上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策
安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。
記者会見を行った。
根本的な問題が多くある。
緊急経済対策の規模が１０８兆円でＧＤＰの２割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。
「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は３９兆円」
というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。
財政投融資は直接的な財政支出ではない。
経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。
２０２０年度補正予算での歳出規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計分で１．９兆円だ。
事業規模１０８兆円とはまったく異なる数値だ。
２０兆円にも達しない規模なのだ。
この規模の対策で経済を支えることは不可能である。
現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。
３０万円支給とされるが、対象となる世帯数は１３００万世帯だとされる。
予算規模は３．９兆円になる。
すべての国民に一律１０万円支給すれば総額は１２．７兆円になる。
給付金の支給の基準が極めて不透明である。
世帯単位とするのも不合理である。
もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。
１年当たりで２２兆円の施策になる。
１人１０万円の現金給付と消費税率ゼロで３５兆円の施策になる。
これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。
中小企業の事業主と個人事業主に２００万円、１００万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。
中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。
安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。
自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。
反知性主義内閣ならではの説明だ。
対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。
しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。
これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。
重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。
いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。
その個人の生存、生活を支えることが基本になる。
企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。
特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。
この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。
重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。
また、ＰＣＲ検査の能力を１日２万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。
検査実施数だ。
安倍内閣はＰＣＲ検査を妨害し続けてきた。
ＰＣＲ検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。
安倍首相は２月２９日の記者会見で
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」
と現状を認めた上で、
「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
と述べたが、ＰＣＲ検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。
２月の会見から１ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。
今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。
感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。
同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。
あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。
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