危機認識･検査拡大･経済対策即時実施が不可欠
国会審議における中核野党の存在感が低い。
国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党はこのような局面でこそ真価が問われる。
しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。
主権者に対する裏切りと言うほかない。
現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
現状は明らかに「緊急事態」だ。
インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。
第二は、検査体制の拡充。
感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。
２月３日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
それから２ヵ月の時間が経過するのに、いまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。
万死に値する愚行と言うほかない。
加藤勝信厚労相の責任は重大だ。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。
米国は２兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。
安倍内閣の対応は最低・最悪だ。
言葉だけで実行がない。
直ちに実行するべきことは消費税廃止と１人１０万円の一律給付。
１年間の必要費用は消費税で２２兆円、給付金で１２兆円だ。
６０兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して４月から実施するべきだ。
迅速に実施するには簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律１０万円支給を決定するべきだ。
国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。
すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。
安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。
同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。
法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。
経済活動を一時的に抑制する必要がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。
イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。
消費税ゼロ、一律給付金１０万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。
まずは、これを速やかに決定して実施する。
すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。
企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。
これは融資であるから政府支出に入らない。
野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。
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