あくまでPCR検査を妨害する加藤勝信厚労相
コロナ対策の最大の誤りは検査を抑制=妨害してきたこと。
主導者は加藤勝信厚労相だ。
加藤厚労相を更迭すべきだ。
検査を抑制してきた目的は三つ。
1.公表感染者数を少なく見せること
2.ウイルスデータを感染研が独占すること
3.ウイルス利権を厚労省-感染研-天下り企業で独占すること
である。
専門家会議はクラスター撲滅論に固執する人物が主導して検査抑制とクラスター追跡だけを追求した。
利権を独占するニーズと持論の実践とが組み合わさり、日本のコロナ対策が崩壊した。
日本のコロナ対策が混迷しているのは、感染の実態を掴めないことに主因がある。
感染者を正確に把握し、感染者を適正に隔離することが合理的な対応だ。
感染者を特定し、感染者の行動を追跡、管理すれば感染の拡大を防ぐことができる。
「戦いに勝つまでは一致団結」
「各個人の自制が何より大事」
の精神論で対応するのは愚かなことだ。
科学的、合理的対応を取るべきだ。
加藤勝信厚労相がPCR検査妨害の首謀者である。
当初から検査拡大の重要性が唱えられていた。
そもそもの出発点はダイヤモンドプリンセス。
乗員乗客3711人に対して273人にしか検査を実施しなかった。
その上で、全員を狭い船内に監禁した。
そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇が生み出された。
この事案はいずれ刑事と民事での訴訟事案に発展するだろう。
当初から検査拡充の方針が取られるべきだったが、一貫して加藤厚労相は検査妨害の姿勢を貫いてきた。
「感染者と非感染者が待合室で同室になる」
というのが検査窓口を広げない理由とされた。
しかし、異変のある患者は街の診療機関を訪問する。
臨床的にコロナ感染者と風邪の患者の区別はつかない。
検査窓口を閉ざしても待合室で感染者と非感染者は同室になる。
感染者を早期に発見して隔離しないで放置するから院内感染が多発する。
現実に院内感染が多発しているのは検査を妨害してきたことが原因なのだ。
批判の強まりに対して厚労省はPCR検査を拡充する素振りを示しているが、これも見せかけのものだ。
かかりつけ医の判断で民間の検査機関にPCR検査を委託することが許されていない。
必ず帰国者・接触者外来を通さねばならないのだ。
帰国者・接触者外来が保健所だけでなく民間検査機関にもPCR検査を委託できるが、最大のボトルネックである帰国者・接触者外来という関門を残したままなのだ。
この「帰国者・接触者外来」が認めなければPCR検査が行われない。
PCR検査を受けさせる基準は
2月25日に安倍内閣が示した「基本方針」が示す
https://bit.ly/39aZSWU
「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
である。
クラスター撲滅論に固執する感染症学会、環境感染学会も
「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」
としている。
「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」
https://bit.ly/3ahxHW6
すでに破綻している持論に固執し、検体データを独占し、巨大な財政補助金を獲得することが優先されて、国民の生命と健康がないがしろにされている。
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