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2020年4月20日 (月)

凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景

コロナ危機に対する安倍内閣の対応は失態続きである。

1.国内でウイルス感染者が確認され、中国でコロナウイルスの感染拡大が深刻化した1月末の時点で感染拡大を最優先目標に位置付けるべきだった。

2.しかし、安倍内閣は3月24日に五輪開催延期が決定されるまで7月五輪開催強行を最優先目標に位置付けた。

3.感染拡大抑止を目的とし、検査と隔離を基本に据えるべきだったが、公表感染者数を少なく見せるため検査を抑制し、「積極的疫学調査=クラスター対策」を基本に据えた。

4.迅速・大胆な経済政策対応が求められたがドケチ財政が基本に据えられた。

5.新型インフル特措法改悪を強行しながら緊急事態宣言を遅らせ、優柔不断対応が続けられている

御用芸人が「一生懸命やっているから批判はやめよう」と叫ぶが、失敗を指摘して方向転換させなければ、国民の悲劇が拡大する。

第二次大戦で経験済みだ。

御用芸人は自分の利益しか考えていない。

しかし、安倍首相がマスク・コラボ・30万円の三点セットで能力をいかんなく発揮したために国民も実態に気付き始めるようになった。

これまでは興業・スポーツ・芸能で関心が逸らされてきたが、コロナの影響で国民が現実政治に目を向け始めた。

安倍政治はみぞうゆうの危機に直面している。

感覚的に鋭い二階俊博氏が動き、予算審議に入る前に予算案を組み替えた。

権力を維持するための嗅覚だけは発達している。

日本政治刷新を目指す人々は戦術的対応を取る必要がある。

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2008年から2009年にかけてリーマンショックに代表される経済危機が発生。

世界経済が急激な落ち込みを示した。

日本でも派遣労働者が大量雇い止めの苦難を味合わされた。

2008年末には日比谷公園に年越し派遣村が創設された。

2001年に発足した小泉内閣が推進した新自由主義経済政策。

その実態が露わになった。

2009年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現したのは自公政治による経済危機発生が背景になった。

五輪を優先し、国民の命を守る行動を取らず、国民生活を支える財政出動を拒む安倍政治。

主権者がこの現実に目を向けている。

この危機を日本政治刷新の契機として活かすことが必要だ。

しかし、その見通しが見えていない。

日本の既得権勢力は逆にこの機会を徹底的に利用し始めている。

敵の戦術、敵の行動を読み取っておく必要がある。

敵の戦術は「人為的第三極勢力」の誇大宣伝だ。

橋下徹氏がなぜテレビメディアに異常露出するのかを考える必要がある。

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コロナ問題でもっとも的確な論評を示しているのは上昌弘氏と渋谷健司氏である。

極めて合理的で的確な論評を示している。

橋下徹氏の論評とは比べものにならない。

上氏と渋谷氏の論評が的確であるから、能力に劣る御用発言者は歯ぎしりして情緒的、感情的な敵対心を示す。

能力のない者が示す典型的な反応だ。

テレビメディアは上氏や渋谷氏の登場回数を増やすべきだが、政治権力がマスメディアを不当支配しており、まっとうな識者の登場回数は激減され、御用発言者の登場回数が突出する。

日本の既得権勢力の頂点に位置するのが米国の支配者。

この支配者の下に日本の官僚機構、大資本、メディア、利権政治勢力が位置する。

米官業政電の悪徳ペンタゴンだ。

この支配者が2008年以降、一貫して注力し続けているプロジェクトがある。

「人為的第三極勢力」創設だ。

みんなの党-維新-希望の党-国民民主党の流れは、すべてこの系譜に属する。

指揮を執るのはCIA。

CIAが目をかけてきた対象者は多岐にわたるが、現時点で注力しているのが橋下維新勢力と小池グリーン勢力だ。

安倍支持が急落するなかで橋下-小池ラインに国民支持が集まるように「工作」している。

これが、橋下-小池-吉村トリオの異常露出の背景だ。

CIAは日本民衆のコントロールが容易であると判断している。

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