かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

全世帯に布製マスク２枚を郵送で配布する。

マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。

布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。

１世帯当たりの人数も違う。

郵送配布するための人件費も膨大になる。

メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。

当然のことながら一斉に批判が噴出した。

テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。

このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。

彼らの心情は容易に推察できる。

このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。

しかし、醜悪な生きざまだ。

古語では「かたはらいたし」＝「片腹痛し」＝「みっともなくておかしい」

という。

テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。

放送法に次の規定がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。

ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。

安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に３０万円の給付金を支給する方針を示した

しかし、対象となる世帯数は１０００万世帯程度になるとされる。

３０万円を１０００万世帯に給付すると金額は３兆円になる。

全員一律に１０万円給付すれば１３兆円だ。

１３兆円の財政支出を３兆円に節約するために、この施策が提示された。

その一方で、旅行業界、飲食業界に２兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。

政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。

旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。

これらの企業に対する利益供与になる。

財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。

いま提示するべき政策でない。

米国が２００兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は１０００万世帯対象の３兆円だけが中心になる。

自己申告制で手続きも煩雑になる。

多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。

もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。

１年間で２２兆円の国民負担軽減になる。

所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。

余計な費用が発生しない。

全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。

給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。

経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。

日本では感染が急拡大している。

感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。

マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。

いまだに検査が広範に実施されていない。

その責任が安倍内閣にあることは明白だ。

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