静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する
静岡４区の衆院補選で自民党公認候補が勝利した。
予想通りの結果である。
野党４党が推薦した候補者は大差で敗れた。
深澤 陽一 自民 新 当選 ６万６８８１票
田中 健 無所属 新 ３万８５６８票
山口 賢三 無所属 新 １８８７票
田中 健 ＮＨＫから国民を守る党 新 １７４７票
投票率は３４．１０％で、３年前の衆議院選挙に比べて２０ポイント近く低くなった。
野党統一候補の田中健氏が落選した主因は以下の三点である。
第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。
第二は投票率が著しく低くなったこと。
第三は安倍内閣が１０万円の一律給付を決めたこと。
コロナ危機は安倍内閣の失態を次々に明らかにしている。
国民の命よりも自分たちの利益、利権が優先されている。
安倍内閣の失態を明らかにして次の総選挙で日本政治刷新を実現しなければならない局面だ。
野党にとっては主権者に対して政治刷新を訴える貴重な局面が提供されている。
２００８－２００９年の金融不況は２００９年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。
今回の危機を政治刷新の原動力として活用しなければ災いを災いのまま放置することになる。
ところが、日本政治刷新のビジョンが明確に示されていない。
安倍政治に絶望している主権者が多数存在するが、いまの野党に希望を見出すこともできていない。
野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。
与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。
自公の支持者は既得権益維持に必死だ。
雨が降ろうが槍が降ろうがコロナが広がろうが必ず選挙に行く。
選挙に行って議席を守ることが自分たちの利益、利権を守る行為だからだ。
安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す勢力の出現を望んでいる。
自公政治を裏から手助けするような政治勢力に魅力を感じることはない。
今回落選した田中健氏は２０１７年衆院選で希望の党から立候補している。
国民民主党系の候補である。
この勢力は現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが定かでない。
原発をどうするのか。
憲法をどうするのか。
経済政策をどうするのか。
全体としては自公の路線に近いと判定せざるを得ない。
フクシマ事故の収束さえできていない現状で、原発の即時停止は待ったなしだ。
日本政府は２０１１年３月１１日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのだ。
原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に年間線量２０ミリシーベルトの被曝を強要している。
この異常事態が９年間も維持されている。フクシマでは高線量被爆地域の避難指示が解除されて、市民は年間線量２０ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。
ここから避難しても住居補助すらしないという措置が取られている。
消費税大不況、コロナ大不況に対して国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を５％以下にすることを優先するべきだ。
消費税率をゼロとするべきだ。
しかし、国民民主党は消費税廃止の方針を示さない。
この点は立憲民主党も同じだ。
自公は静岡４区補選をにらんで評判の悪かった３０万円給付金をやめて１０万円の一律給付にカジを切った。
二階－山口コンビが選挙への影響を考慮して異例の指揮を取った。
自公の目論見通り、補選は自公が圧勝してしまった。
こんなことでは政治刷新の機会を逸することになる。
あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。
政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない。
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