないからReaderも務まらない。

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質疑応答も、事前に質問が提出されて、官僚が答弁を用意している。

用意された原稿を読むだけなのだ。

あまりにも批判が強まり、最近になって、一部、事前通告のない質問を少数受け付けるようになったが、安倍首相がまともに答弁できないため、極力、自由質疑の部分が少なくなるように運営されている。

NHKは自由質疑に移る前に中継を終了して、安倍万歳の岩田明子記者が首相礼賛の解説を付す。

大本営あるいは台本営と呼ばれている。

自由質疑でも厳しく追及する可能性の高い記者は指名されない。

どのような質問が出ても、自分の言葉で適切に説明する能力を持たないから、このような「やらせ会見」が横行する。

5月25日の会見が注目されるが、首相が回答しなければならない問題は黒川問題だ。

三つの問題が残っている。

第一は、黒川氏の違法勤務延長閣議決定の取り扱い。

第二は、黒川氏に対する懲戒処分問題。

第三は、賭博罪、常習賭博罪が明らかになった犯罪事案の捜査方針。

いずれも重大な問題で、日本の主権者は安倍内閣の対応を批判している。

黒川氏に対して国家公務員法に基づく懲戒処分は行われなかった。

懲戒処分ではない単なる注意に過ぎない「訓告」となった。

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この処分決定について安倍首相は国会で

「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返したが、これが虚偽答弁であった疑いが浮上した。

共同通信が5月25日、「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」と伝えた。

共同通信記事は、

「賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。」

と伝えた。

https://bit.ly/2yyCrd2

国会における安倍首相答弁が虚偽である疑いが浮上した。

野党は国対委員長会談を開き、安倍首相の虚偽答弁疑惑を徹底追及する方針を決めた。

コロナ問題が一服しているいま、国会は本来の責務を果たすべきだ。

黒川氏問題で予算委員会の集中審議開催を求めるべきだ。

現職の東京高検検事長による犯罪疑惑である。

もみ消して良いわけがない。

法務省官僚が「テンピンなのでレートが高いとは言えず、懲戒処分を行わなかった」ことを述べたが、この方針を確定するなら、刑法第185条および第186条に「テンピンは合法」と明記するべきだ。

安倍内閣が黒川氏処分で違法な対応を示したことにより、この問題は長期化することが決定的になった。

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2020年5月24日 (日)

なお主権者をなめ切る安倍内閣を許すのか

毎日新聞世論調査で安倍内閣の支持率が3割を切った。

黒川検事長の常習賭博罪が発覚したにもかかわらず、安倍内閣は黒川検事長に対する懲戒処分を行わず、6000万円を超えると見られる退職金が全額支給される見通しになった。

安倍内閣の対応は主権者と法治国家をなめ切ったものである。

安倍内閣の対応は

罪刑法定主義

法の下の平等

に反するもの。

法律はあってないに等しい。

そもそもの発端は安倍内閣が黒川検事長の勤務延長を違法に閣議決定したこと。

安倍内閣は国家公務員法の例外規定を根拠にしたと説明したが、1981年の国会答弁で国家公務員法の例外規定は検察官には適用されないとの政府見解が示されていた。

このことを知らずに違法に勤務延長をしたもの。

ところが、安倍内閣は閣議決定を撤回せずに、法律の条文解釈変更を口頭で決裁したと説明した。

虚偽説明である疑いがきわめて高い。

法律条文の内容を国会審議で確定させたもので、その変更は国会審議による必要がある。

内閣が立法内容を勝手に変更することこそ三権分立の破壊行為である。

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このことについて、検察官OBが

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。」

と指摘した。

安倍内閣は違法な勤務延長を正当化するために検察庁法改正案に検察幹部の定年延長を内閣の一存で行えることを盛り込んだ。

事後的につじつまを合わせるための法改正を強行しようとした。

このことに対する批判が強まるなかで黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化して黒川氏が辞表を提出。

安倍内閣は今国会での法改正断念に追い込まれた。

しかし、今回発覚した問題は刑法犯罪事案である。

犯罪を摘発して公訴を提起できる唯一の行政機関である検察の最高幹部が刑法犯罪を実行した。

証拠も揃い、事実の確認が可能な状況だ。

捜査機関として黒川検事長常習賭博罪事案を適正捜査して、立件するべきことは当然だ。

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また、国家公務員法は公務員の懲戒について定めを置いており、人事院は懲戒処分の指針を明示している。

賭博罪、常習賭博罪のケースにおける懲戒処分の指針が明確に定めされている。

賭博の場合は減給又は戒告又、常習賭博の場合は停職の懲戒処分が行われることになっている。

https://bit.ly/2TJNo2X

ところが、安倍内閣は黒川検事長に対して懲戒処分を行わなかった。

法務省は黒川氏の行為について「許されるものではないが、レートが高額とは言えない」として懲戒処分を行わないことを正当化する主張を示している。

日本の刑事司法には根本的な重大問題が存在する。

最大のものは警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていること。

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

が付与されている。

政治権力近親者、上級国民は犯罪を実行しても無罪放免にされる。

政治権力にとっての危険人物は、無実潔白であるのに犯罪者に仕立て上げる。

このような対応が放置されている。

権力者近親者の重大犯罪放置国家になっている。

安倍内閣は主権者国民をなめ切ってこのような措置を実行した。

安倍内閣の主権者をなめ切った行動を放置するのか。

主権者国民の対応が問われている。

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2020年5月22日 (金)

検察存在意義を問う河井議員夫妻事案捜査

安倍内閣が強引に実現しようとした黒川弘務検事総長構想が崩壊した。

検察の意向は林真琴検事総長である。

黒川氏が辞任する東京高検検事長のポストに林真琴氏が就任して、本年7月に稲田伸夫検事総長が退官し、林氏が検事総長に就任する。

こうなると検察人事は当初の検察の構想に帰着する。

その可能性が高まりつつある。

検察は現職の政治家、閣僚、場合によっては首相をも逮捕、起訴し得る存在で、政治からの独立性が重要な機関である。

行政機関であり、形式上は内閣や法務大臣に人事権があるが、現実の運用においては、政治による人事介入が手控えられてきた。

検察官OBが提出した意見書においても、

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

と指摘された。

検察は安倍内閣が検察人事に露骨に手を入れてきたことに反発した。

検察庁法改正案に対する強い反対姿勢はこのことを背景にしたものだ。

黒川氏の常習賭博罪事件によって黒川氏が失脚して検察人事が原状回復を遂げる。

この方向が明確になりつつある。

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ここで注視が必要な重大問題が浮上する。

河井克行夫妻の公選法違反容疑事件のゆくえだ。

広島地検は河井克行衆議院議員、河井杏里参議院議員の立件に向けて精力的な捜査活動を継続している。

コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されれば河井克行議員の逮捕許諾請求に進むと推察されている。

この場合、検察はさらに踏み込んで自民党本部に対する家宅捜索を行う必要がある。

なぜなら、河井克行氏による現金贈与の資金源が自民党本部からの資金であると見られるからだ。

河井陣営に異例に1億5000万円の資金が提供された。

この資金が買収資金として活用されたと見られる。

さらに、その1億500万円の一部が安倍首相陣営に還流したとの見方も浮上している。

河井議員案件は安倍首相事案に発展する可能性を秘めている。

他方、桜疑惑では弁護士や法律学者などの法律専門家600人超が刑事告発を行った。

検察が告発状を受理した場合、捜査を行う必要が生じる。

ホテルニューオータニ、ANAホテルにおける桜を見る会前夜祭の費用明細書類を検圧当局が押収すれば、公選法違反に該当するのかどうかの判断がつくと見られる。

今後の動向は検察の行動がカギを握る。

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懸念は人事正常化と引き換えに検察サイドが河井議員捜査、桜疑惑捜査を封印することだ。

万が一、検察が捜査封印に進むなら、河井議員夫妻事件捜査は、安倍官邸に圧力をかけるためのブラフ=脅しだったことになる。

検察が人事の独立性確保と引き換えに安倍内閣追及の行動を弱める可能性を厳正に監視する必要がある。

この場合、安倍内閣と検察は「目くそ鼻くそ」ということになる。

どちらも自分の利益しか考えない最低の存在ということになる。

検察は人事の適正化を獲得しても、不正を放置する行動を示すべきでない。

人事が検察構想の方向で動く場合、最大の監視を行われなければならないのは河井事案の行方だ。

逮捕許諾請求が行われないなら、腐敗しているのは安倍内閣だけでなく検察自身でもあるということになる。

そもそも、刑法犯罪が明確になっているのに、黒川氏および新聞社職員に対する捜査が直ちに行われないことがおかしい。

時事通信などは早速「黒川氏ケース、事件化困難?」のタイトル記事を掲載して黒川氏を無罪放免にする世論形成に尽力する姿勢を示す。

一般人の犯罪ではない。

犯罪を取り締まる最高機関の最高ポストに居座る人物の犯罪行為なのだ。

より厳正な対応が必要であることは言うまでもない。

検察人事への介入に対しては意見を提出し、記者会見まで開いた検察OBが検察官の犯罪摘発の必要性を声高に叫ばないのはどういうことなのか。

それでは単に検察一家の権益を守るためだけの行動ということになってしまう。

黒川氏の犯罪捜査を適正に行い、同時に、安倍内閣関係者の犯罪捜査を適正に行う。

このことがあって初めて検察の正当性を世に問うことができるのではないか。

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2020年5月21日 (木)

麻雀賭博罪文春砲が検察庁法先送り主因だった

漫画家でタレント・蛭子能収さんが1998年にマージャン賭博で現行犯逮捕された。

蛭子さんは逮捕されたあとの謝罪会見で

「もうギャンブルは二度とやりません。賭けてもいいです。」

と述べた。

https://jisin.jp/column/1624726/

刑法第185条
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

賭けマージャンは刑法が定める犯罪である。

蛭子さんは実際に逮捕されている。

東京高検検事長の黒川弘務氏が常習的に賭けマージャンをしていたと報道された。

週刊文春は5月1日と13日の賭けマージャンについて詳報した。

2020052000037926bunshun0005view
黒川氏は賭けマージャンの事実を認めて東京高検検事長を辞職する意向を伝えたと報じられている。

ツイッターでは

#黒川検事長の懲戒免職を求めます

のハッシュタグがトレンド入りしている。

検察官の犯罪が発覚したわけで単なる辞任で済ませるのは適正でない。

賭けマージャンは産経新聞記者2名、朝日新聞社元記者の職員1名と行われていた。

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黒川氏と産経記者との関係については「Litera」が掘り下げた記事を公表している。

「黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事! 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も」

https://lite-ra.com/2020/05/post-5432.html

権力の犯罪に斬り込むメディアが数少ないなかで、リテラと日刊ゲンダイの存在は極めて貴重で有益だ。

リテラは賭けマージャンをしていた産経、朝日の職員について、次のように記述している。

「本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。」

リテラは黒川氏と賭けマージャンをしていた産経新聞記者が黒川氏を擁護する記事を執筆していたと指摘する。

「賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年1月、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。」

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「その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。」
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産経新聞、朝日新聞は事実関係を確認した上で、犯罪を行った者を厳正に処分するべきである。

権力とメディアの癒着はかねてより指摘されていることであるが、動かぬ証拠が突き付けられた以上、企業は厳正な対応を示すべきだ。

事態推移の説明として

1.検察庁法改正案の今国会断念に追い込まれ、黒川弘務氏を強引に検事総長に昇格させることが難しくなった安倍内閣が、黒川氏自身が辞任する素材を提供した

2.黒川氏の賭け麻雀問題が表面化することを踏まえて検察庁法改正案の今国会断念をした

の二つが想定できるが、時系列で見ると後者の可能性が高い。

読売が5月18日紙面トップで

「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」

と伝えた。

ここから一気に法案審議先送りが決定された。

週刊文春の発売日は5月21日で、20日には雑誌は印刷済である。

5月15、16日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。

この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。

すでにデイリー新潮が5月19日に5月1日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。

https://bit.ly/2zXBCuq

賭けマージャンの事実を突き付けられて、安倍内閣が法案先送りに動いた。

これが真相であると思われる。

これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。

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2020年5月20日 (水)

安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン

朝日とNHKの世論調査結果についてすでに紹介した。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が 支持率33% 不支持率47%

NHK調査が  支持率37% 不支持率45%

検察庁法改正案については、

朝日新聞が 賛成15% 反対64%、

NHKが  賛成17% 反対62%

だった。

安倍内閣の危機が目前に迫っている。

安倍内閣が今国会での検察庁法改定を断念した主因は内閣支持率の急落にある。

衆院総選挙は来年秋までに実施される。

自民党が政権を失うリスクが意識された。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。

日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。

しかし、現実は甘くない。

戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力=米官業政電の悪徳ペンタゴンは権力を死守するために、すでに行動している

日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

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選挙ドットコムがJX通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。

ハイブリッド調査なる手法が用いられている。

https://bit.ly/3bQenzM

ハイブリッド調査とは電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式のこと。

調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、

ネット調査では40代までの回答者が7割を超す一方、

電話調査では50代以上の回答者が7割を超す結果となっている。

ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。

両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。

ただし、昨年7月の第25回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、50代以上の投票者が7割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。

この調査における内閣支持率は、

電話調査
支持 32.5% 不支持 47.1%
ネット調査
支持 16.9% 不支持 50.5%
全体
支持 24.9% 不支持 48.8%

(支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計)

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検察庁法改正案については

電話調査
賛成 16.4% 反対 61.4%
ネット調査
賛成  9.7% 反対 60.9%

(賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計)

だった。

若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。

しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。

政党支持率である。

各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると以下の通り。

自民   電話 26.7% ネット 13.1%
維新   電話 15.2% ネット 11.6%

立憲   電話 16.5% ネット  4.2%
共産   電話  7.0% ネット  3.9%
国民   電話  1.3% ネット  0.5%
れいわ  電話  2.1% ネット  1.9%

支持なし 電話 22.6% ネット 59.8%

自民が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが自公に近い維新なのだ。

日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。

マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。

この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。

敵は安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。

維新は検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。

「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。

日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。

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2020年5月19日 (火)

今国会断念はガス抜きに過ぎないと見抜く

検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。

最大の背景は各社世論調査結果だ。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が支持率33%、不支持率47%、

NHK調査が支持率37%、不支持率45%

検察庁法改正案については、

朝日新聞が賛成15%、反対64%、

NHKが賛成17%、反対62%

だった。

採決を強行して改定案を可決、成立させれば、支持率はさらに急落する。

次の衆院総選挙は来年秋までに実施される。

選挙への影響を考慮せざるを得なくなった。

民意が政治を動かす側面があることは証明された。

このことを銘記することが重要だ。

しかし、これを「ガス抜き」としてはならない。

今回問題の第一の本質は、黒川弘務氏を違法な勤務延長によって強引に検事総長に引き上げようとする安倍内閣の暴走だ。

これが具体的かつ喫緊の最重要問題なのだ

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法案審議は先送りされたが、この問題は解消されていない。

安倍内閣は本年1月に黒川弘務氏の勤務延長を閣議決定した。

検察庁法第22条は

検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する

と定めている。

黒川氏は2月8日に63歳になり、定年退官するはずだった。

ところが、安倍内閣は1月に黒川氏の勤務期間を8月7日まで延長した。

安倍内閣は特例による勤務延長を認めている国家公務員法の規定を用いた。

しかし、国家公務員法と検察庁法とは一般法と特別法の関係にある。

「特別法は一般法に優先する」との法理があり、検察官には検察庁法が優先適用される。

1981年4月28日の衆議院内閣委員会において、人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

と答弁している。

2月10日の衆議院予算委員会で山尾志桜里議員がこの事実を明らかにした上で、

「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ」

と指摘した。

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人事院の松尾恵美子給与局長は2月12日の衆院予算委員会で1981年の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した。

ところが、安倍首相は2月13日の衆院本会議で、

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

との主旨の答弁を示した。

安倍内閣による勤務延長の閣議決定は1月に行われており、2月12日の松尾局長の答弁と矛盾することになる。

この点について松尾局長は2月19日の衆院予算委員会で、

「1月22日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた。言い間違えた。(法解釈変更を)隠すつもりはなかった。」

と釈明した。

山尾議員は、松尾氏が12日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及。

「その時点で解釈変更はなかった。無理筋の人事を通すために、後付けの解釈変更をするから、答弁修正になった。」

と指摘した。

実際に解釈変更の決裁文書は存在しない。

安倍内閣は「口頭」で解釈変更を決裁したとしている。

次から次にウソを重ねて、まったく無理な説明を押し通す。

真実は、安倍内閣による黒川氏の勤務延長は違法なものである、ということになるはずだ。

最重要の論点は黒川氏の違法な検事総長就任を認めてはならないということ。

国権の最高機関である国会は、この点について有効な対応を示す責務を負っている。

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2020年5月18日 (月)

審議先送りでも黒川検事総長実現では赤点

安倍内閣が検察庁法改正案の今国会での成立を見送る方針を固めたと伝えられている。

市民の行動が変化を引き起こす重要な事例となる可能性がある。

各種世論調査でも今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはないとする安倍首相答弁を信用できないとする声が圧倒的に多い。

政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。

日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことだ。

ただし、私たちは今回の問題の本質を見誤ってはならない。

今回の法改定に関して二つの異なる重大な問題が存在する。

第一は、安倍内閣が黒川弘務東京高検検事長を違法な勤務延長の手法で無理矢理検事総長に引き上げようとしていること。

法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。

本年1月の勤務延長閣議決定は違法であり、これを撤回させることが必要だ。

第二は、法改定によって検察幹部について最長3年間の勤務延長を可能にすることの問題。

内閣が内閣の恣意で検察最高幹部の勤務延長を行うことは政治権力による検察への不当介入そのものだ。

検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。

法案の条文案そのものを変える必要がある。

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検察OBが法務大臣に提出した意見書に検察官の特殊性が明確に示されている。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。

こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で3年間の定年延長をできるようにするもの。

検察最高幹部の例外的な定年延長を内閣の一存で3年間も認めるものになっている。

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この新制度が政治権力による検察に対する不当介入そのものであることは明白だ。

検察官の定年を65歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。

検察官の定年を引き上げる理由はないとする意見があり、この主張が説得力を持つ。

この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を内閣が恣意的に3年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。

今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。

黒川氏に対する本年1月の勤務延長閣議決定が違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが求められる。

その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。

今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。

仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年7月の検事総長人事に移る。

稲田伸夫検事総長は65歳の定年を迎えるのが来年8月だ。

7月の就任2年で退官しなければ、本年8月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。

法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う大義名分が立たない。

黒川氏の退官が決定する。

稲田検事総長は退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきだ。

日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。

黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。

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2020年5月17日 (日)

検察庁法採決強行なら安倍内閣終焉へ

コロナ禍の日本政治は5月18日の週に最大のヤマ場を迎える。

安倍内閣は違法な検察人事を強行している。

黒川弘務東京高検検事長は本年2月に定年を迎えた。

国家公務員法が定める勤務延長の特例期待は検察官には適用されない。

昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長が、

「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」

旨明言している。

これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。

ところが、本年2月13日の衆議院本会議で安倍首相は

「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」

旨を述べた。

これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言である。

しかも、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない。

過去の国会答弁の事実が明らかになったあとで、口頭で解釈変更の手続きを行ったと苦し紛れのウソが示されたと見られている。

元検事総長をはじめとする検察官OBが森法相に提出した意見書は、安倍内閣の法律解釈変更について、

「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。

心すべき言葉である。」

と指摘している。

https://bit.ly/3cHtjkY

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安倍首相は黒川弘務氏を強引に検事総長に引き上げるために違法な黒川氏の勤務延長を強行した。

現在の稲田伸夫氏が本年7月に就任2年を迎える。

このタイミングまでに稲田氏を退官させて、後任に黒川弘務氏を検事総長に引き上げることが目論まれている。

検察庁内部では稲田検事総長の後任に林真琴名古屋高検検事長を就任させる方針が固められていた。

検察庁は行政機関のひとつであり、検察官の人事権は形式上、内閣や法相に付与されているが、実際の運用においては特別な配慮が施されてきた。

検察官OBの意見書は、このことを次のように記述する。

「検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。

捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。

捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。

時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。」

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「こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。

検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たない。」

と指摘するとともに、

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

と記述する。

検察官の責任の特殊性、重大性から、検察官の人事に政治は介入しないという慣例が確立されてきたが、安倍内閣の行動はこれをあからさまに破壊するものである。

黒川氏の勤務延長は現行法体系から逸脱する違法なものであり、これを押し通して黒川氏を検事総長に就任させる行為は「法の支配の終焉」、「完全なる暴政の始動」を意味するもの。

安倍内閣が検察庁法改正案の採決を強行し、暴政を本格化させるなら、日本の主権者国民は、いまこそ主権者の主権者たる所以を行動で示す必要がある。

次の衆院総選挙までには1年以上の時間があると安倍首相は判断しているのだろう。

それだけの時間がたてば国民は忘れてしまうと高を括られている。

主権者国民に対する冒涜姿勢を許すのか許さないのかを決めるのは主権者自身だ。

安倍内閣が強行採決に突き進む場合には、法案賛成議員を次の総選挙で必ず落選させるために主権者は力を結集する必要がある。

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2020年5月15日 (金)

安倍内閣検察人事無理筋不当介入が問題本質

検察庁法改正案についての論議が喧(かまびす)しいが、問題の本質を捉えた判断が必要だ。

問題の本質とは、安倍内閣が黒川弘務氏を検事総長に引き上げる「恣意的人事」を強行しようとしていること。

同時に、安倍内閣が黒川氏を長期間、検事総長の地位に留める考えを有している可能性があること。

検察庁は三権の区分で言えば行政権に属する。

検察官の任免権は法務大臣および内閣にある。このことが問題なのではない。

内閣や法務大臣が検察官の人事権を持つことは当然で、このことが問題なのではない。

ただし、検察官には一般の公務員とは異なる特殊性がある。

それは、検察官が国会議員や閣僚、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にあることだ。

内閣や法務大臣が、国会議員や閣僚、内閣総理大臣に対する刑事責任追及を阻止するために検察官に対する人事権を行使することは許されない。

このため、検察官の人事については、検察庁の意向が尊重されてきた。

これは一般公務員の人事についてもあてはまり、各省庁の人事については、それぞれの省庁の意向が尊重される人事運用が長く行われてきた。

ところが、安倍内閣は「官邸主導」を掲げて官僚人事に対する介入を強めた。

第2次安倍内閣発足後の2014年に中央省庁の約700名幹部人事を取り仕切る内閣人事局が創設され、安倍内閣は各省庁幹部人事に対する介入を強めた。

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その結果として、出世を目指す官僚は政治権力の意向に沿う行動を迫られるようになった。

「忖度」行政は内閣の官僚人事への介入が生み出した副産物である。

民主主義のルール上は国民の信託を受けた内閣が官僚人事の実権を持つことは正しい。

問題は、国民の信託を受けた政治家、内閣が公の目的のために行動するのかどうかだ。

政治家、内閣が公の目的を逸れて、ひたすら私的な利益だけを追求するなら、官僚に対する人事権付与は「狂人に凶器」ということになる。

もとより、知識、見識、良識を備えた優れた政治家を選出することが国民の責務である。

国民が知識、見識、良識を備えぬ低劣な為政者を選出すれば、政治が堕落してしまうことを防ぐことはできない。

この意味で現在の日本の惨状は、国民が選挙に際して、優れた人物を為政者に据えてこなかったことの結果であるとの側面を否定し切れない。

責任の一端は国民自身が負っているとも言える。

安倍内閣においては官僚人事においても恣意的な運用が目立ち、このために森友事件のような不祥事が発生しているのだと言える。

今回の検察庁法改正案の問題は、安倍首相が邪(よこしま)な考えで、黒川弘務氏を無理やり検事総長に引き上げ、場合によっては検事総長職を長期にわたって黒川氏に委ねる行動を取る可能性に対する批判が軸になっている。

黒川氏は本年2月に63歳の定年を迎えていた。

ここで黒川氏は退官し、本年7月には林真琴名古屋高検検事長が検事総長に就任するのが順当な人事の流れになっていた。

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検察は政治家、場合によっては内閣総理大臣の刑事責任を追及する立場にある。

したがって、検察人事については検察内部の意向が尊重されてきた。

ところが、安倍内閣はこの不文律を破って、黒川氏の異例の勤務延長を閣議決定した。

しかし、黒川氏の勤務延長の根拠とされた国家公務員法の例外規定については、過去の国会答弁で検察官には適用しないとしていたことが発覚した。

安倍内閣は不法な勤務延長を行ったことになる。

この問題を解消するために、安倍内閣は口頭で法律の条文解釈変更を行ったと事後的に説明した。

つじつまを合わせるために虚偽の答弁が行われたと見られている。

黒川氏の定年は本年8月まで延長された。

現在の稲田伸夫検事総長は本年7月で就任2年を迎える。

稲田氏が退官し、黒川氏を検事総長に就任させるとの見方が有力になっている。

黒川氏は2010年から2019年まで法務省本省で官房長や事務次官などの要職を歴任した。

この間に安倍内閣にかかわる多くの重大刑事犯罪もみ消しに尽力してきたと見られている。

この意味で黒川氏は安倍内閣の守護神であると見なされており、その守護神を守護神であることを理由に異例の手続きで検事総長に引き上げようとしている安倍内閣の行動が批判の対象とされているのだ。

こうした全体像を踏まえれば、主権者多数が今国会での「検察庁法改正案に抗議する」と訴えるのは至極当然ことである。

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2020年5月14日 (木)

コロナ大不況が迫る安倍ドケチ財政転換

コロナウイルス感染拡大に伴って発出された緊急事態宣言が5月14日に一部解除される。

解除されるのは重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の計39県。

宣言解除の目安は「過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満」とされるが、特定クラスターが数値を押し上げている場合は、これを除外して算出される。

北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は特定警戒都道府県として緊急事態宣言が維持される。

特定警戒都道府県とそれ以外の解除された県との行き来については、引き続き自粛が要請される。

経済活動の急激な悪化を踏まえて宣言が解除される見通しだが、このようなゼロイチ方式はコロナ対策として妥当でない。

感染拡大が抑止傾向を示したのは、行動抑制で人と人の接触が削減されたからだ。

逆に言えば、人と人の接触が拡大すれば感染が再拡大する可能性が高い。

社会全体で集団免疫を獲得できている状況ではないと考えられる。

これを前提とすれば、行動抑制の解除は感染再拡大をもたらす可能性が高い。

したがって、行動抑制に段階を設定し、段階的な行動抑制緩和を行うべきだ。

ゼロイチ思考で中間的対応が明確に示されないことは合理的でない。

「新しい生活様式」との表現で従来と異なる行動が求められるが、「緊急事態宣言解除」の表現がもたらす反動的行動が警戒される。

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コロナ感染拡大による経済への影響が急拡大している。

米国では5月8日に発表された4月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比で2050万人も減少した。

失業率は前月比3倍以上の14.7%に急上昇した。

米国史上最大の悪化を示した。

FRBのパウエル議長は5月13日のオンラインセミナーでの講演で、年間所得が4万ドル(約428円)を下回る家計の40%近くが3月に職を失ったと指摘した。

激烈な影響が顕在化している。

日本では昨年10-12月期の実質GDP成長率が年率マイナス7.1%に急落した。

ここにはコロナの影響はまったく含まれていない。

昨年10月の消費税増税がもたらした深刻な景気後退である。

年が明けても消費は停滞したままだった。

コロナ問題が表面化する前に、日本経済はすでに消費税大増税不況に突入していた。

このことを見落としてはならない。

1-3月期のGDP統計は5月18日の午前8時50分に発表される。

2四半期連続のマイナス成長になることは確実な情勢だ。

年率5%以上のマイナス成長になる可能性がある。

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さらに、本年4-6月期の成長率は年率マイナス20%程度にまで拡大する可能性がある。

文字通りみぞうゆう(麻生流)の大不況到来だ。

消費税増税コロナ大不況である。

4月30日発表の2月鉱工業生産統計では生産指数が前月比3.7%減少(季節調整済)し、生産指数の水準が2013年1月以来の低水準になった。

鉱工業在庫率指数は前月比8.5%上昇した。

在庫率は出荷に対する在庫の水準を示すもので、生産を抑制しているのに出荷減少がこれを上回って「意図せざる在庫=売れ残り」が急増した。

         鉱工業在庫率指数の推移(2008年~2020年)

043020
在庫率急上昇はさらなる生産抑制の引きがねになる。

5月12日に発表された3月の景気動向指数では景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100とした指数で90.5になり、前月比4.9ポイント悪化した。

悪化幅は東日本大震災が起きた2011年3月以来の大きさになった。

景気の先行きを示す「先行指数」は前月比8.1ポイント悪化。

悪化幅は統計の比較ができる1985年以降で最大になった。

5月13日発表の4月景気ウオッチャー調査(街角景気)では、3ヵ月前と比べた足元の街角景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)が前月比6.3ポイント悪化の7.9に落ち込んだ。

2~3ヵ月後の景気を判断する先行き判断指数(DI、季節調整済み)も前月比2.2ポイント悪化して16.6に落ち込んだ。

いずれも比較可能な2002年以降での最低水準を更新した。

大不況が深刻化しつつある。

この局面では政府が国民生活を支えるしかない。

消費税率ゼロを含む第2次補正予算編成が急務である。

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2020年5月13日 (水)

#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

新型コロナウイルスの新規感染確認者数が緩やかな減少傾向を示している。


ただし、検査が広範に実施されているわけではないから、実態を掴むのは難しい。


他方、感染拡大を抑止するために大規模な行動抑制策が取られたため、これに伴い経済活動の低下が極めて深刻な状況に至っている。

感染拡大のペースが鈍化すれば、感染が軽微にとどまっていると見られる地域を中心に行動抑制措置が緩和されることになる。

全国一律で発出されている緊急事態宣言が一部地域で解除される可能性も高まっている。

しかし、手放しの楽観はできない。

一定の感染拡大鈍化は行動抑制によって生じていると考えられる。

しかし、行動抑制が緩和され、人と人の接触が拡大すれば、感染拡大ペースが再上昇する可能性が高い。

再び感染拡大が確認されれば、再度、行動抑制が強化されることになる。

このような一進一退の対応を長期にわたり維持する必要性が高いと考えられる。

特効薬またはワクチンが開発され、全世界に供給できる十分な量を確保できるようになれば問題は鎮静化すると考えられるが、その実現にはかなりの時間を要すると思われる。

コロナシフトに伴う大規模な構造調整が迫られている。

それでも、問題が拡大してトンネルの先がまったく見えない状況からは半歩抜け出し始めたとは言える。

コロナシフトを前提に人々の生命、健康、生活をしっかりと守る体制を構築することが必要である。

そのために最大の役割を発揮するべき存在が政府だ。

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政府が高い能力を有し、的確に状況を判断し、適切な対応を決定、実行、検証、改善する対応を示す必要がある。

この点で日本政府=安倍内閣のこれまでの対応はあまりにもお粗末だった。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストの安倍コロナ三原則が事態悪化を加速させてきた。

この悪政を是正することが最重要の課題だ。

この状況下で、私たちは次の次元に向け、重要問題への取り組みを本格化させなければならない。

衆議院の任期が来年9月に満了を迎える。

衆院総選挙が来年秋までに必ず実施されることになる。

安倍政治が危機に直面して政府の役割を果たすことができなかったことを踏まえ、良い政府、良い内閣を樹立することの重要性が痛感されている。

第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過するが、この間の実績は驚くほど悪い。

それにもかかわらず、政権が長期化している背景に重要事実がある。

安倍内閣長期化を支える三つの要因は次のもの。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

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選挙で良い政府、良い内閣を作ることが主権者=国民にとって最重要の仕事。

国民がぬるいために、安倍内閣の長期化という悪夢が生み出された。

この点についての真摯な反省が必要だ。

しかし、悪いのは国民ばかりでない。

1と2の重要な背景が存在してきたことを見落とせない。

1.刑事司法の不当支配によって安倍内閣は自陣営の重大犯罪をすべて闇に葬ってきた。

首相のお友達の準強姦事件さえも握り潰してきた。

検察、警察を不当支配し、警察、検察が政治権力の犬として行動する。

このことによって日本そのものが著しく歪められてきた。

このことと直結する法案が今国会で拙速審議に付されている。

検察庁法改悪案だ。

自公維が今国会で悪法制定を強行するなら、主権者は重大な覚悟を持って対応しなければならない。

#検察庁法改正案に賛成議員には投票しない

ことを明確に宣言して、次の衆院総選挙につなげる必要がある。

大事なことは総選挙に積極参加して良い政府=良い内閣を樹立すること。

コロナ危機のさなかに政治権力による検察支配のための法律を強行制定することを許すわけにいかない。

次の選挙で明確な対応を示すことを日本の主権者が宣言することが重要だ。

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2020年5月12日 (火)

必達目標は法改悪&黒川検事総長阻止

#検察庁法改正案に抗議します

多くの人々が声を上げている。

コロナで国民が危機に直面するなか、安倍内閣が審議を強行している。

まさに不要不急の法案提出だ。

野党が欠席する中、自民党は来週中の衆院通過を目指している。

委員会採決を強行する構えだ。

安倍内閣が法案採決を強行するなら崩壊の序章になるだろう。

検察庁法改定案は、黒川博務東京高検検事長を恣意的に検事総長に引き上げるための法案だ。

本年1月、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が閣議決定で決まった。

黒川氏は本年2月7日に定年を迎えて退職することになっていた。

ところが、安倍内閣は閣議で黒川氏の定年延長(勤務延長)を決定した。

これは国家公務員法の特別規定を活用したもの。

しかし、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁が存在した。

安倍内閣はこの規定を知らずに閣議決定した疑いが濃厚だ。

この矛盾が指摘されると、安倍内閣は解釈変更を口頭決裁したと、誰もが分かるウソで切り抜けてきた。

「息を吐くようにウソをつく」安倍内閣ならではの対応だ。

現在の稲田伸夫検事総長は本年7月に就任2年を迎える。

稲田氏が慣例通り2年で退官すれば黒川氏を検事総長に引き上げることができる。

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黒川氏を恣意的に検事総長に引き上げるために1月の脱法勤務延長が決定されたと見られている。

黒川氏は森友・加計事案が捜査されていたときの法務事務次官である。

虚偽公文書作成、背任などの重大犯罪で財務省、近畿財務局が刑事告発された。

事実は明らかであり、証拠も十分に揃っている。

安倍内閣の巨大犯罪として立件することが検察の責務だったが、検察はすべての事案を無罪放免にした。

検察審査会に審査が申し立てられたが検察審査会も強制起訴しなかった。

検察審査会の運用も恣意的なものである。

これらの不正において安倍内閣の守護神として行動してきたのが黒川弘務氏であると見られている。

安倍内閣は黒川氏を検事総長に引き上げることによって、安倍内閣のすべての犯罪行為をもみ消す体制をより強固なものにしようとしている。

検察庁法改定案は恣意的に決定された黒川氏の勤務延長という脱法行為を事後的に合法化するためのものである。

安倍内閣が提出した法案は、検察官の定年を一律で65歳に引き上げるとともに、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で3年間、そのポストにとどまれるとするもの。

ただし、法の施行日は2022年4月とされている。

この法律を通してしまえば、黒川氏に対する超法規的な勤務延長が事後的には法律に沿うものとなる。

事後的なアリバイ工作だ。

この考えに基づいて法改定が画策されている。

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現在の稲田伸夫検事総長が65歳の定年を迎えるのは2021年。

稲田氏が7月に検事総長を退官しなければ、8月まで定年延長された黒川氏は検事総長に就任することができない。

恣意的な人事に抵抗して稲田氏が検事総長を退任しないという選択肢は残されている。

しかし、その場合には新法を念頭に置いて、再度、黒川氏の勤務延長が行われる可能性が高い。

法改定はこの可能性を視野に入れたものだ。

勤務再延長を正当化するために法改定が強行されようとしている。

最大の問題は内閣が検察の行動を支配しようとしていること。

検察は行政機関であるが、現職の総理大臣であっても犯罪を摘発し、立件する責務を負う。

検察が名実ともに政治権力の支配下に置かれれば、もはや検察の機能発揮はあり得ないことになる。

コロナのどさくさに紛れて、このような悪法制定を強行しようとしていることが問題なのだ。

検察が適正に機能していれば安倍内閣などとっくの昔に消滅している。

甘利明氏、下村博文氏、森友、加計、桜など、すべてが重大犯罪として摘発されているべき事案だ。

刑事司法の不当支配が、安倍内閣が不当に存続している最大の理由である。

黒川氏を不自然に勤務延長させたことで、この事実に対する国民の認識が一気に広がり始めている。

安倍自民党は廃案に応じるべきだ。

採決を強行する場合には野党は物理的に徹底的な抵抗を示すべきだ。

安倍内閣が強行突破しようとするなら日本の主権者はこの内閣の即時打倒に向けて蹶起しなければならない。

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2020年5月11日 (月)

昨年10月18日イベント201が報道されない不可思議

5月2日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD

メルマガ記事第2620号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050

に昨年10月18日に開催された「イベント201」について記述した。

昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催したものだ。

ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題について先入観を排して考察することが必要である。

対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月10日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者 3,977,426人
死者    273,297人

である。

致死率は6.9%。

この致死率では集団免疫獲得の道を選択し得ない。

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ウイルスには固有の感染力がある。

感染力は基本再生産数=アール・ノートで示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

4月25日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事
「五輪2年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

新型コロナウイルスのアール・ノートを仮に2.5とすると、社会全体の6割の人が感染すると感染拡大が止まる。

これを集団免疫と呼ぶ。

欧州では当初、この方式での対応が試みられた。

ところが、致死率が非常に高いと判断されて、経済活動低下を甘受して都市のロックダウン等の戦術が採用された。

人と人の接触を削減して感染拡大を抑止する戦術だ。

感染拡大が抑止されれば、経済活動を再拡大する。

しかし、経済活動再拡大は感染拡大を再発させる可能性が高い。

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活動抑制=活動拡大を繰り返しながら進んでゆくしかない。

集団免疫を獲得できるまでは、この対応を続けることが迫られる。

この隘路(あいろ)から抜け出すには、特効薬かワクチンが開発・普及されることが必要になる。

ワクチンが開発されて全世界の人口に提供できる数量が確保されれば経済活動を抑止する必要はなくなる。

テレビ番組でホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなるとの主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。

ワクチンが開発されて普及すれば経済活動を復元することは可能だ。

5月2日ブログ記事、メルマガ記事で私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると対応方法が根本から変わるということだった。

5月9日付の「株探」連載記事
植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回 コロナに関する逆説的思考
https://bit.ly/2WJW8GK

に記述したが、日本における感染者数が公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は著しく低下することになる。

日本の公表データから算出される致死率は3.7%だが、実際の感染者数が公表数値の100倍、あるいは600倍存在する場合、致死率は100分の1ないし600分の1に低下することになる。

こうなると、緊急事態宣言のような対応は不要ということになる。

欧米で猛威を振るうウイルスとアジアで感染が拡大しているウイルスに違いがあるとの指摘もある。

現在のままコロナ問題が持続する場合、最終的にはワクチン接種が事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。

これは巨大なビジネスになる。

武漢で初の感染が確認される6週間も前にコロナウイルスによるパンデミックがほぼ完全なかたちでシミュレートされていた事実を軽視することはできない。

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2020年5月 9日 (土)

発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免

日本のコロナ対策で最優先するべきことは加藤勝信厚労相罷免だ。

本ブログで主張し続けてきた。

感染症対策の基本は

「検査と隔離」

世界の常識だ。

ところが安倍内閣は検査妨害を続けてきた。

検査妨害を主導してきたのが加藤勝信厚労相。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

これから2ヵ月以上が経過するが、いまだに

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

ように制度が変更されていない。

PCR検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター(=保健所)」に電話を入れて、「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらう必要がある。

そのうえで「帰国者・接触者外来」で診察を受け、「帰国者・接触者外来」がPCR検査の実施を決める。

「超狭き門」なのだ。

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厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する基準を定めた。

これを「基準」と表現しようが「目安」と表現しようが本質は変わらない。

「帰国者・接触者相談センター」は「基準」、「目安」に従って「帰国者・接触者外来」での受診を紹介するのかどうかを決めてきた。

2月1日から3月31日までの実績を見ると、
https://bit.ly/2WFfZqD

帰国者・接触者相談センター相談件数(A)
313,475

帰国者・接触者外来受診患者数(B)
16,730

帰国者・接触者外来 PCR検査実施件数(C)
12,595

である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談して

「帰国者・接触者外来」で受診をできた比率
(B/A)=5.3%

PCR検査が実施された比率
(C/A)=4.0%

である。

ウイルス感染を疑い、「帰国者・接触者相談センター」に相談した者の95%が受診さえ拒絶され、96%がPCR検査を受けられなかった。

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厚労省は「帰国者・接触者相談センター」に相談する「目安」、「基準」を明確に定めてきた。

その「目安」、「基準」では、

「一般の方」
37.5度以上の発熱が4日以上続く場合

「高齢・基礎疾患がある・妊婦の方」
37.5度以上の発熱が2日以上続く場合

と明記されてきた。

Pcr_20200509192601
「帰国者・接触者相談センター」は基準にあてはまらない患者に対しては「帰国者・接触者外来」での受診紹介を拒絶してきた。

このために新型コロナウイルス感染の確認が遅れ、急激に重篤化して死亡する事例が多数発生した。

志村けんさんも岡江久美子さんも、このような人命無視の取り扱いがなければ命を落とさずに済んだと考えられる。

加藤勝信厚労相は5月8日の会見で

「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」

と述べた。

Photo_20200509192501
誤解ではなく、実際に行政機関において、この「基準」、「目安」に準拠した運用が行われてきたのである。

OECD加盟36ヵ国のなかで、日本の人口1000人当たりのPCR実施件数は第35位の1.8人。

OECD平均値の23.1人の10分の1にも届いていない。

第1位のアイスランドの135.0人の75分の1だ。

PCR検査を抑制=妨害する基準を設定してきておいて、「誤解」と主張する人物にコロナ対応の陣頭指揮を委ねることはできない。

即刻罷免するべきだ。

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2020年5月 8日 (金)

吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり

4月20日付ブログ記事
「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」
https://bit.ly/2A4tTLb

メルマガ第2608号記事
「CIA対日政治工作活動の具体的系譜」
https://foomii.com/00050

に記述したが、小池東京都知事-吉村大阪府知事-橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。

そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。

テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。

宣伝活動を展開する場合、CMよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。

テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。

コメンテーター等にも頻繁に起用する。

これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。

個人的な見立てであることを明確にしておく。

スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。

メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。

コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。

最大のターゲットは2021年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。

この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。

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民主主義が歪められるのは情報民主主義が成立していないから。

安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。

1.刑事司法の不当支配

2.マスメディアの不当支配

3.国民のぬるさ

この三つの条件に支えられて安倍内閣が長期間存続している。

深刻な問題だ。

ここではマスメディアの不当支配を問題にする。

安倍内閣の裏側で実質的に支配しているのは米国(=米国の支配者)だ。

米国の支配者が日本を支配している。

第2次大戦後、一貫してこの状況が維持されてきた。

米国の日本支配は1947年に劇的転換を示した。

対日占領政策が「日本民主化」から「日本非民主化=反共化」に転換したのだ。

「日本非民主化=反共化」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが戦犯容疑者である。

戦犯容疑者の一部を釈放して米国のエージェントとして活用してきた。

この基本図式がいまなお維持されている。

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「日本非民主化=反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。

両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。

その米国が重視したのがメディア戦略だ。

NHK=読売=朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。

釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。

フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。

話が拡散してしまうのでまとめるが、2008年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党-維新-希望-維新-国民の流れである。

有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。

これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる

「嘘も百回言えば本当になる」

を地でゆくもの。

意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。

これが日本政治支配の流儀だ。

橋下-小池-吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。

礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。

これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。

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2020年5月 7日 (木)

史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済

コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。

経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。

日本の実質GDP成長率は昨年10-12月期に年率マイナス7.1%を記録した。

消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。

日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。

第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。

1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。

消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。

2年強の不況を経験している。

消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。

ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。

諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。

しかし、安倍内閣は増税を強行した。

二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。

いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。

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アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+0.9%である。

民主党政権時代の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+1.7%。

民主党政権時代に東日本大震災があった。

日本経済は暗闇に包まれていた。

ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。

成長率平均値は半分に近い。

2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。

そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。

安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。

5月18日に本年1-3月期のGDP統計が発表される。

昨年10-12月期に続いて2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。

しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。

3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。

小池知事は東京五輪7月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。

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コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年4-6月期である。

1-3月期の実質GDP成長率も昨年10-12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4-6月期の成長率は年率でマイナス20%程度に急落することが想定される。

文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。

米国の1-3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8%だった。

衝撃的なのは米議会予算局(CBO)が示した成長率予測だ。

CBOは4-6月期の米実質GDP成長率を年率マイナス39.6%とした。

生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。

世界大不況の到来と表現できる。

日本も米国も経済のサービス化が進行している。

2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業    401万人
生活関連サービス業・娯楽業  234万人
その他サービス業       454万人
卸売業・小売業       1083万人
製造業           1045万人
建設業            512万人
運輸業・郵便業        349万人
になっている。

合計で4078万人だ。

これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。

安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。

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2020年5月 6日 (水)

悪徳安倍政治象徴としてのPCR検査妨害

安倍内閣のコロナ対策が失敗した理由が「三ミス」にあると記述した。

「三ミス」とは

1.五輪ファースト=感染者数隠蔽
2.ドケチ財政
3.利権ファースト

だ。

象徴的な失敗はPCR検査を妨害してきたこと。

コロナ対策において検査拡充は欠かせない。

コロナウイルス感染症では軽症の感染者が感染源になる。

感染者を特定し、隔離することが感染抑止の決め手になる。

これが世界の常識だ。

この主張を背景に安倍首相は2月29日の会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

2月29日の会見から2ヵ月以上の時間が経過しているが、いまなお、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

ようになっていない。

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よく注意すると、2月29日の会見でも、4月6日の対策本部での発言でも、安倍首相は「検査を実施する」と述べていない。

「検査能力を確保」

「PCR検査体制の一日2万件への倍増」

としか述べていない。

詐欺師の手法だ。

「検査体制を確保する」

とは言ったが

「検査を増やす」

とは言っていない、とあとで抗弁できるように発言の文言が決定されている。

現に国会答弁で加藤勝信厚労相は、2万件の検査体制を整備するからといって検査を2万件に増やすわけではないと開き直った。

加藤勝信厚労相は当初から検査を大幅拡充する意思を示していない。

一貫してPCR検査を妨害する姿勢を示している。

PCR検査が拡大しない理由は単純明快だ。

PCR検査実施の判断権限を「帰国者・接触者外来」に限定していること。

「帰国者・接触者外来」は全国に850しか存在しない。

日本には医療機関が11万以上も存在するが、この医療機関の医師の判断ではPCR検査を実施できない。

厚労省が意図してPCR検査を徹底的に抑制しているのだ。

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五輪ファーストで感染者数を少なく見せること。

検査費用を節約すること=ドケチ財政。

検査利権と検査データ取得利権を感染研と地方衛生研が独占すること。

この三つを目的にPCR検査が抑制されてきた。

この愚策を推進したのが安倍-加藤-尾身のインパールトリオだ。

日本と韓国は類似した感染環境に置かれてきたが、検査を徹底的に拡充した韓国と検査を徹底的に妨害した日本の結果に天地の差が生まれている。

2月29日付メルマガ第2565号記事
「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」
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に「広範に検査を実施する体制を整備しなければ感染者を確認できない。

感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。

だからこそ検査体制の拡充が求められている。

韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。

恐らく事態の収束は韓国の方が早くなるだろう。」

と記述した。

当時は韓国の感染者が日本を圧倒的に上回っているとの主張が主流だったが、その後に様相は一変した。

私たちにとって重要なことは、危機が発生したときに適切に行動できる政府を持つこと。

安倍内閣の能力の低さがはっきりと露呈した。

この現実を踏まえて日本の政治体制をどのように再構築するのかを考える必要がある。

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2020年5月 5日 (火)

「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因

安倍内閣のコロナ対策が失敗している理由は「三ミス」にある。

「三ミス」とは

1.感染者数隠蔽=五輪ファースト
2.ドケチ財政
3.利権ファースト

だ。

安倍内閣のコロナ対策失敗を主導したのは

安倍-加藤-尾身のインパールトリオ。

悪名高きインパール作戦の東条-河辺-牟田口に類似する。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事は3月24日に東京五輪の延期が決定されるまで、五輪の7月開催強行を基軸に行動した。

日本でコロナウイルス感染者が確認されたのは1月16日のこと。

中国の武漢での感染拡大が重大ニュースになっていた。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/3adaWlX

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

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ところが、安倍首相は1月24日、在中国日本大使館公式HPに

「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」

を公表し、このなかで

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」

と記述した。

Photo_20200505122201
中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなかで、安倍首相は中国の国民に対して訪日を期待するメッセージを送ったのだ。

その後、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が発生した。

主因は安倍内閣が乗員、乗客3711人に対してPCR検査を273人にしか実施せず、全員を狭い船内に監禁したこと。

これ以来、安倍内閣はPCR検査妨害を続けている。

世界各国がPCR検査を徹底的に拡大するなかで、安倍内閣はPCR検査妨害を続けてきた。

最大の理由は感染者数の隠蔽にあったと考えられる。

ダイヤモンドプリンセスの悲劇が拡大して安倍内閣はコロナ対策を示さざるを得なくなったが、3月19日の専門家会議提言を受けて対応緩和を示した。

全国小中高の再開を宣言したのだ。

3月20日から22日の3連休の人出が拡大したのはこの政府方針変化を背景とするものだった。

東京都に至っては3月1日に7万人の濃厚接触を生み出す東京マラソンを強行した。

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PCR検査妨害を主導してきたのは加藤勝信厚労相。

加藤厚労相の行動は万死に値する。

5月4日の会見ではPCR検査を徹底して抑止してきたことについて、言い訳にもならない説明が示されたが、政府に意思があればPCR検査を拡大することは十分に可能である。

PCR検査を拡大させる意思がなかったことが問題なのだ。

加藤勝信厚労相はPCR検査を妨害する意思を持ち続けてきた。

PCR検査を妨害してきた理由が、感染者数隠蔽、ドケチ財政、利権ファーストだ。

PCR検査には1件当たり1万8000円程度の費用がかかるとされる。

100万件の検査を実施すれば180億円の費用が発生する。

安倍内閣のドケチ財政方針が検査抑制をもたらした。

さらに、PCR検査妨害は「愚策と利権の専門家」会議にとっても良策だった。

感染研・地方衛生研の検査能力が小さく、検査件数をこの範囲内に収めようとした。

理由は検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためである。

今後の治療薬およびワクチン開発が巨大利権になる。

感染者数隠蔽・ドケチ財政・利権ファーストの「三ミス」が安倍内閣コロナ対策失敗の主因であることを確認しておく必要がある。

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2020年5月 3日 (日)

壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る

日本国憲法は1947年5月3日に施行された。

本日、満73歳の誕生日を迎えた。

世界的に見ても画期的な憲法である。

戦争放棄を明記した平和憲法である。

基本的人権の尊重、国民主権が定められている。

基本的人権については、

第十章:最高法規の章が設けられ、

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

と定められた。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる数少ない国民資産である。

制定過程ではGHQが主導的役割を果たした。

GHQは日本政府が検討した憲法草案が極めて保守的なものになり日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において主導的役割を果たした。

GHQが主導的役割を果たして制定された憲法であるから改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。

憲法の内容の適否を判断するべきだ。

憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て制定されたものであるなら、GHQの関与そのものは本質的に重大な問題にはならない。

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GHQによる対日占領政策は1947年に根本的な変化を示した。

この変化に伴いGHQ内部における主導権を握る部署が入れ替わった。

日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのはGHQのGS=民政局である。

ところが、1947年にGHQの対日占領政策基本路線が転換し、GHQの主導権がG2=参謀2部に移った。

1947年の米国外交路線転換が背景だ。

米国の外交基本方針がソ連封じ込めに転換した。

1947年3月に米国のトルーマン大統領が議会に対して、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策(封じ込め政策)をとることを宣言した。

いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

GHQで主導権を握っていたGS=民政局は日本の徹底的民主化を主導した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置を主導したのはGSである。

そして、新生日本の骨格となる日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのがGSなのである。

ところが、日本国憲法が施行された1947年5月には、米国の対日占領政策の基本路線が転換していた。

ここに日本国憲法の出自の秘密がある。

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憲法制定が1年遅れていたら、日本国憲法はまったく違うものになったと考えられる。

1947年までの占領政策は「徹底した民主化」を特徴としたが、1947年以降の占領政策は「非民主化」=「反共化」に転換した。

1947年以降の米国対日占領政策と日本国憲法は相容れぬものになった。

日本国憲法の産みの親自身が変質してしまったからだ。

1947年以降の日本は「逆コース」を歩む。

戦後民主化が否定され、「非民主化措置」が主軸となる。

思想弾圧が強化され、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが推進された。

戦後民主主義を尊重する者が日本国憲法を尊重し、戦後民主主義を否定し、反共化政策を推進する者が日本国憲法を敵対視するスタンスは日本国憲法の出自の秘密がもたらした産物である。

私たちは日本最大の国民資産である日本国憲法を守る責務を負っている。

長崎での原爆投下で被爆して妻を喪い、43才で早逝するまで被爆者の治療に命を注いだ長崎医大の医師である永井隆氏が、二児に残した遺言が「いとし子よ」だ。

このなかで永井氏は次の言葉を遺した。

「日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。

もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。

たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」

私たちは日本国憲法の価値を再認識して、この優れた憲法を守ってゆかねばならない。

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2020年5月 2日 (土)

コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠

コロナウイルスに対する強い警戒感の基本背景は高い致死率にある。

ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、5月1日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は

感染者 3,326,994人
死者    219,145人

である。

致死率は6.6%である。

極めて高い致死率だ。

集団免疫は社会の構成員の一定比率が感染すると、感染拡大が止まることを指す。

どの程度の感染比率で感染拡大が止まるのかは、ウイルスの持つ感染力に依存する。

ウイルス固有の感染力は基本再生産数=アール・ノートで表示される。

基本再生産数=アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のこと。

この点については、

4月25日付ブログ記事
「大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大」
https://bit.ly/2Wdp7Cy

4月25日付メルマガ記事
「五輪2年延期を私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

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新型コロナウイルスのアール・ノートを2.5と仮定すると、社会全体の6割の人が感染しないと集団免疫を得られない。

感染率が6割に到達するまでは、有効な対策を講じなければ感染拡大が持続ることになる。

日本の人口1億2700万人の6割が感染すると感染者数は7620万人。

致死率が6.6%だとすると503万人が死亡することになる。

このような犠牲を出すわけにはいかない。

第2次大戦における日本の死者が軍人、民間人合わせて310万人程度と推計されていることと比較すれば被害の甚大さが分かる。

このような道を選択することはできない。

集団免疫の道を選ばずに、感染抑止の道を選ぶ必要が生じる。

感染拡大を抑止するには人と人の接触を減らすことが必要。

経済活動の抑制なしに実現することは難しい。

感染抑止のために経済活動を引き下げる未経験の行動が実行されている。

政府がこれを主導するなら、人々の生存権、財産権を保障しなければならない。

経済活動抑止を政府が命令するなら、必ず補償措置が必要になる。

憲法第29条は次の定めを置いている。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

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経済活動抑止を命令するなら正当な補償をすることが必要不可欠になる。

また、憲法第25条は次の定めを置いている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。

安倍内閣は、コロナウイルスの感染拡大を抑止するために経済活動抑制を指示するなら、正当な補償と生存権の保障を実行する責務を負う。

ただし、これまでの議論の大前提にコロナウイルス感染症の致死率が著しく高いという前提が置かれることを見落とせない。

致死率が6.6%であるなら経済活動抑止を選択せざるを得ない。

しかし、日本の場合、5月2日時点で感染者数1万4571人であるのに対して死者は481人で致死率は3.3%である。

実際はコロナウイルスによる死亡であるのに、通常の肺炎による死亡とされている死者が多数存在し、実際の致死率ははるかに高いとの見方もある。

その一方で、日本では重症者にしかPCR検査を実施していないから、実際の感染者数ははるかに多いとの見方もある。

死者数が実態を示している一方、実際の感染者数が公表数値の10倍であるなら、致死率は0.3%に低下することになる。

こうなると、大がかりな経済活動抑制策は妥当と言えなくなる。

昨年10月18日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF(世界経済フォーラム)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント201を開催した。

ここでコロナウイルスの世界流行=パンデミックのシミュレーションが行われていた。

https://bit.ly/2WiMpHh

コロナウイルスのパンデミックがあらかじめ想定されていたということなら、この問題に対する対処方法についても考察を深める必要が生じる。

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2020年5月 1日 (金)

振ってない旗を振ってるとうそぶく厚労相

「PCR検査は、なぜ少ないんでしょうか」

国民民主党の森ゆう子参議院議員が糺す。

加藤勝信厚労相はこう述べた。

「それぞれの地域のなかでご努力いただいているんです。

国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」

こんな答弁をする者に厚労相を務める資格はない。

政府がPCR検査を拡大する方針を決めてPCR検査を拡大すればよいだけのこと。

「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも

成らぬは 人の 為さぬなりけり」

加藤厚労相がPCR検査を妨害しているからPCR検査が増えない。

「地域のなかでご努力いただくこと」

ではなく、

「国がPCR検査を拡大する具体的方法を定めて実施」

すればよいだけのこと。

現状では、感染を疑う市民が「帰国者・接触相談センター」に電話して、「帰国者・接触者外来」での受診予約を得て診察を受け、「帰国者・接触者外来」の医師が判断して初めてPCR検査が実施される。

「帰国者・接触者相談センター」に電話がつながらない。

電話がつながっても「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらえるのは20人に1人。

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「帰国者・接触者外来」で受診を認められても、4人に3人しかPCR検査は受けられない。

政府に特別のつてがある者以外の市民にとって、PCR検査を受けることは日本における超難関だ。

「帰国者・接触者相談センター」と「帰国者・接触者外来」がPCR検査を妨害する防波堤になっている。

4月末にかけて東京都での新たな感染確認者数が減少傾向を示したが、4月末にかけては全国での検査件数が減少している。

4月25日(土) 6667
4月26日(日) 3968
4月27日(月) 5576
4月28日(火) 4149

である。

安倍首相は4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べたが、1日2万件の検査と現実の間に埋めがたい落差がある。

安倍首相は4月30日の国会質疑で

「我々、能力を1万5000まで上げてきたということでございまして、地方と一緒になって努力を重ねていきたい」

としながらも、

「さまざまな目詰まり、あるいは地域ごとの差があるわけでございまして、国が仲介をしながら、融通しながら、検査を受けられるようにしていきたい」

「厚労省を問いただしている」

と述べた。

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「帰国者・接触者外来」の医師が判断してPCR検査を実施するというプロセスを定めたのは誰なのか。

厚労省ではないか。

厚労省が専門家会議と共謀してこの方式を決定して、全国の都道府県、市町村に強制しているから、かかりつけ医の判断でPCR検査を発注できない現状が生み出されている。

厚労相が自分自身でPCR検査を妨害するプロセスを定め、それを日本全体に強要しておきながら、PCR検査が拡大しないことについて、

「国だけが旗を振ってもどうにかなるもんではない」

と逆ギレしている。

こんなデタラメ国会答弁を放置すべきでない。

安倍首相は

「医師が必要と考える場合にはPCR検査が行われるようにすることを掲げて、これを実行している」

とするが、ここでいう「医師」は「帰国者・接触者外来の医師」であって、すべての「かかりつけ医」ではない。

「帰国者・接触者外来」は全国に850しかない。

医療機関は全国に11万以上存在する。

11万以上の医療機関の医師がPCR検査が必要と判断する場合にPCR検査を行えるよう、PCR検査実施プロセスを国=厚労相が変えればよいだけのこと。

国が旗を振るどころか、国が旗をたたんでしまい込んでいるだけだ。

人為的な不作為を押し通す加藤厚労相を罷免しない限り、日本のPCR検査後進国の現状は変わらない。

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