令和版インパール作戦の安倍コロナ対策

１９８４年に刊行された『失敗の本質』
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野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究（軍事史）と組織論を組み合わせた学際的研究書である。

同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の５つの弱点を挙げている。

１．あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織

２．上から下へと「一方通行」の権威主義

３．リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる

４．現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する

５．問題の枠組みを新しい視点から理解できない

インパール作戦は第２次世界大戦のビルマ戦線において､日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。

１９４４年３月８日から７月３日にかけて行われた。

９万人以上の兵力が投入され、７万２０００人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。

兵站（へいたん）を無視し精神論を重視した杜撰（ずさん）な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。

牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。

安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。

３月から７月にかけて､どれだけの犠牲が生まれるか。

東条－河辺－牟田口ラインに相当するのが安倍－加藤－尾身ラインだ。

目的が揺れ動く。

ＩＯＣが東京五輪の１年延期を正式に決めるまで､安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年７月の五輪開催強行を主張していた。

そもそもの誤りがここにある。

３月２０日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。

３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。

３月２６日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。

東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。

１月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。

安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。

安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。

検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。

しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。

つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。

感染が拡大した理由は明白だ。

検査を妨害してきたことにある。

感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。

検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。

その上で、感染者を隔離する。

このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。

発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば､対応のしようがない。

市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。

まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。

イタリアでは家庭で実施できるＰＣＲ検査キットも存在する。

検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。

これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。

感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。

経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。

インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。

インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

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