マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定
安倍内閣が２０２０年度補正予算案を閣議決定したのは４月７日。
安倍内閣がこれを組み替えることを決定した。
コロナ対策を実行するには補正予算の成立が必要だ。
４月２０日の週に補正予算を成立させることができるのか。
３０万円の給付金は筋悪の政策だった。
この施策は財政支出を小さくするとともに見かけを大きく見せるものだった。
１３００万世帯対象の４兆円施策だが、実際に申請するのは１０００万世帯に減少することを見越した３兆円施策だった。
無条件で１人１０万円給付すると約１３兆円かかる。
この施策を３分の１あるいは４分の１に切り詰めるドケチ財政を象徴する施策だった。
収入減少で生活不安に直面するのに給付を受けられる者と受けられない者が発生する粗悪品政策である。
申請手続きも煩雑で無能な者が政策を立案するとこうなるという見本市のような施策だった。
「緊急」と銘打ちながらまったく「緊急」にならない施策だ。
「瀬戸際の１、２週間」と言いながら１ヵ月半経ってもまだ「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。
最良のコロナ対策は内閣総辞職だ。
安倍首相は政策対応の失敗を素直に認めて内閣総辞職を決断するべきだ。
これを決断すれば、この施策だけは主権者が支持するだろう。
安倍内閣のコロナ対策の基本は
「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」
である。
この政策対応で日本が危機に直面することになった。
日本でコロナウイルス感染者が確認されたのは１月１６日のこと。
中国の武漢での感染拡大が重大ニュースになった。
ところが、安倍首相は１月２４日、在中国日本大使館公式ＨＰに
「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」
を公表し、このなかで
「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」
と記述した。
中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなか、安倍首相は中国の国民に対して訪日を期待するメッセージを送ったのである。
本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」に
https://bit.ly/3adaWlX
「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。
危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」
と記述した。
安倍内閣はコロナ対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を強く要請していた。
中国の習近平主席訪日が予定されていたこと、五輪開催が予定されていたことから、コロナウイルス問題を隠蔽しようとのスタンスが存在した。
２月３日に横浜港に帰港（寄港ではない）したダイヤモンドプリンセスに対する対応で安倍内閣は根本的な誤りを犯した。
乗員・乗客３７１１人に対して２７３人にしかＰＣＲ検査を実施せずに全員を船内に監禁した。
この結果、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が引き起こされた。
これの拡大版がオールジャパンの悲劇である。
加藤勝信厚労相はＰＣＲ検査妨害のスタンスを示し、現在までこれに固執している。
検査をしないから感染者を特定できない。
この未確認感染者が感染爆発の主因になる。
感染者数を少なく見せることが優先された。
五輪ファーストによって日本全体を危機に陥れたのだ。
４月７日に決定した緊急経済対策は上げ底満載の詐欺施策だ。
補正予算規模は１７兆円。
しかも、真水の３分の２は利権予算である。
条件なし１人１０万円給付を決断するまでの時間が長すぎた。
組み替え予算への賛成を得る代わりに内閣総辞職決断を提示するべきだ。
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