コロナで目から鱗安倍暴政に気付いた
興業・芸能・スポーツは為政者が民衆の関心を逸らすための必須のアイテムだ。
米国=CIAは対日占領政策に3S政策を活用してきたとされる。
スポーツ、スクリーン、セックスである。
民衆の関心を政治に向けさせないための方策だ。
コロナがこの戦術を妨害している。
興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も政治の失態に目を向け始めている。
諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。
一世帯にマスク2枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。
マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。
具体的にどの事業者がどのような選定プロセスで選定されるのかを精査する必要がある。
安倍晋三氏と小池百合子氏は3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。
現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。
コロナウイルスの感染拡大が大問題になったのは1月下旬。
日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。
安倍内閣が警戒態勢を明確にしたのは3月24日からだ。
2月24日に「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。
この表現は五輪7月開催強行を踏まえたものだ。
この時点から上昌弘氏は「長期戦になる」と現実を看破していた。
しかし、五輪を7月に開催するには「長期戦」では都合が悪い。
だから「1、2週間」という時間が提示されたのだ。
安倍内閣は3月19日の専門家会議提言を受けて全国の小中高学校再開を宣言した。
事態改善を演出した。
連動して3月20-22日の3連休の人出が激増した。
ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。
これを契機に感染拡大が深刻であるとの方向にスタンスが急転回した。
小池百合子氏もまったく同じだ。
コロナウイルスに正面から向き合ってきたのではなく、すべてが五輪を軸に展開されていたのだ。
安倍内閣のコロナ対策の基本は
五輪優先・検査妨害・ドケチ財政
である。
五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。
3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。
東京マラソンでは7万人の濃厚接触が創出された。
安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害し続けていること。
首謀者は加藤勝信厚労相。
主権者は私たち国民だ。
安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。
私たちが声を上げて検査拡大を強制させる必要がある。
野党は国会審議を通じて、検査拡大を安倍内閣に受け入れさせるべきだ。
しかし、加藤勝信氏は検査妨害を貫いている。
こんな暴政を放置してはならない。
すべての国民はこの点について大きな声を上げよう。
テレビメディアでは権力に媚びを売る御用芸人が「政府は一生懸命がんばっているのだから批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が暴政を助長している。
安倍内閣は108兆円の事業規模の緊急経済対策を提示したが、私たちに手を差し伸べる政策をまったく示さない。
一般会計補正予算規模は16.7兆円にすぎない。
その予算の大半は利権官庁と利権政治屋が間に入る利権財政支出だ。
国民にはドケチ財政を貫く。
五輪を推進してきたのも利権が目標なのだ。
この機会にすべての民衆が政治にしっかりと目を向けよう。
すべての主権者が政治に目を向ければ安倍自公暴政の現実をはっきりと認識できる。
その認識を必ず次の衆院総選挙に反映させる。
この災厄を日本政治刷新の原動力として生かすしかない。
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