PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ

加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。

安倍内閣はＰＣＲ検査１日２万件体制を掲げているが、実際の検査件数は１日当たり８０００件水準での推移が続く。

安倍首相は２月２９日の記者会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、ＰＣＲ検査体制の一日２万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

しかし、検査件数は１日当たり８０００件水準で頭打ちの状況が続く。

諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。

技術的に検査拡充ができないのではない。

検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。

検査を一気に拡大することは十分に可能だ。

加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。

現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。

加藤厚労相がＰＣＲ検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

全国に８５０しかない「帰国者・接触者外来」にしか、ＰＣＲ検査実施の権限を付与していない。

この「防波堤」を活用してＰＣＲ検査を妨害している。

「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。

２月１日から３月３１日までの計数では、この間の

「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
３１３，４７５件

「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
１６，７３０人

ＰＣＲ検査件数が
１２，５９５件

だった。

４月１日以降の計数は公表されていなかったが、４月２９日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、４月３０日から公表され始めた。

「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は５．３％、ＰＣＲ検査を受けられた比率は４．０％である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。

相談しても２０人に１人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。

加藤勝信厚労相がＰＣＲ検査を妨害していることは明白だ。

「帰国者・接触者外来」がＰＣＲ検査の必要性を判断してＰＣＲ検査を委託する。

その際に民間検査機関が十分に活用されていない。

ＰＣＲ検査を可能な限り、感染研－地方衛生研の検査利権ムラで独占させる方針が存在しているのだと思われる。

何よりも重要なことは全国に１１万以上存在する医療機関の判断でＰＣＲ検査を発注できるようにすること。

ＰＣＲ検査を実施する判断が１１万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。

この部分の運用変更を認めさせることが何よりも重要だ。

国会審議でこの点をピンポイントで追及する議員がいない。

そのために、加藤勝信厚労相がぐだぐだ説明で逃げ切ってしまう。

メガファーマが提供する検査キットを活用すれば検査件数を一気に引き上げることが可能だ。

しかし、加藤勝信厚労相はこれを阻止するために行動している。

この事実関係を明らかにすることが国会審議の責務である。

コロナウイルスの感染拡大を抑止するには感染者と人の接触を減らすことが重要になる。

そのために検査を拡充して感染者を特定することが極めて重要なのだ。

１月２９日の会見から３ヵ月も経過するのに、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる」

ようにされていない。

加藤厚労相の即時罷免が強く求められる。

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