半月前まで７月五輪開催主張の安倍首相＆小池知事

２月３日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。

寄港したのではない。

帰港したのだ。

ダイヤモンドプリンセスは１月２０日に横浜港を出港。

２月４日に横浜港に帰港する予定だった。

２月１日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。

ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、２月３日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。

この検疫に際して３７１１人の乗員・乗客のうち、２７３名にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

そして、３７１１人を２週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。

これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。

私は１月２５日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。

安倍内閣は４月７日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。

しかし、両名とも、１月以降の対応に重大な問題があった。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は３月２３日まで五輪の２０２０年７月開催を優先し続けたのだ。

ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのＰＣＲ検査を最後まで渋ったこと。

コロナウイルスへの対応の基本は｢検査と隔離｣だ。

ＷＨＯテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も

「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」

と明言している。

https://bit.ly/3ecXPVh

ところが、日本では政府が徹底的にＰＣＲ検査を妨害してきた。

首謀者は加藤勝信厚労相だ。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」

が理由とされた。

しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。

日本には全国で１１万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で８５０しか存在しない帰国者・接触者外来にしかＰＣＲ検査を実施する権限を付与してこなかった。

２月２９日の記者会見で安倍首相は

「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

と認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、現在においてもＰＣＲ検査は拡充されていない。

検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。

これが感染を拡大させている主因だ。

加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。

２月２４日に専門家会議は「これからの１、２週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお｢瀬戸際｣だと主張している。

３月９日に「瀬戸際の２週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。

３月１９日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。

安倍内閣は３月１９日時点で、なお五輪７月開催方針を堅持していたのだ。

緊張緩和の方向が示されたために３月２０～２２日の３連休に各地で人手が拡大した。

人々が緩んだのではない。

安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。

ところが、３月２４日に五輪延期が正式に決まった。

これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。

３月１日には東京マラソン開催が強行された。

３月８日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。

ところが、五輪は延期になった。

これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。

安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。

その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。

国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。

厚労省はいまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。

国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。

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