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2020年4月

2020年4月30日 (木)

PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ

加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。

安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8000件水準での推移が続く。

安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

しかし、検査件数は1日当たり8000件水準で頭打ちの状況が続く。

諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。

技術的に検査拡充ができないのではない。

検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。

検査を一気に拡大することは十分に可能だ。

加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。

現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。

加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

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全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。

この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。

「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。

2月1日から3月31日までの計数では、この間の

「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
313,475件

「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
16,730人

PCR検査件数が
12,595件

だった。

4月1日以降の計数は公表されていなかったが、4月29日の参院予算委で立憲民主党の蓮舫議員が追及した結果、4月30日から公表され始めた。

「帰国者・接触者相談センター」相談件数に占める「帰国者・接触者外来」での受診人数の比率は5.3%、PCR検査を受けられた比率は4.0%である。

「帰国者・接触者相談センター」に相談するのはコロナウイルスへの感染を疑う人だ。

相談しても20人に1人しか「帰国者・接触者外来」での受診を許されない。

加藤勝信厚労相がPCR検査を妨害していることは明白だ。
Pcr

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「帰国者・接触者外来」がPCR検査の必要性を判断してPCR検査を委託する。

その際に民間検査機関が十分に活用されていない。

PCR検査を可能な限り、感染研-地方衛生研の検査利権ムラで独占させる方針が存在しているのだと思われる。

何よりも重要なことは全国に11万以上存在する医療機関の判断でPCR検査を発注できるようにすること。

PCR検査を実施する判断が11万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。

この部分の運用変更を認めさせることが何よりも重要だ。

国会審議でこの点をピンポイントで追及する議員がいない。

そのために、加藤勝信厚労相がぐだぐだ説明で逃げ切ってしまう。

メガファーマが提供する検査キットを活用すれば検査件数を一気に引き上げることが可能だ。

しかし、加藤勝信厚労相はこれを阻止するために行動している。

この事実関係を明らかにすることが国会審議の責務である。

コロナウイルスの感染拡大を抑止するには感染者と人の接触を減らすことが重要になる。

そのために検査を拡充して感染者を特定することが極めて重要なのだ。

1月29日の会見から3ヵ月も経過するのに、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

ようにされていない。

加藤厚労相の即時罷免が強く求められる。

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2020年4月29日 (水)

PCR検査を拡充しない安倍内閣の罪状

テレビ朝日のモーニングショーが4月28日の放送内容について訂正と謝罪をした。

4月28日の同モーニングショーで、4月27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについてコメンテーターの玉川徹氏が

「(すべて)民間(医療機関)の検査の件数。

土日は行政機関の(検査をしている)ところが休みになる」

と発言した。

しかし、この発言は誤りだった。

玉川氏は、「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、39名、すべてが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。

さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。

しかし、正しくは、その39名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。

そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました。」

と説明した。さらに、

「コメントの全ての責任は私にあります。

このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者の皆様、保健所の皆様、そして検査機関の皆様、検体を採取する医療関係者の皆様、すべてに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。

本当にすみませんでした。」

と謝罪した。

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厚労省は「国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況(結果判明日ベース)」を公表している。

https://bit.ly/2Yh7Nzs

この数表にはデイリーでの検査機関種類ごとの検査件数が示されている。

東京都だけでなく全国を集計したものだが、これまでの土日についてもすべて記載されている。

検査機関の種類は、国立感染研、検疫所、地方衛生研、大学等、医療機関に区分されている。

これまでの実績を見ると、地方衛生研と民間検査機関の日曜日の検査件数が少なくなる傾向が観察される。

しかし、土日に検査件数がゼロになるケースは存在しない。

PCR検査について言及するなら、まずは厚労省が発表するこのデータを確認することが基本になるだろう。

この点を踏まえるとテレビ朝日ならびに玉川徹氏のコメントには明白な落ち度があったと言える。

しかし、厚労省公表データにも問題がある。

集計が遅い。

厚労省はリアルタイムで検査件数を把握しておくべきだ。

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一日が終了した時点で正確な検査件数を完全に捕捉して公表すべきことは当然だ。

コロナ下の勤務時間を踏まえれば、翌日の朝一にでも前日の検査件数集計値を公表すべきだ。

その程度の情報も補足できないなら、厚労省の情報処理能力が低すぎると言うほかない。

4月29日(水)に4月25日(土)と4月26日(日)のデータが公表されたが、この計数ですら暫定値の可能性がある。

暫定値であることを認識した上で言及すると4月26日(日)の検査件数は4000件を下回っており、著しく少ない。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

さらに、4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

しかし、実際の検査件数は安倍首相の対策本部での発言翌日にあたる4月7日以降、7000~9000件の水準で横ばい推移なのだ。

検査を希望しているのに検査を受けられない人が極めて多数存在することが指摘されている。

しかも、この検査件数には入院患者が退院するために必要は2回の陰性確認の為の検査が含まれている。

新規の感染確認のための検査は圧倒的に不足しているのだ。

2月の会見から2ヵ月が経過するのにPCR検査を妨害し続ける安倍内閣の責任を適正に問う必要がある。

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2020年4月28日 (火)

PCR検査2万件という安倍内閣やるやる詐欺

日々発表される新型コロナウイルス感染者数が減少して楽観論が浮上しているが時期尚早である。

日本の場合、検査が十分に行われていない。

検査数が増えないのだ。

安倍首相は4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、

「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」

と述べた。

https://bit.ly/2KKELjn

「PCR検査体制強化」と述べるが「検査を増やす」と明言しない。

検査体制を1日2万件にしても検査を1日2万件にしなければ意味がない。

実際の検査数は1日8000件程度から増えていない。

加藤勝信厚労相はPCR検査を「検査利権ムラ」で独占する方針を変えていない。

感染研-保健所-地方衛生研で検査を独占するとの考えだ。

予算投入、データ独占、ワクチン開発利権独占などが狙いである。

焦点は民間検査機関にどこまで委託するのかである。

この民間検査機関の検査件数が1日2000件から2500件水準で低迷しているのだ。

https://bit.ly/2zwyfdO

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理由はPCR検査の発注を「帰国者・接触者外来」が独占していることに起因する。

「帰国者・接触者外来」をPCR検査妨害の防波堤として活用し続けている。

いまなお、検査を求める者に対して保健所、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来が一体化して検査を妨害している。

37.5度発熱4日継続、高齢者・基礎疾患保持者は2日継続が検査受診の条件とされている。

その一方で、一部の国民に対しては例外措置で検査が実施されている。

「平熱パニックおじさん」や閣僚などが例外優遇で検査を受けている。

検査を広範に実施していないから本当の感染者数が把握されていない。

そして、検査を受けられない感染者が感染を拡大させる原動力になっている。

もっとも重大な問題はこの感染者が院内感染の原因になっていることだ。

人と人との接触を減らせば感染拡大が緩和される。

検査妨害の基本姿勢が変わらなければ、検査妨害があるなかでも、日々発表される感染者数が人と人との接触削減によって減少することはあり得る。

しかし、日々発表される新規感染者数が減少しても社会全体が集団免疫を獲得したわけではないから楽観できないのだ。

人と人の接触削減を緩和すると、感染者数が再拡大する可能性が高い。

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コロナウイルス対策として人と人の接触削減が推進されている。

その結果として経済活動に甚大な影響が発生している。

全国の新幹線乗車率は軒なみ9割減になっている。

ゴールデン・ウィーク中の国内線航空便予約席数は前年比9割減、国際線は95%減になっている。

大都市圏のホテル客室稼働率も20%台に低下している。

人の移動が激減し、集会、パーティー、イベント、興業がほぼ全面的に消滅している。

外食、旅行も激減している。

訪日外国人も前年比90%以上の減少を示している。

人が外出しないことから各種個人消費が急減している。

百貨店売上は激減し、耐久消費財消費も急減している。

企業の設備投資は生産設備を増強するためのものが多く、当然のことながら設備投資も急減している。

建設現場においてもコロナ対策として休業が広範に広がり、住宅投資も急減している。

コロナ対策による経済活動低下はグローバルに広がっており、輸出も急減が続く。

新たな感染確認者数が減少しても、人と人との接触を再拡大させれば感染が再び拡大する。

したがって、人と人との接触削減を直ちに大幅緩和することはできない。

コロナ不況が長期化する前提を踏まえることが必要になる。

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2020年4月27日 (月)

静岡4区衆院補選野党惨敗現実を直視する

静岡4区の衆院補選で自民党公認候補が勝利した。

予想通りの結果である。

野党4党が推薦した候補者は大差で敗れた。

深澤 陽一 自民 新 当選 6万6881票
田中 健 無所属 新 3万8568票
山口 賢三 無所属 新 1887票
田中 健 NHKから国民を守る党 新 1747票

投票率は34.10%で、3年前の衆議院選挙に比べて20ポイント近く低くなった。

野党統一候補の田中健氏が落選した主因は以下の三点である。

第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。

第二は投票率が著しく低くなったこと。

第三は安倍内閣が10万円の一律給付を決めたこと。

コロナ危機は安倍内閣の失態を次々に明らかにしている。

国民の命よりも自分たちの利益、利権が優先されている。

安倍内閣の失態を明らかにして次の総選挙で日本政治刷新を実現しなければならない局面だ。

野党にとっては主権者に対して政治刷新を訴える貴重な局面が提供されている。

2008-2009年の金融不況は2009年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。

今回の危機を政治刷新の原動力として活用しなければ災いを災いのまま放置することになる。

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ところが、日本政治刷新のビジョンが明確に示されていない。

安倍政治に絶望している主権者が多数存在するが、いまの野党に希望を見出すこともできていない。

野党共闘と言うがイメージが鮮明でない。

与党に毛が生えた第二自公のような政党に対して主権者は感心を寄せない。

自公の支持者は既得権益維持に必死だ。

雨が降ろうが槍が降ろうがコロナが広がろうが必ず選挙に行く。

選挙に行って議席を守ることが自分たちの利益、利権を守る行為だからだ。

安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す勢力の出現を望んでいる。

自公政治を裏から手助けするような政治勢力に魅力を感じることはない。

今回落選した田中健氏は2017年衆院選で希望の党から立候補している。

国民民主党系の候補である。

この勢力は現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが定かでない。

原発をどうするのか。

憲法をどうするのか。

経済政策をどうするのか。

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全体としては自公の路線に近いと判定せざるを得ない。

フクシマ事故の収束さえできていない現状で、原発の即時停止は待ったなしだ。

日本政府は2011年3月11日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのだ。

原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している。

この異常事態が9年間も維持されている。フクシマでは高線量被爆地域の避難指示が解除されて、市民は年間線量20ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。

ここから避難しても住居補助すらしないという措置が取られている。

消費税大不況、コロナ大不況に対して国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を5%以下にすることを優先するべきだ。

消費税率をゼロとするべきだ。

しかし、国民民主党は消費税廃止の方針を示さない。

この点は立憲民主党も同じだ。

自公は静岡4区補選をにらんで評判の悪かった30万円給付金をやめて10万円の一律給付にカジを切った。

二階-山口コンビが選挙への影響を考慮して異例の指揮を取った。

自公の目論見通り、補選は自公が圧勝してしまった。

こんなことでは政治刷新の機会を逸することになる。

あいまい野党との共闘は主権者の離反を招くだけだ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯する「政策連合」でなければ次の衆院総選挙に勝つことはできない。

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2020年4月26日 (日)

原子力緊急事態+コロナ対応長期化下の日本

昨年12月1日付ブログ記事
「フクシマ事故と東京オリンピック」
https://bit.ly/2yJOLXw

に東京五輪の背徳性を指摘した。

2013年9月7日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会。

2020年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

記事では小出裕章氏による

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

Photo_20200428002301
を紹介させていただいた。

あとがきで小出氏は次のように記す。

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「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

安倍内閣は福島第一原発による放射能汚染水海洋放出を強行する構えだ。

小出氏は次の事実を指摘する。

「2017年1月に東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」

「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」

「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。

圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。

しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。」

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「溶けた核燃料が「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」ことを示す。

こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。

炉心を冷やすために水を注入してきたが、

そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けている。

東京電力は敷地内に1000基近いタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。

敷地には限りがあり、タンクの増設にも限度がある。

近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。」

安倍首相が述べた

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

は真っ赤な嘘なのだ。

日本政府は2011年3月11日に「原子力緊急事態」を宣言した。

この宣言がいまなお解除されていない。

さらに本年4月7日、コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が発出された。

事態収束の見通しは立たない。

五輪どころでないというのが現実だ。

五輪延期にさらに3000億円もの血税を投入することが完全なる間違いであることは明白だ。

国会は2021年五輪中止を決議するべきだ。

政府はコロナウイルス感染拡大収束と国民生活支援に全力を挙げるべきだ。

同時にフクシマ原発被災者を切り棄てる政策を是正すべきだ。

国民生活崩壊を放置して五輪を強行する選択肢は存在しない。

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2020年4月25日 (土)

大げさに騒がず普通にすごす代償は甚大

コロナウイルスには毒性の弱いS型と毒性の強いL型の2種類があるとされる。

欧米で感染が広がっているのがL型であると見られている。

また変異のスピードが速いことも特徴とされる。

感染して体内に抗体が得られれば免疫を持つことになるが、感染者が陰性になった後で再び陽性になる事例も報告されている。

ジョンズ・ホプキンス大集計によると4月25日時点で

感染者数 2,765,139人
死者     182,690人

になっている。

致死率は6.6%。

極めて高い。

感染拡大を容認して集団免疫を獲得するという対応方法がある。

社会の構成員の一定比率が感染者となり、免疫を獲得する場合、ウイルスの感染拡大が収束に向かう。

社会全体として感染拡大が生じない状況が生まれる。

社会全体に占める感染者の比率がどの水準になれば感染収束を期待できるのかはウイルスの感染力に左右される。

ウイルスの感染力の強さは基本再生産数=アールノートで表現される。

アールノートとは、感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数で表わされる。

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アールノートが2であれば、感染者の比率が5割になれば感染拡大が止まる。

感染者合計数が減少に転じることになる。

5割の人が感染することにより社会は集団免疫を獲得することになる。

アールノートが3の場合には、感染者の比率が67%にならないと感染が拡大する。

ウイルスの感染力の強弱によって集団免疫を獲得するための感染者比率が変化する。

コロナウイルスの場合、アールノートが3であると仮定すると人口の67%が感染者になれば感染拡大は止まる。

1億2700万人の8509万人。

この場合、致死率が6.6%であると562万人が死亡する。

日本で公表されている4月25日時点の感染者数は1万2863人、死者は345人で、致死率は2.7%である。

この致死率2.7%で計算すると8509万人感染者が生じると230万人が死亡することになる。

つまり、集団免疫を獲得することは膨大な死亡者を発生させるという大きな代償を伴うのである。

また、死亡しない感染者でも、重大な後遺障害が残る可能性があることも指摘されている。

「大げさに騒がずに普通に暮らせばよい」と主張する者がいるが、こうした現実を冷静に考察していない、あるいは考察できないことが背景であると思われる。

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したがって、現実の選択としては、感染を抑止することを基本に置かざるを得ない。

感染を抑止するには「検査と隔離」が基本になる。

感染を拡大させるのはあくまでも感染者である。

したがって、感染者を的確に発見することが基本になる。

また、高齢者や基礎疾患を持つ人は感染すると重篤化するリスクが高い。

高齢者や基礎疾患を持つ人は、とりわけ早期発見が重要になる。

ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害してきた。

このために検査が遅れ、かけがえのない命が失われている。

加藤-尾身ラインが検査利権を厚労省-感染研-地方衛生研-保健所を軸とする検査利権ムラで独占することを優先していることが背景だ。

五輪ファーストで感染者数を少なく見せることも重視され続けている。

加藤勝信厚労相はPCR検査を妨害するために全国に850しかない帰国者・接触者外来を防波堤として活用している。

帰国者・接触者外来は徹底的にPCR検査を抑止している。

このために感染者が放置されて感染拡大が促進されている。

PCR検査が妨害されているために多くのかけがえのない命が失われている。

検査妨害は万死に値する罪深い行為だ。

国民の犠牲を抑制するには感染抑止対応を継続する必要がある。

この点を踏まえれば2021年の五輪開催は極めて困難である。

五輪延期費用を日本が負担することで合意したとのIOC情報を日本政府が否定した。

そうであるなら、五輪延期費用を日本政府が負担しないことを明言すべきだ。

それが不能なら五輪開催断念の意思を表明するべきである。

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2020年4月24日 (金)

かけがえのない命奪うPCR検査妨害の罪

女優の岡江久美子さんがコロナウイルスによって亡くなられた。

謹んで哀悼の意を表したい。

発熱があったが待機を命じられたという。

その間に容態が急変して急逝された。

安倍内閣のPCR検査妨害が重大な惨禍を招いている。

この事実を指摘すると御用人が大挙して批判を浴びせる。

愚かなことだ。

安倍内閣の最大の誤りはPCR検査妨害を実行し続けていること。

専門家会議は「クラスター対策」という破綻が明白な対応に固執している。

失敗が明らかであるのに方向転換しないことが悲劇を拡大する。

能力のないリーダーに率いられて被害を蒙るのは罪なき市民である。

「専門家会議」とは「利権漁りと愚策立案の専門家」会議なのだろう。

何の専門であるかを明記するべきだ。

PCR検査を徹底強化することの目的は二つ。

第一は感染者を特定・隔離することによって感染拡大を防ぐ

第二は高齢者や基礎疾患等を有する者が感染すると重篤化リスクが高いことを踏まえ、こうした人々の感染を早期発見すること。

国民の命と健康を守ることを優先するならPCR検査を抑制するという判断が生まれるわけがない。

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私は2月24日付ブログ記事
「安倍内閣が人の命より重視しているもの」
https://bit.ly/2KwL2zi

に次のように記述した。

「新型コロナウイルスの日本国内での感染が拡大している。

国内での感染者数発表値が抑制されている最大の原因は安倍内閣がPCR検査実施を抑制しているからと考えられる。

感染の疑いがある人が医療機関でPCR検査を求めても、検査を拒絶するケースが多数存在する。

検査を実施して陽性反応を確認しない限り、感染者数にカウントされない。

感染者数の発表値を抑制するためにPCR検査を実施しない方針が採られている可能性がある。

本末転倒だ。

検査が実施され、感染が確認されなければ感染者の行動を制限できない。

検査を受けられず、感染が確認されなかった感染者が各地を旅行して感染が拡大する。

検査を広範に実施して、感染を早期に特定できれば、感染者の行動を制限できる。」

「中国の疾病予防センターで対策に当たっているチームは、2月11日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された4万4672人について分析したデータを発表した。

発表によると、感染者のうち軽症が80.9%、重い肺炎や呼吸困難など重症が13.8%、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状だったのが4.7%だった。」

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「全体の致死率は2.3%だが80代以上では14.8%であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は10.5%だった。

軽症の比率が8割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が2割もある。

とりわけ、高齢者と心臓などに疾患のある人の致死率は高い。

国内でも20代女性が重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは許されない。」

「高齢者や心臓疾患などを有する者、乳幼児への感染を防止するための最大の努力が払われなければならない。

いま必要な対応が三つある。

第一は、検査態勢の拡充だ。

第二は、徹底的な情報開示だ。

第三は、高齢者、各種既往症のある人、乳幼児、低年齢者へのケアである。

医療機関において感染が拡大する恐れも高い。

院内における消毒対応の徹底も強く求められる。」

民間検査機関を活用すればPCR検査を一気に拡大できる。

しかし、加藤勝信厚労相はPCR検査を

感染研-地方衛生研-保健所-厚労省の検査利権ムラ

で独占することを優先した。

同時に検査抑制は感染者数を少なく見せるための方策でもあった。

厚労省、厚労相、利権と愚策の専門家会議は、まさに「国民の命よりも自分たちの利益」を優先している。

このために多くの罪なき市民が犠牲にされている。

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2020年4月23日 (木)

あくまでPCR検査を妨害する加藤勝信厚労相

コロナ対策の最大の誤りは検査を抑制=妨害してきたこと。

主導者は加藤勝信厚労相だ。

加藤厚労相を更迭すべきだ。

検査を抑制してきた目的は三つ。

1.公表感染者数を少なく見せること

2.ウイルスデータを感染研が独占すること

3.ウイルス利権を厚労省-感染研-天下り企業で独占すること

である。

専門家会議はクラスター撲滅論に固執する人物が主導して検査抑制とクラスター追跡だけを追求した。

利権を独占するニーズと持論の実践とが組み合わさり、日本のコロナ対策が崩壊した。

日本のコロナ対策が混迷しているのは、感染の実態を掴めないことに主因がある。

感染者を正確に把握し、感染者を適正に隔離することが合理的な対応だ。

感染者を特定し、感染者の行動を追跡、管理すれば感染の拡大を防ぐことができる。

「戦いに勝つまでは一致団結」

「各個人の自制が何より大事」

の精神論で対応するのは愚かなことだ。

科学的、合理的対応を取るべきだ。

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加藤勝信厚労相がPCR検査妨害の首謀者である。

当初から検査拡大の重要性が唱えられていた。

そもそもの出発点はダイヤモンドプリンセス。

乗員乗客3711人に対して273人にしか検査を実施しなかった。

その上で、全員を狭い船内に監禁した。

そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇が生み出された。

この事案はいずれ刑事と民事での訴訟事案に発展するだろう。

当初から検査拡充の方針が取られるべきだったが、一貫して加藤厚労相は検査妨害の姿勢を貫いてきた。

「感染者と非感染者が待合室で同室になる」

というのが検査窓口を広げない理由とされた。

しかし、異変のある患者は街の診療機関を訪問する。

臨床的にコロナ感染者と風邪の患者の区別はつかない。

検査窓口を閉ざしても待合室で感染者と非感染者は同室になる。

感染者を早期に発見して隔離しないで放置するから院内感染が多発する。

現実に院内感染が多発しているのは検査を妨害してきたことが原因なのだ。

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批判の強まりに対して厚労省はPCR検査を拡充する素振りを示しているが、これも見せかけのものだ。

かかりつけ医の判断で民間の検査機関にPCR検査を委託することが許されていない。

必ず帰国者・接触者外来を通さねばならないのだ。

帰国者・接触者外来が保健所だけでなく民間検査機関にもPCR検査を委託できるが、最大のボトルネックである帰国者・接触者外来という関門を残したままなのだ。

2020y04m23d_160244484
この「帰国者・接触者外来」が認めなければPCR検査が行われない。

PCR検査を受けさせる基準は

2月25日に安倍内閣が示した「基本方針」が示す
https://bit.ly/39aZSWU

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」

である。

クラスター撲滅論に固執する感染症学会、環境感染学会も

「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」

としている。

「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」
https://bit.ly/3ahxHW6

すでに破綻している持論に固執し、検体データを独占し、巨大な財政補助金を獲得することが優先されて、国民の生命と健康がないがしろにされている。

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2020年4月22日 (水)

自分の利益しか考えない不幸な社会

安倍政治が存続してしまっている理由を三つ挙げてきた。

刑事司法の不当支配

マスメディアの不当支配

国民のぬるさ

この三つだ。

刑事司法が腐敗していなければ、安倍政治の重大犯罪が適正に摘発されて、とうの昔にこの政権は存在していない。

いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。

マスメディアが事実を正確に伝えるなら安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう。

しかし、根源的な問題は国民の側にある。

国民が主権者であることを自覚して、すべての問題に真剣に接してきていれば現在のような政治状況をもたらしていない。

政治の体制は選挙を通じて決定される。

その選挙に主権者の半分が足を運んでいない。

安倍内閣を創設しているのは主権者全体のわずか25%の人の投票だ。

この25%の人々は自分たちの利益のために自公に投票している。

その25%の人々の投票によって政権が樹立され、圧倒的多数の国民は不利益を蒙っている。

自分たちの利益のために投票してきた人々ですら、能力の高い政権を樹立してこなかったから、いま深刻な被害を受けている。

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もっとも深刻な問題は、日本政治を主導している人々が、すべて自分の利益しか考えていないこと。

自分の利益しか考えない人々。

この人々が日本政治を主導して日本を不幸にしている。

為政者は本来、国民の利益を優先して考えるべきだ。

しかし、現実は違う。

コロナウイルスの問題が重大化したとき、安倍首相は何を考えたか。

習近平主席来日と東京五輪開催しか考えなかった。

その結果としてコロナ問題への不適切な対応が実行されてきた。

もちろん、能力不足という問題がある。

最重要の能力は「判断力」だ。

発生した事態に対して、的確にものごとの優先順位を設定できるのかどうかが問われる。

中国でコロナウイルス問題が重大化した。

この時点で問題の重要性を判断できなければならない。

ダイヤモンドプリンセスで問題が生じたときに、すべての乗員・乗客の検査実施を優先する判断を下せなければならない。

その能力がなかった。

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ダイヤモンドプリンセスの悲劇を踏まえれば、その後の対応においては、何を措いても検査拡充を図らねばならなかった。

検査を拡充する。

トップが明確に判断して指示する。

行政機構が迅速に実行する体制を確保することがトップの役割だ。

これをガバナンスという。

行政府の長の役割は的確に判断し、確実に組織に実行させることにある。

各部門には有為の人材を登用しなければならない。

しかし、安倍-加藤ラインは最悪である。

加藤勝信厚労相は検査拡充の重要性を認識して陣頭指揮する必要があったが、真逆の行動を示した。

「専門家会議」というあいまいな組織が設けられて意思決定も責任所在もあいまいになった。

決定的な能力不足が国民を不幸に陥れている。

小池百合子東京都知事がコロナウイルス感染抑止の旗手のように行動しているが、小池知事が3月24日まで東京五輪ファーストの姿勢を貫いたことを忘れてはならない。

東京五輪延期が決定された途端に突然、「感染爆発重大局面」と言い始めた。

3月1日の東京マラソンの実質的な主催者は東京都だ。

7万人の濃厚接触を創設して「感染爆発重大局面」を叫ぶのは、放火犯が火災警報を発するようなものだ。

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2020年4月21日 (火)

10万円給付はコロナ危機対策の入口

FTサイトが公表するコロナウイルスの感染者数と死者数は以下の通り。

感染者数 2,433,672
死者     156,568
(資料出所:ジョンズホプキンス大学)
2020年4月20日

致死率は6.5%

コロナウイルスを風邪の一種だとする主張があるが正しくない。

2009年に感染が拡大した新型コロナウイルスの致死率は0.5%未満だった。

コロナウイルスの致死率は新型インフルエンザの10倍以上である。

日本の感染者数、死者が少ないとの指摘があるが、日本の場合、公表数値を信用できない。

日本では軽症者に対してはPCR検査を行わない方針が取られてきたから、確認されていない感染者が多数存在する。

WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏は実際の感染者数は公表数値の10倍以上ではないかと指摘している。

https://bit.ly/2XSUl4A

これに対して日本のコロナウイルス死者数が少なく、実際の感染者数が多いとの指摘を批判する声もある。

しかし、日本のコロナウイルス死者数の信用度も低い。

肺炎死者が多数存在しており、このなかにコロナウイルスによる死者が含まれていると指摘されている。

すべての肺炎死者にPCR検査を行っていないからコロナウイルス死者数が過少報告されている可能性が高いのだ。

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ウイルス感染者が社会の構成者全体の7~8割に達すれば感染拡大は収束する。

社会的免疫が獲得されれば感染拡大が収束に向かう。

欧州諸国では当初この方針が検討されたが、すぐに廃棄された。

理由は致死率の高さだ。

とりわけ高齢者の致死率が高い。

社会の構成者全体の7~8割が感染する状況下では極めて多数の死者が発生する。

その死者数を容認できるのかが問題になる。

致死率6.5%では社会的免疫獲得方針選択はあり得ない。

そこで、多くの国が感染を抑止するために都市のロックダウンなどの強硬策を採用した。

ロックダウンによって感染拡大を抑止する。

新規感染者数が大幅に減少すれば経済活動を拡大させる。

ただし、経済活動を拡大させれば再び感染が拡大する可能性が高い。

そうなれば再び経済活動を抑止せざるを得ない。

この「ストップアンドゴー」を繰り返して時間をかけて社会的免疫を確保する。

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ただし、ワクチンが開発されて、社会の構成員の大多数にワクチンが授与される状況が生じれば感染を収束させることは可能になる。

しかし、社会の構成者大多数に供給できるワクチンを確保するためには長い時間が必要であると考えられている。

コロナウイルスの致死率が高い現実を踏まえれば、極めて厳しい対応を長期にわたり継続することが必要になる可能性が高い。

安倍内閣は5月6日という期限を設定しているが、この期限設定自身がミスリーディングであると考えられる。

緊急事態宣言を発する段階で、5月6日に宣言を解除できる可能性は限定的であることをアナウンスしておくべきだった。

安倍内閣は2週間経過して、様子を見て休業要請を検討するとのスタンスを示したが、対応が中途半端である。

最大の問題は通勤電車での通勤を放置していること。

「三密」回避と言いながら、「三密」の典型事例が通勤電車だ。

出社の7割削減が必要と言われても補償がなければ出社を廃止することは不可能だ。

感染拡大を抑止するには通勤電車を含めて人と人との接触を減らすことが必要になる。

感染抑止には思い切った対応を取ることが必要なのだ。

しかし、その際、経済への打撃が極めて深刻になる。

重要なのは、経済悪化に対して政府が万全の対応を示すことだ。

10万円の一律給付が決まり、テレビメディアは給付方法などに時間を割くが、より重要な問題がある。

今後の経済を展望して政府が実行するべき対応策の全体を考察することだ。

10万円給付は政策対応の入口に過ぎない。

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2020年4月20日 (月)

凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景

コロナ危機に対する安倍内閣の対応は失態続きである。

1.国内でウイルス感染者が確認され、中国でコロナウイルスの感染拡大が深刻化した1月末の時点で感染拡大を最優先目標に位置付けるべきだった。

2.しかし、安倍内閣は3月24日に五輪開催延期が決定されるまで7月五輪開催強行を最優先目標に位置付けた。

3.感染拡大抑止を目的とし、検査と隔離を基本に据えるべきだったが、公表感染者数を少なく見せるため検査を抑制し、「積極的疫学調査=クラスター対策」を基本に据えた。

4.迅速・大胆な経済政策対応が求められたがドケチ財政が基本に据えられた。

5.新型インフル特措法改悪を強行しながら緊急事態宣言を遅らせ、優柔不断対応が続けられている

御用芸人が「一生懸命やっているから批判はやめよう」と叫ぶが、失敗を指摘して方向転換させなければ、国民の悲劇が拡大する。

第二次大戦で経験済みだ。

御用芸人は自分の利益しか考えていない。

しかし、安倍首相がマスク・コラボ・30万円の三点セットで能力をいかんなく発揮したために国民も実態に気付き始めるようになった。

これまでは興業・スポーツ・芸能で関心が逸らされてきたが、コロナの影響で国民が現実政治に目を向け始めた。

安倍政治はみぞうゆうの危機に直面している。

感覚的に鋭い二階俊博氏が動き、予算審議に入る前に予算案を組み替えた。

権力を維持するための嗅覚だけは発達している。

日本政治刷新を目指す人々は戦術的対応を取る必要がある。

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2008年から2009年にかけてリーマンショックに代表される経済危機が発生。

世界経済が急激な落ち込みを示した。

日本でも派遣労働者が大量雇い止めの苦難を味合わされた。

2008年末には日比谷公園に年越し派遣村が創設された。

2001年に発足した小泉内閣が推進した新自由主義経済政策。

その実態が露わになった。

2009年8月30日の総選挙を通じて政権交代が実現したのは自公政治による経済危機発生が背景になった。

五輪を優先し、国民の命を守る行動を取らず、国民生活を支える財政出動を拒む安倍政治。

主権者がこの現実に目を向けている。

この危機を日本政治刷新の契機として活かすことが必要だ。

しかし、その見通しが見えていない。

日本の既得権勢力は逆にこの機会を徹底的に利用し始めている。

敵の戦術、敵の行動を読み取っておく必要がある。

敵の戦術は「人為的第三極勢力」の誇大宣伝だ。

橋下徹氏がなぜテレビメディアに異常露出するのかを考える必要がある。

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コロナ問題でもっとも的確な論評を示しているのは上昌弘氏と渋谷健司氏である。

極めて合理的で的確な論評を示している。

橋下徹氏の論評とは比べものにならない。

上氏と渋谷氏の論評が的確であるから、能力に劣る御用発言者は歯ぎしりして情緒的、感情的な敵対心を示す。

能力のない者が示す典型的な反応だ。

テレビメディアは上氏や渋谷氏の登場回数を増やすべきだが、政治権力がマスメディアを不当支配しており、まっとうな識者の登場回数は激減され、御用発言者の登場回数が突出する。

日本の既得権勢力の頂点に位置するのが米国の支配者。

この支配者の下に日本の官僚機構、大資本、メディア、利権政治勢力が位置する。

米官業政電の悪徳ペンタゴンだ。

この支配者が2008年以降、一貫して注力し続けているプロジェクトがある。

「人為的第三極勢力」創設だ。

みんなの党-維新-希望の党-国民民主党の流れは、すべてこの系譜に属する。

指揮を執るのはCIA。

CIAが目をかけてきた対象者は多岐にわたるが、現時点で注力しているのが橋下維新勢力と小池グリーン勢力だ。

安倍支持が急落するなかで橋下-小池ラインに国民支持が集まるように「工作」している。

これが、橋下-小池-吉村トリオの異常露出の背景だ。

CIAは日本民衆のコントロールが容易であると判断している。

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2020年4月19日 (日)

メディアから排除すべき権力の茶坊主衆

危機管理で問われるのは判断力だ。

判断力とは「優先順位の判断」だと言える。

「一生懸命やっている」というのは弁解にならない。

「一生懸命やる」のは当然の前提。

「一生懸命やらない」のは問題外だ。

危機に直面したときに問われるのは為政者=リーダーの判断力。

一瞬の判断の遅れが結果における大きな相違をもたらす。

津波の襲来が予告されたときに児童・生徒をどこに避難誘導するのか。

一瞬の判断が生死を分ける。

「一生懸命やらなかった」は問題外で、冷静な思考で適正な判断を示せるのかどうかが問われる。

コロナウイルスでは1月16日に日本でコロナウイルス感染者が確認された。

中国・武漢での感染拡大が重大ニュースになった。

安倍内閣の初動はどうだったか。

安倍首相は1月24日に在中国日本大使館公式HPに

「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」

を公表した。

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」

と記述した。

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春節の休暇に際して中国から大量の人が訪日することがわかっていた。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮っていることが判明したなかで中国人の訪日を要請したのだ。

本ブログ1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
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に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。

日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。

内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

安倍内閣が的確な判断力を有していたなら、この段階でコロナウイルスの感染拡大を防ぐことを最優先課題に位置付けたはずだ。

7月に東京五輪の開催を予定していた。

なおさら、ウイルス感染拡大は何としても阻止しなければならない課題であったはずだ。

ここでの判断を誤ったことは明白だ。

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コロナウイルス感染拡大が日本で決定的にクローズアップされた契機はダイヤモンドプリンセス帰港だった。

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日。

香港で下船した乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は2月1日に沖縄県那覇港で完了したダイヤモンドプリンセスの検疫を横浜で再度実施した。

しかし、乗員・乗客3711人に対して273人にしかPCR検査を実施しなかった。

同時に、乗員・乗客3711人を2週間、船内に監禁する方針を決めた。

全員に対してPCR検査を実施しなかったことが最大の誤りだ。

安倍内閣は感染研などの内部対応で検査を行うことを優先した。

検査能力が足りず、乗員・乗客全員の検査を実施できなかった。

しかし、メガファーマが供給する検査キット等を活用すれば検査は可能だった。

しかし、安倍内閣は「自前主義」を優先して検査抑制を基本方針にした。

この「検査抑制」=「検査妨害」を現在まで引きずっている。

世界の常識は真逆。

検査を全面的に実施して感染者を明らかにし、感染者を隔離する。

これが感染拡大抑止の基本だ。

しかし、安倍内閣は真逆の対応を取り続けた。

失敗は明白である。

ところが、この過ちを認めたくない勢力が、いまなお、検査抑制の正当性を主張し続けている。

失敗を失敗と認める謙虚さが必要だ。

失敗を失敗と認めて方向転換できないことが悲劇を拡大させる。

戦前の悪弊が引き継がれている。

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2020年4月18日 (土)

安倍首相は記者会見でマスク着用せよ

安倍首相は記者会見でマスクを着用するべきだ。

会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は2メートル程度しかない。

発言するたびに飛沫が空中に飛び散る。

その飛沫を記者が浴びることになる。

カメラ写りを気にしてのことなのか、布マスクの小ささを気にしてのことなのか。

マスクを着用しない姿勢に自己利益優先の姿勢が浮かび上がる。

多くの関係者が記者会見するが、ほぼ全員がマスクを着用している。

飛沫を他者に浴びせないための配慮だ。

マスク着用についてさまざまな見解が示されているが、マスク着用が他者への感染を防止する効果を有する点については異論がない。

大きな声を張り上げて発言するのだからマスク着用は最低限のエチケットだ。

記者会見でイタリアの記者がこの点を指摘したにもかかわらず、安倍首相はこの日もマスクを外して記者会見を行った。

マスク着用を国民に呼びかけていることとも矛盾する。

会見に出席する記者は安倍首相のマスク着用を求めるべきだ。

記者クラブ制度があるなら、記者クラブからマスク着用を要請するべきだ。

マスクを着用しないなら会見を開かないと申し入れるべきだ。

安倍首相の行動は最低限の常識をも踏まえない暴挙だ。

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安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害してきたこと。

・入院病床数に限りがあり検査を拡大すると医療崩壊が生じる

・検査に伴う感染が懸念される

・検査の誤差が存在する

・感染が確定しても治療法がない

が理由とされた。

入院病床数の問題は、感染者を必ず入院させるとしていたことに問題がある。

コロナウイルス感染を指定感染症に指定し、全員入院隔離としたことが問題なのだ。

感染者の8割が軽症とされているのだから、軽症者は入院させずに対応することとすればよいだけのこと。

現実に、感染確認者が増加して入院させない対応が取られ始めている。

初めから、この方針を採用すべきことは誰にでも分かる。

検査に際して二次感染が生じることは防がねばならない。

しかし、これも諸外国の事例を参考にすればよいだけで、二次感染の発生を防ぐ検査方法は存在する。

理由にならない。

感染が確定しても治療法がないというのも理由にならない。

早期に感染を確定できれば、重篤化する恐れの高い感染者に対して予防的措置を講じることができる。

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最大の問題は軽症感染者が感染拡大の主因になっていること。

この点を踏まえてWHOも世界各国も「検査と隔離」を基本に据えてきた。

日本感染症学会と日本環境感染学会は4月2日に

「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」
https://bit.ly/3ahxHW6

を発表して、

「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」

としたが、PCR検査抑制を正当化する合理性のない主張だ。

「軽症でも入院が必要になるなど、医療資源を逼迫(ひっぱく)させてしまう可能性が学会では危惧されて」おり、

「限られた資源は生命の危機に陥る可能性が高い重症者に集中的に投入すべき」というのが理由とされているが、軽症者を一律に入院させるという対応に誤りがあっただけのことだ。

軽症者は入院させずに対応することを基本とした上で、検査を拡充することが当初から必要だった。

繰り返しになるが、軽症感染者が感染を拡大させる可能性は高く、現に軽症感染者が日本における感染爆発をもたらしている可能性が高い。

感染が拡大していれば重症患者がもっと多いはずとの反論があるが、肺炎で死亡している者の多くがコロナウイルス感染による死者である疑いが濃厚に存在する。

コロナウイルスによる死者が実態よりもはるかに少なくしかカウントされていない可能性が高いのだ。

安倍内閣はPCR検査を抑制してきた誤りを認めて、PCR検査の拡充を直ちに実行する必要がある。

そもそもの誤りはダイヤモンドプリンセスの乗員・乗客3711人に対して273人にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁したことだ。

そのためにダイヤモンドプリンセスの悲劇がもたらされた。

同じ悲劇がオールジャパンでいま引き起こされている。

PCR検査抑制の方針を定めた関係者の責任を問う必要がある。

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2020年4月17日 (金)

マイナス百点の2020年安倍内閣勤務評定

安倍内閣が2020年度補正予算案を閣議決定したのは4月7日。

安倍内閣がこれを組み替えることを決定した。

コロナ対策を実行するには補正予算の成立が必要だ。

4月20日の週に補正予算を成立させることができるのか。

30万円の給付金は筋悪の政策だった。

この施策は財政支出を小さくするとともに見かけを大きく見せるものだった。

1300万世帯対象の4兆円施策だが、実際に申請するのは1000万世帯に減少することを見越した3兆円施策だった。

無条件で1人10万円給付すると約13兆円かかる。

この施策を3分の1あるいは4分の1に切り詰めるドケチ財政を象徴する施策だった。

収入減少で生活不安に直面するのに給付を受けられる者と受けられない者が発生する粗悪品政策である。

申請手続きも煩雑で無能な者が政策を立案するとこうなるという見本市のような施策だった。

「緊急」と銘打ちながらまったく「緊急」にならない施策だ。

「瀬戸際の1、2週間」と言いながら1ヵ月半経ってもまだ「瀬戸際」と言い続けているのも、先を読めない象徴である。

最良のコロナ対策は内閣総辞職だ。

安倍首相は政策対応の失敗を素直に認めて内閣総辞職を決断するべきだ。

これを決断すれば、この施策だけは主権者が支持するだろう。

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安倍内閣のコロナ対策の基本は

「五輪ファースト・検査妨害・ドケチ財政」

である。

この政策対応で日本が危機に直面することになった。

日本でコロナウイルス感染者が確認されたのは1月16日のこと。

中国の武漢での感染拡大が重大ニュースになった。

ところが、安倍首相は1月24日、在中国日本大使館公式HPに

「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」

を公表し、このなかで

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。」

と記述した。

中国でコロナウイルス感染拡大が猛威を奮うなか、安倍首相は中国の国民に対して訪日を期待するメッセージを送ったのである。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」に
https://bit.ly/3adaWlX

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「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。

危機意識の乏しいトップの対応が、多くの問題を引き起こす。
日本国内で感染が拡大するリスクを否定できない。
内外の経済活動にも重大な影響が広がるだろう。」

と記述した。

安倍内閣はコロナ対策に無策であったばかりでなく、中国からの訪日を強く要請していた。

中国の習近平主席訪日が予定されていたこと、五輪開催が予定されていたことから、コロナウイルス問題を隠蔽しようとのスタンスが存在した。

2月3日に横浜港に帰港(寄港ではない)したダイヤモンドプリンセスに対する対応で安倍内閣は根本的な誤りを犯した。

乗員・乗客3711人に対して273人にしかPCR検査を実施せずに全員を船内に監禁した。

この結果、ダイヤモンドプリンセスの悲劇が引き起こされた。

これの拡大版がオールジャパンの悲劇である。

加藤勝信厚労相はPCR検査妨害のスタンスを示し、現在までこれに固執している。

検査をしないから感染者を特定できない。

この未確認感染者が感染爆発の主因になる。

感染者数を少なく見せることが優先された。

五輪ファーストによって日本全体を危機に陥れたのだ。

4月7日に決定した緊急経済対策は上げ底満載の詐欺施策だ。

補正予算規模は17兆円。

しかも、真水の3分の2は利権予算である。

条件なし1人10万円給付を決断するまでの時間が長すぎた。

組み替え予算への賛成を得る代わりに内閣総辞職決断を提示するべきだ。

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2020年4月16日 (木)

消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策

安倍内閣が給付金支給を軌道修正した。

補正予算に条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を固めたようだ。

主導したのは二階俊博幹事長だ。

ただし、条件なしになるかは確定していない。

財務省が1円でも給付を減らすために条件を押し込むことを目論んでいるからだ。

緊急経済対策で必要なことは

迅速、簡素、直接

分かりやすい簡素な方式で迅速に実施する。

国庫と主権者を直結する。

私は

条件なし1人一律10万円給付

消費税率ゼロ

を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。

30万円支給は制度が複雑でさまざまな不公平を生む。

手続きも煩雑で時間もかかる。

条件なし一律給付であれば迅速な対応が可能だ。

小切手の郵送にすれば迅速に実施できる。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者は多くの部分を税金で国庫に返納することになる。

これを迅速に決定するべきだ。

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何も知らない田崎史朗氏は予算を組み替えたら2週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を予算に盛り込む予算編成など1日でできる。

何も知らない。

麻生内閣が実施した給付金が給付に時間がかかったことを引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけ。

給付金額が1万2000円であったことが不評の原因だ。

1人10万円の一律支給は危機意識を共有する上でも有効な施策だ。

マスクとコラボで内閣支持率が急落の一途を辿っている。

次の総選挙での政権交代を警戒した二階俊博氏が動いた。

公明党に花を持たせるところも二階流。

しかし、これでは不十分だ。

4月7日に安倍内閣が提示した緊急経済対策。

108兆円という数値は、
1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円
2.本年2月の緊急対応策 2.1兆円
3.今回の緊急経済対策 86.4兆円
を足し合わせたもの。

このなかの26兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援。

108兆円のうち71兆円がGDPを押し上げる景気対策ではない。

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財政支出は39.5兆円とされるが、このなかの12.5兆円は財政投融資で、やはりGDPを押し上げる景気対策でない。

歳出増加策は27.0兆円とされるが、その内訳は
1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円
2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円
3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円
4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円
5.今後への備え
  1.5兆円

となっている。

3.4.5.は官庁と族議員の利権予算である。

これが12.3兆円だ。

したがって、これをやめて1人10万円の給付にあてればよい。

30万円の給付は1300万世帯対象で約4兆円の施策。

実際には申請できずに支払いが行われない部分が大きく発生するだろうから、安倍内閣は3兆円と見積もっているだろう。

ドケチ政権は国民への給付を3分の1の規模で済まそうとした。

しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。

そこで二階氏が慌てて動いた。

しかし、これではまったく不十分だ。

消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を迅速に決定、実施するべきである。

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2020年4月15日 (水)

コロナが浮かび上がらせた安倍内閣の無能

条件を設定して選別的に給付金を支払う。

条件を設定せず、一律に給付金を支払う。

どちらが迅速に実施できるか。

答えは明白だ。

それにもかかわらず、面倒な条件を設定する。

しかも、その面倒な条件がいまなお煮詰まっていない。

世帯主の収入が減っていなくても配偶者の所得が減少している場合があり、この場合に給付金が支給されないのはおかしいとの声が上がる。

これを受けて官房長官が、

「世帯主以外が生計を支えている家庭もあり、こうした事情を踏まえた対応が可能になるように検討する」

と述べて、配偶者の所得減少の場合にも給付金が支払われるとの期待が生まれているが、恐らくそうではない。

菅官房長官は、官僚が作成した文章を読み上げている。

ここには、

「世帯主以外が生計を支えている家庭」

と表現されており、

世帯主以外の者の所得が世帯主の所得よりも多い世帯において、

その世帯主以外の所得の多い者の所得が減少した場合に、

世帯主の所得が減少した場合と同等の対応を示す、

ことを示唆したまでのことだろう。

基準を満たした者には給付金が支払われ、基準に1円でも届かない者には給付金が支払われない。

こうなると、給付金支払後の所得では、所得の少ない世帯主のいる世帯の所得が、それよりも所得の多い世帯の所得を上回るケースが発生する。

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場当たりの細かく詰めた提案でないから矛盾だらけの制度になる。

国民の間に巨大な不公平感が生み出される。

これが危機に対応する国民の分断をもたらす。

このような危機局面であるからこそ、単純明快な、分かりやすい国民支援の施策を打つべきなのだ。

制限を設けずに一律の全員給付を行えば納得感がもっとも高くなる。

御用コメンテーターの田崎史朗氏が懸命に、一律給付では時間がかかると述べるが、一律給付がもっとも迅速な方法なのだ。

一律給付で時間がかかるなら、自己申告による給付にどれだけの時間がかかるか想像もつかないことになる。

2009年の給付金支払いに3ヵ月もかかったことを理由に上げるが、2009年のやり方が悪かっただけのことだ。

各人の居住実態を確認するのに時間がかかるというが、選挙の際の投票券配布のシステムを利用すればよいだけのこと。

参政権を持たない住民に対してだけ別途措置すれば済む。

条件を設定せずに一律給付を行う。

ただし、給付金を課税対象にする。

そうなると、高額所得者は給付金の多くを税金で国庫に返納することになる。

これによって富裕層への実質的な給付金を削減できる。

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条件設定のない一律給付によって危機に対する意識が共有される。

公務員に対する給付への批判が強いなら、公務員だけ給付の対象から外すという選択肢はあるだろう。

しかし、コロナで所得が減少しない労働者は公務委員以外にも存在するから、これも水平的な不公平感を生み出す理由になってしまう。

年金生活者への給付をしないとの意見もあるが、年金生活者もコロナによって深刻な影響を受けている。

各種の必要物資の価格は高騰しており、年金生活者に対しても給付金を支払う必要性は高い。

この意味で、条件を設定せずに給付金を一律給付することが適正だ。

事務処理を円滑にするために、オンラインまたは郵送による入金口座の通知を一括処理する事務センターを準備して一括対応を行うことが有効だ。

もうひとつ有効な施策が消費税率ゼロへの引き下げだ。

所得の少ない世帯への恩恵が大きい。

年間22兆円の施策になる。

すべての国民に一律10万円の給付は13兆円の施策。

合計で35兆円の生活支援策になる。

生存権の保障には生活保障=生活保護を活用するべきだ。

生活保護受給要件を一時的に緩和すべきだ。

居住用財産を保有する者も生活保護受給の対象に含めるべきだ。

生存権の保障を生活保障=生活保護制度活用を軸にすることを確認するべきだ。

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2020年4月14日 (火)

コロナで目から鱗安倍暴政に気付いた

興業・芸能・スポーツは為政者が民衆の関心を逸らすための必須のアイテムだ。

米国=CIAは対日占領政策に3S政策を活用してきたとされる。

スポーツ、スクリーン、セックスである。

民衆の関心を政治に向けさせないための方策だ。

コロナがこの戦術を妨害している。

興業・芸能・スポーツが遮断され、これまで政治に関心を払わなかった人々も政治の失態に目を向け始めている。

諸外国がコロナ対応で民衆に対する手厚い対応を示すなか、安倍内閣はドケチ政策を貫いている。

一世帯にマスク2枚を配布するのに466億円の巨大な国費を投入するという。

マスクの供給者、梱包作業を請け負う事業者には特需が提供される。

具体的にどの事業者がどのような選定プロセスで選定されるのかを精査する必要がある。

安倍晋三氏と小池百合子氏は3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで五輪の7月開催強行を主張していた。

現在の状況が安倍氏と小池氏の判断力欠落を証明している。

コロナウイルスの感染拡大が大問題になったのは1月下旬。

日本は中国からの人の移動をまったく制限しなかった。

安倍内閣が警戒態勢を明確にしたのは3月24日からだ。

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2月24日に「瀬戸際の1、2週間」との表現が用いられた。

この表現は五輪7月開催強行を踏まえたものだ。

この時点から上昌弘氏は「長期戦になる」と現実を看破していた。

しかし、五輪を7月に開催するには「長期戦」では都合が悪い。

だから「1、2週間」という時間が提示されたのだ。

安倍内閣は3月19日の専門家会議提言を受けて全国の小中高学校再開を宣言した。

事態改善を演出した。

連動して3月20-22日の3連休の人出が激増した。

ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。

これを契機に感染拡大が深刻であるとの方向にスタンスが急転回した。

小池百合子氏もまったく同じだ。

コロナウイルスに正面から向き合ってきたのではなく、すべてが五輪を軸に展開されていたのだ。

安倍内閣のコロナ対策の基本は

五輪優先・検査妨害・ドケチ財政

である。

五輪を優先したためにコロナ対応の基本が完全に歪められた。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行がこの事実を象徴している。

東京マラソンでは7万人の濃厚接触が創出された。

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安倍内閣の最大の誤りはPCR検査を妨害し続けていること。

首謀者は加藤勝信厚労相。

主権者は私たち国民だ。

安倍自公に政権を委ねてしまっているが、主権者が私たち国民であることは厳然とした事実だ。

私たちが声を上げて検査拡大を強制させる必要がある。

野党は国会審議を通じて、検査拡大を安倍内閣に受け入れさせるべきだ。

しかし、加藤勝信氏は検査妨害を貫いている。

こんな暴政を放置してはならない。

すべての国民はこの点について大きな声を上げよう。

テレビメディアでは権力に媚びを売る御用芸人が「政府は一生懸命がんばっているのだから批判するのはやめよう」と叫ぶが、この手の御用発言者が暴政を助長している。

安倍内閣は108兆円の事業規模の緊急経済対策を提示したが、私たちに手を差し伸べる政策をまったく示さない。

一般会計補正予算規模は16.7兆円にすぎない。

その予算の大半は利権官庁と利権政治屋が間に入る利権財政支出だ。

国民にはドケチ財政を貫く。

五輪を推進してきたのも利権が目標なのだ。

この機会にすべての民衆が政治にしっかりと目を向けよう。

すべての主権者が政治に目を向ければ安倍自公暴政の現実をはっきりと認識できる。

その認識を必ず次の衆院総選挙に反映させる。

この災厄を日本政治刷新の原動力として生かすしかない。

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2020年4月13日 (月)

「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人

民主政治の基本は

「民衆の民衆による民衆のための政治」

である。

為政者は民衆に成り代わって行政を司っているのであり、行政は民衆の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民衆に由来する。

税金は民衆のものであり、税収を何にどのように使うのかを決定する本源的な権限は民衆にある。

「損失の補償に税金は使えない」などと安倍首相が決定する権限など存在しない。

主権者である民衆が政府の役割を決定した。

その重要な役割に生存権がある。

主権者である民衆は

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

ことを憲法で定めた。

国家はすべての国民の生活を保障する責務を負っている。

コロナウイルスの感染拡大で国民生活が破壊されている。

この状況下で国民の生存を保障することは政府の責務であって、「損失を補償するために税金を使えない」などと判断する権限を内閣総理大臣は付与されていない。

財政支出をどのようにするかについては政府が議会に提案し、議会が決することなのだ。

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国民の生命、健康、生活を守らない政府に存在意義はない。

危機に直面して貴重な財源を最適なかたちで国民生活支援に提供しない政府なら、主権者である民衆は、そのような政府を排除するべきだ。

「分断が生じないよう政府を批判するな」の主張は権力者に対する媚びへつらい以外の何者でもない。

公共の電波でこのような御用発言を示す芸人の姿には虫唾が走る

このような局面で素性が露わになる。

旧日本軍の劣悪さは誰もが知るところだが、幾つかの代表的事例について研究者が分析して一冊の書物にまとめた。

1984年刊行の

『失敗の本質』
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野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦などが分析の素材として取り上げられた。

インパール作戦では9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡。

その大半が戦病死であったとされる。

熱帯雨林の過酷な環境下で前線の兵士は兵站も補給されずに、虫けら同然に殺害された。

殺害したのは無能な上層部である。

無能な上層部は前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなか、避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていたとされる。

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このようなときに、「分断を避けるために上層部の批判をするな」は完全なる自死行為である。

上層部を排除することなしに悲劇を回避することは不能だ。

無能な為政者の愚策によって悲劇が拡大されている。

無能な為政者の無能を的確に指摘することは事態を打開する契機になることはあっても、事態を悪化させる原因には成り得ない。

安倍内閣はこのような非常事態下においてもなお、利権財政の追求に暇がない。

まずは、すべての国民に対する一律給付を決断、議会に提案するべきだ。

もっとも有効な方法は消費税の廃止だ。

消費税は富裕層に緩く、貧困層に過酷な税制である。

いま政治が最優先するべきことは生存権の保障だ。

所得の少ない階層に対する恩恵が大きい消費税廃止こそ、最善の政策である。

合わせて、すべての国民に差別なく一人10万円の現金給付を行う。

給付金を課税対象にすれば、高額所得者への給付金の多くは税金として国に還流する。

消費税廃止と1人10万円現金給付を同時に即時実施する。

消費税廃止で年間22兆円の減税、1人10万円の現金給付に13兆円かかる。

二つの政策で35兆円の施策だ。

十分ではないが、第一弾として直ちに実施するべきだ。

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2020年4月12日 (日)

PCR検査抑制擁護してきた御用論者の重罪

コロナウイルスの感染拡大が鮮明になったのは1月下旬だ。

ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日。

検査を行わずに悲劇を招いた。

3711名の乗員・乗客のうち、PCR検査を実施したのはわずか273名だった。

ダイヤモンドプリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

直ちに実行するべきことは検査拡充だった。

「検査と感染者の隔離」が感染拡大阻止の基本である。

しかし、安倍内閣はPCR検査妨害体制を敷いた。

これが根本的な誤りだ。

政治権力にすり寄る者がPCR検査妨害を擁護してきた。

いまなお擁護論に固執する者さえ存在する。

PCR検査妨害を打ち出したのは専門家会議。

専門家会議が主導したと言うよりも、安倍内閣の方針を専門家会議がかたちにしたというのが実情だろう。

PCR検査妨害を主導したのは加藤勝信厚労相だ。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないためにPCR検査を帰国者・接触者外来に限定する」

と言い続けてきた。

専門家会議のPCR検査妨害のロジックは「クラスター対策」だ。

クラスター=小規模集団感染を徹底的に追跡して封じるというもの。

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クラスターにしらみつぶしで対応すれば感染拡大を防止できるとした。

しかし、感染経路不明の感染が7割から8割を占めるようになっている。

「クラスター対策」が破綻していることは明白だ。

検査妨害によって軽症感染者が放置されている。

感染の可能性を認識する者にPCR検査を行わない。

この感染容疑者は感染が確認されるまでは行動が制限されない。

民間医療機関をたらい回しにされる。

この者が感染者であれば、感染者と非感染者が待合室で同室になることがいくらでも発生し得る。

加藤勝信厚労省がPCR検査妨害を続けてきた主因は、感染者数を少なく見せることにあったと考えられる。

検査をしなければ感染者としてカウントしないで済む。

基本に置かれていたのは「五輪優先」だ。

安倍内閣は1月下旬に感染拡大防止を最優先事項に位置付けるべきだった。

直ちに検査拡充を実施するべきだった。

ところが、安倍内閣は「五輪優先」のスタンスを取った。

安倍内閣が感染防止に軸足を移したのは五輪延期が正式に決定された3月24日からだ。

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2月24日に専門家会議が「1、2週間が瀬戸際」として、安倍内閣は1月27日に全国の小中高一斉休校を要請した。

これは、北海道が一斉休校したことを受けて、後手後手対応批判を払拭するために安倍内閣の「やっている感」を演出するためのものだった。

同時に、五輪7月開催を強行するために、短期間の感染防止策を示すことが企図されたもの。

この時点では依然として五輪7月開催が最優先課題に位置付けられていたのだ。

「瀬戸際」の2週間は3月9日に満了したが「瀬戸際」発言がだらだら続いた。

3月19日の専門家会議提言はあいまいなものだったが、安倍内閣はこの提言を受けて全国小中高の学校再開を宣言した。

五輪開催に向けて緊張緩和を示したのである。

これを受けて3月20日から22日の三連休の各地の人手が急増した。

安倍内閣が3月19日以降に緊張緩和姿勢を示した意味は極めて重大だ。

しかし、3月24日に五輪延期が決定された。

これを契機に、公表される感染確認者数が増え始めた。

抑制してきたPCR検査がやや拡大されたのだと考えられる。

その後、緊急事態宣言が発出され、東京都は休業要請を示すようになったが、小池百合子都知事も3月24日までは明白に五輪優先のスタンスを示していた。

東京都が強行した3月1日の東京マラソンが7万人の濃厚接触を創出した。

政策対応の失敗によって感染爆発がもたらされた。

1月末から3月末の2ヵ月間の対応が悲劇を招く主因であり、その中核を占めるPCR検査妨害がいまなお維持されている。

直ちに実行するべきはPCR検査の拡大だ。

これでは悲劇は拡大の一途を辿ることになる。

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2020年4月10日 (金)

半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事

2月3日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。

寄港したのではない。

帰港したのだ。

ダイヤモンドプリンセスは1月20日に横浜港を出港。

2月4日に横浜港に帰港する予定だった。

2月1日には沖縄県那覇港に寄港し、入国手続きと検疫を完了した。

ところが、香港で下船した乗客が感染していた事実が判明して、2月3日、前倒しで横浜港に到着した同船で再度、検疫が行われた。

この検疫に際して3711人の乗員・乗客のうち、273名にしかPCR検査を実施しなかった。

そして、3711人を2週間、船内に監禁することが決定され、ダイヤモンドプリンセスはコロナウイルスの海上培養皿と化した。

これがダイヤモンドプリンセスの悲劇だ。

私は1月25日付ブログ記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2UXnrxB

に「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない」と記述した。

安倍内閣は4月7日に緊急事態宣言を発出して、小池百合子東京都知事は「都民の命を守るために営業自粛を要請する」と叫んでいる。

しかし、両名とも、1月以降の対応に重大な問題があった。

安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、森喜朗五輪組織委員会会長、武藤敏郎五輪組織委員会事務局長は3月23日まで五輪の2020年7月開催を優先し続けたのだ。

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ダイヤモンドプリンセスへの対応の根本的誤りは乗員乗客全員へのPCR検査を最後まで渋ったこと。

コロナウイルスへの対応の基本は「検査と隔離」だ。

WHOテドロス事務局長の上級顧問である渋谷健司氏も

「感染症対策の基本原則は「検査と感染者の隔離」だ」

と明言している。

https://bit.ly/3ecXPVh

ところが、日本では政府が徹底的にPCR検査を妨害してきた。

首謀者は加藤勝信厚労相だ。

「感染者と非感染者が待合室で同室にならないようにするため」

が理由とされた。

しかし、検査を行わないから軽症感染者が町中で感染を拡大する結果が生まれたのだ。

日本には全国で11万以上の診療機関が存在するが、厚労省は二重、三重のバリアを設けて、全国で850しか存在しない帰国者・接触者外来にしかPCR検査を実施する権限を付与してこなかった。

2月29日の記者会見で安倍首相は

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

と認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、現在においてもPCR検査は拡充されていない。

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検査を行わないから軽症の感染者が完全に放置されている。

これが感染を拡大させている主因だ。

加藤勝信厚労相の作為は万死に値する。

2月24日に専門家会議は「これからの1、2週間が、感染が拡大するか収束するかの瀬戸際」だとしたが、安倍首相はいまなお「瀬戸際」だと主張している。

3月9日に「瀬戸際の2週間」は満了したが明確な見解は示されなかった。

3月19日に専門家会議が提言を発表し、安倍内閣はこれを受けて全国の小中高の全面的な再開を宣言した。

安倍内閣は3月19日時点で、なお五輪7月開催方針を堅持していたのだ。

緊張緩和の方向が示されたために3月20~22日の3連休に各地で人手が拡大した。

人々が緩んだのではない。

安倍内閣が緊張緩和の方針を示したのだ。

ところが、3月24日に五輪延期が正式に決まった。

これを契機に安倍首相、小池都知事の言動が急変した。

3月1日には東京マラソン開催が強行された。

3月8日にはびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソン開催が強行された。

ところが、五輪は延期になった。

これを境に、緊張緩和から緊急事態宣言へと振り子が揺り戻された。

安倍首相も小池都知事も感染防止を語る資格がない。

その場その場で基本スタンスが変わっているのだ。

国民・都民ファーストでなく、五輪・自分ファーストに貫かれているだけだ。

厚労省はいまなおPCR検査妨害を続けている。

国民本位の感染防止を目指すなら、安倍・小池・加藤の三戦犯排除が先決だ。

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2020年4月 9日 (木)

令和版インパール作戦の安倍コロナ対策

1984年に刊行された『失敗の本質』
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Photo_20200409162201
野中郁次郎氏らによる旧日本軍の戦史研究書である。

ノモンハン事件、太平洋戦争におけるミッドウェー作戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、レイテ沖海戦、沖縄戦を素材に、第二次世界大戦前後の「大日本帝国の主要な失敗策」を通じ、日本軍が敗戦した原因を追究すると同時に、歴史研究(軍事史)と組織論を組み合わせた学際的研究書である。

同書を解説した『「超」入門 失敗の本質』の著者である鈴木博毅氏が旧日本軍の5つの弱点を挙げている。

1.あいまいな目的、さらに失敗を方向転換できず破綻する組織

2.上から下へと「一方通行」の権威主義

3.リスク管理ができず、人災として被害を拡大させる

4.現実を直視せず、正しい情報が組織全体に伝達されず悲劇を拡大する

5.問題の枠組みを新しい視点から理解できない

インパール作戦は第2次世界大戦のビルマ戦線において、日本陸軍がイギリス領インド帝国北東部の都市であるインパール攻略を目指した作戦のこと。

1944年3月8日から7月3日にかけて行われた。

9万人以上の兵力が投入され、7万2000人が死亡し、その大半が戦病死であったされる。

兵站(へいたん)を無視し精神論を重視した杜撰(ずさん)な作戦によって多くの犠牲を出して歴史的敗北を喫したために「無謀な作戦」の代名詞となっている。

牟田口廉也中将の強硬な主張によって作戦は決行されたが、上官の河辺正一、東条英機の責任も重大だ。

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安倍内閣のコロナウイルス対応は現代版のインパール作戦だ。

3月から7月にかけて、どれだけの犠牲が生まれるか。

東条-河辺-牟田口ラインに相当するのが安倍-加藤-尾身ラインだ。

目的が揺れ動く。

IOCが東京五輪の1年延期を正式に決めるまで、安倍晋三首相も小池百合子都知事も本年7月の五輪開催強行を主張していた。

そもそもの誤りがここにある。

3月20日にはすべての小中高校の学校再開を宣言した。

3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソンも強行された。

3月26日からの聖火リレーも直前まで強行の予定だった。

東京五輪延期が決定されて対応が急変したのだ。

1月からコロナ対応に軸足を置くべきだった。

安倍内閣の非常事態宣言は遅れに遅れ、発令後も優柔不断な対応が続いている。

安倍内閣が中心に据えているのが「クラスター対策」。

検査を抑制して発生するクラスターを個別に撃破する。

しかし、すでに感染は拡大し、圧倒的多数が「感染経路不明」に転じている。

つまり、「クラスター対策」はすでに破綻しているのだ。

感染が拡大した理由は明白だ。

検査を妨害してきたことにある。

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感染拡大を防止するには「検査と隔離」しかない。

検査を拡充して感染者を漏らさずに把握すること。

その上で、感染者を隔離する。

このことによって感染の爆発的拡大を防ぐ。

発生した「クラスター」を追跡しても、市中感染が広がってしまえば、対応のしようがない。

市中感染が院内感染をもたらし、医療崩壊の危機が現実化している。

まずは、検査を一気に拡大することが最優先課題だ。

イタリアでは家庭で実施できるPCR検査キットも存在する。

検査を広範に実施しなければ現況を把握できない。

これを阻止する加藤勝信氏は「失敗を方向転換できず破綻する」典型事例だ。

感染者数は公表数値の数十倍程度に拡大している可能性が高い。

経済対策では国民に直接届く現金が何よりも重要だ。

インパール作戦では兵站が決定的に不足して前線の兵士が野垂れ死に追い込まれた。

安倍内閣は国民に財政資金を投下しない。

インパール作戦では前線の兵士が飢餓と疫病で生死の境をさまようなかで、上官は避暑地メイミョウで目を覆うばかりの堕落した生活を送っていた。

国民に必要最低限の財政支出を渋る一方で、このどさくさに紛れて官僚利権まみれの予算をてんこ盛りにする安倍内閣の行状は万死に値する。

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2020年4月 8日 (水)

国民をなめ切っている利権まみれ安倍経済対策

安倍政治では国民は救われない。

経済対策が決定されたが、立案しているのは官僚機構である。

官僚機構は国民のことなど何も考えていない。

ただひとつ。

それぞれの省庁の利益だけを考える。

政治屋はどうか。

政治屋は金と票のことしか考えていない。

いま必要な施策対応は国民生活を支える財政支出である。

1.国庫から国民に直接、財政資金を給付する。

2.減税を実施する。

コロナ対策はこれだけでいい。

広く、公平、透明に財政支出を実施する。

間に何も介在させない。

これが正しい政策対応だ。

すべての国民に一律一人10万円の給付を行う。

消費税の税率をゼロに引き下げる。

必要な資金は35兆円である。

真水35兆円は大きな財政支出でないが、まずはこれを実施する。

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安倍内閣は108兆円の経済対策だとするが、この数値に何の意味もない。

納税を繰り延べる金額まで含んでいる。

算数の勉強から始めた方が良い。

108兆円は、

1.昨年12月の総合経済対策 19.8兆円

2.緊急対応策 2.1兆円

3.今回の緊急経済対策 86.4兆円

を足し合わせたもの。

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事業規模というのは、単なる数字の積み上げで、このなかに納税額の延納とうものまで含まれる。

安倍内閣の専売特許と言えるペテンそのものだ。

財政支出はこのなかの一部に過ぎない。

合計金額は39.5兆円とされるが、これは

1.昨年12月の総合経済対策 9.8兆円

2.緊急対応策 0.5兆円

3.今回の緊急経済対策 29.2兆円

を足し合わせたもの。

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しかも、この39.5兆円のなかの12.5兆円は財政投融資で財政支出でない。

2020y04m08d_162627256  
投融資を受けても苦しみは除去できない。

財政支出は昨年12月からの三つの対策合計で27.0兆円に過ぎない。

その目的別内訳は

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2.5兆円

2.雇用の維持と事業の継続
  12.2兆円

3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  2.8兆円

4.強靱な経済構造の構築
  8.0兆円

5.今後への備え
  1.5兆円

いま必要な施策は1と2だけである。

これを、公平、透明、直接の方法で国民に給付すればよい。

消費税率ゼロ、1人10万円の給付金だけをまず実施するべきなのだ。

35兆円の施策だ。

この二つを実行するだけで安倍内閣の対策の100倍以上の効果がある。

経済対策で新たにどれだけの純粋な財政支出があるのかを知るには、補正予算の規模を見ればよい。

補正予算の規模は一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円しかない。

108兆円は完全な詐欺。

真水18.6兆円のごく一部だけが困窮者の生活を支える支出になる。

まったく意味のない利権まみれの財政支出が大宗を占める。

危機に直面して国民は分断される。

国民全員に一律の施策を実施することが危機意識の共有を生むことをあまりにも軽視している。

危機に直面してなお、利権まみれの財政運営というのが安倍内閣の実態だ。

感染拡大を防ぐことができないだけでなく、国民生活を支えることもできない。

このような政権を存続させることが日本国民の不幸の主因になる。

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2020年4月 7日 (火)

上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策

安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。

記者会見を行った。

根本的な問題が多くある。

緊急経済対策の規模が108兆円でGDPの2割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。

「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は39兆円」

というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。

財政投融資は直接的な財政支出ではない。

経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。

2020年度補正予算での歳出規模は一般会計で16.7兆円、特別会計分で1.9兆円だ。

事業規模108兆円とはまったく異なる数値だ。

20兆円にも達しない規模なのだ。

この規模の対策で経済を支えることは不可能である。

現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。

30万円支給とされるが、対象となる世帯数は1300万世帯だとされる。

予算規模は3.9兆円になる。

すべての国民に一律10万円支給すれば総額は12.7兆円になる。

給付金の支給の基準が極めて不透明である。

世帯単位とするのも不合理である。

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もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。

1年当たりで22兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付と消費税率ゼロで35兆円の施策になる。

これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。

中小企業の事業主と個人事業主に200万円、100万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。

中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。

安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。

自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。

反知性主義内閣ならではの説明だ。

対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。

しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。

これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。

重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。

いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。

その個人の生存、生活を支えることが基本になる。

企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。

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特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。

この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。

重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。

また、PCR検査の能力を1日2万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。

検査実施数だ。

安倍内閣はPCR検査を妨害し続けてきた。

PCR検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

と現状を認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、PCR検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。

2月の会見から1ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。

今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。

感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。

同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。

あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。

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2020年4月 6日 (月)

かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言

全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布する。

マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。

布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる。

1世帯当たりの人数も違う。

郵送配布するための人件費も膨大になる。

メリットとデメリットを比較してデメリットが圧倒的に上回る。

当然のことながら一斉に批判が噴出した。

テレビのトーク番組でも自由に討論すれ批判的見解が圧倒的に多くなるだろう。

このような状況下で天下の愚策を懸命に擁護しようとする芸人、コメンテーターが存在する。

彼らの心情は容易に推察できる。

このようなタイミングで懸命な政権擁護の姿勢を示せば権力からの覚えがめでたくなる。

しかし、醜悪な生きざまだ。

古語では「かたはらいたし」=「片腹痛し」=「みっともなくておかしい」

という。

テレビのトーク番組で進行者が全体の論調を支配するために冒頭で政権批判を控えようと発言するに至っては放送法違反の範疇に入る。

放送法に次の規定がある。

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(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍政治が存続してしまっている二大要因は、刑事司法の腐敗とマスメディアの腐敗にある。

ネット上には、さらに、こうした御用芸人の発言を擁護する主張まで提示される。

安倍内閣はコロナ要因で所得が減少した世帯に30万円の給付金を支給する方針を示した

しかし、対象となる世帯数は1000万世帯程度になるとされる。

30万円を1000万世帯に給付すると金額は3兆円になる。

全員一律に10万円給付すれば13兆円だ。

13兆円の財政支出を3兆円に節約するために、この施策が提示された。

その一方で、旅行業界、飲食業界に2兆円の財政支出を行うことも経済対策に盛り込まれる。

政治と癒着する業界に財政資金を投入すれば、やがて政治献金でキックバックがある。

旅行クーポン券を取り扱うのは大手旅行関連企業である。

これらの企業に対する利益供与になる。

財政支出を複雑にすれば天下り機関が介在して中間で手数料を獲得できる。

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旅行振興はコロナ感染を抑止したあとの課題である。

いま提示するべき政策でない。

米国が200兆円を超える財政支出を迅速に決定するなかで、安倍内閣の直接給付は1000万世帯対象の3兆円だけが中心になる。

自己申告制で手続きも煩雑になる。

多くの世帯が申請できないことも見込まれているのだろう。

もっとも簡便で効果的な施策は消費税率ゼロ実施だ。

1年間で22兆円の国民負担軽減になる。

所得の少ない階層ほど、負担率軽減が大きくなる。

余計な費用が発生しない。

全員一律の現金給付も手続きが簡素だ。

給付金を課税対象にすれば高額所得者は国庫に返納する部分が大きくなる。

経済対策は迅速、簡素、直接を基本にするべきなのだ。

日本では感染が急拡大している。

感染急拡大の最大の要因は安倍内閣が検査を妨害していることだ。

マスクを郵送する余裕があるなら検査を拡充するべきだ。

いまだに検査が広範に実施されていない。

その責任が安倍内閣にあることは明白だ。

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2020年4月 4日 (土)

国民守る意思と能力がない布製マスク内閣

安倍無能内閣が真価を発揮している。

1住所当たり2枚の布マスクの支給。

自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。

いつ実現するのかも不明だ。

最低最悪の施策である。

世帯単位の支給は合理性がない。

各世帯の人数が違う。

所得の減少とひと言で表現しても、世帯の各構成員によってそれぞれ状況が異なる。

世帯のなかに所得が減少した者がいて、世帯が給付を受けて、所得が減少していない世帯主が給付金を使ってしまう。

こんな現実が生じることもあるだろう。

自己申告制で申請するときに誰が窓口業務を行うのか。

膨大な事務処理負担が発生する。

自己申告を行うための関係書類の整備に労力がかかる。

手間暇かけられない個人は申告できない事態に直面する。

申告窓口が混み合えば、申告窓口がクラスター発生源になる。

コロナ経済対策の基本に

迅速、簡素、直接

の三要件を置くべきだと私は主張してきた。

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消費税の税率をゼロにする

1人10万円を一律支給する。

雇用保険制度に財政資金を投入する。

フリーランスに対しても休業補償を実施する。

生活保護受給要件を大幅緩和する。

これを実施すればよい。

消費税の税収は22兆円。

1人10万円の現金支給で12兆円。

これで真水34兆円の施策になる。

1人10万円の現金給付は所得税・住民税の課税対象にする。

こうすれば、高額所得者は給付金の一部を税で国に返納することになる。

重要なことは迅速な実施だ。

迅速に実施するには簡素でなければならない。

マスクも給付金も世帯単位では大きな矛盾が生じる。

1世帯10人の世帯と1世帯1人の世帯があるのだ。

一つの世帯のなかでも所得状況が個人によって大きく異なる。

個人に対する一律給付を行うべきだ。

一律にしなければ事務負担が膨大になり、申請でのクラスター発生も回避できない。

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消費税ゼロの措置は所得の少ない個人に対する恩恵が大きい。

所得の少ない人ほど、収入金額に占める消費税負担の比率が高い。

年収200万円の人が、収入金額のすべてを消費に充当すると、消費税負担は20万円になる。

1ヵ月の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。

これがゼロになれば、20万円の現金給付と同じ効果を発揮する。

高額所得者は収入金額のごく一部しか消費に充当しない。

消費税率がゼロになっても恩恵を受ける比率は小さい。

1世帯に2枚のマスクを配布するのに、どれだけの経費がかかるのか。

事務手数料だけでも膨大になる。

このような愚策を礼賛する者が見受けられるがさもしく見える。

権力にすり寄って何を期待しているのか。

美しくない生き方だ。

日本では水面下で感染が急拡大している。

在日米国大使館が、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するように呼びかけた。

在日米大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としている。

安倍晋三首相と加藤勝信厚労省の即時罷免が最優先課題だ。

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2020年4月 3日 (金)

GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性

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にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題点を記述した。

GPIFは私たちの老後年金資金を一括管理運用している。

2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に決定した。

それまでの国内債券中心の運用を株式、外貨建て資産にウェイトを置く運用に変えた。

ゼロ金利時代であるから資金運用においては工夫をこらさないと高い運用リターンを得られない。

株式や外貨建て資産の比率を引き上げることは一概に否定されるものではない。

しかし、金融変動を洞察してポートフォリオ変更のタイミングを適切に選択すること、金融波乱の発生を的確に想定してリスクをヘッジする対応を取ることが必要不可欠だ。

GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオの大幅変更を正式に変更した。

これまでは国内債券に60%、国内短期資産に5%が配分されていた。

国内株式に12%、海外株式に12%、外国債券に11%が配分されていた。

安全資産に65%が配分され、相対的にリスクの高い資産への資金配分は35%に抑制されていた。

これが、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更された。

株式での運用が50%、外貨建て資産での運用が40%に引き上げられた。

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この運用比率変更が実行されたのが2014年10月。

日本株価と米ドルが急騰した直後に比率変更が行われた。

最悪のタイミングだ。

2012年末の、日本株価が低迷し、米ドルが最安値水準にあるときに運用比率変更を実行したのなら合理的だ。

しかし、株価とドルが急騰した直後にこの比率変更を行えば、いわゆる「高値つかみ」になるリスクがきわめて高い。

実際、GPIFは2015年に11兆4197億円もの損失を計上した。

最低最悪の資金運用だった。

年金資金のような長期資金の運用においては、運用資産配分を長期的視点で決定し、大きくはこれを変動させない運用が行われることが多い。

しかし、株式市場においては10年に1度のペースで大規模調整が、1年に1度のペースで中規模調整が発生している。

この現状を踏まえれば、長期資金運用においても、こうした大規模調整、中規模調整の際に巨額損失を計上しない取り組みが求められる。

しかし、GPIFではそのような運用が行われていない。

それにもかかわらず、年間400億円近い管理運用手数料が受託金融機関に支払われている。

受託金融機関の多くが外資系企業だ。

国民の老後資金が業者の利益として消えてしまっている。

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本年1月末以降に内外株価が急落した。

この変動によってGPIFが再び巨額損失を計上した可能性がある。

GPIFの2019年末運用資産残高は169兆円。

GPIFは運用資産の詳細を公表していないから推計によるしかないが、基本ポートフォリオでの運用が行われ、一定の仮定を設けて試算をすると、2020年1-3月期にGPIFが15.8兆円の損失を計上した可能性がある。

国内株式で8.5兆円、外国株式で10.1兆円の損失を計上し、国内債券で0.2兆円、外国債券で2.6兆円の評価益を計上したこと推計される。

15.8兆円は昨年末のGPIF運用資産残高の9.3%にあたる。

私たちの老後資金残高の約1割がたった3ヵ月で消滅してしまったことになる。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では1月23日執筆の1月27日号で内外株価の下落予測を提示した。

株価急落が想定される局面では、GPIFのような長期運用資金においても、先物取引などによってヘッジすることのよって評価損失を回避することができる。

的確な資金運用戦術によって損失を回避できる運用機関に資金運用を委託するなら高額の管理運用手数料を支払うことも是認できるが、現状はそのような運用体制が敷かれていない。

3月31日で終わる四半期の運用実績なら4月1日に確定できる。

その運用実績の公開が7月まで先送りされるのは国会での追及を回避するためであると推察される。

国会はGPIFに運用実績概算の即時開示を求めるべきだ。

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2020年4月 2日 (木)

虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ

この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。

三つの原因とは、

刑事司法の腐敗

メディアの腐敗

国民のゆるさ

だ。

森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。

背任

虚偽公文書作成

偽計業務妨害

である。

いずれも重大な刑法犯罪だ。

時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。

14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。

国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。

この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察・検察である。

しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。

しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。

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ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。

国会での太田充理財局長(現主計局長)の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。

捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。

ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。

これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。

しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。

赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。

虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

刑罰については第百五十五条に規定がある。

(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

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理財局の佐川宣寿局長が命じて虚偽公文書が作成された。

犯罪事実は明確であり、誰が指揮命令し、誰が実行したのかも明確である。

検察が赤木さんのメモを元に操作すれば確実に立件できる。

その重大犯罪を検察が握り潰した。

ここが問題なのだ。

検察の不正を正す制度としての検察審査会制度が存在するが、その実態が極めて不透明である。

森友事案においては、腐敗した検察が巨大犯罪を無罪放免とし、検察審査会も裁判所と検察が結託してその運用にあたり、巨大犯罪の実行者たちを無罪放免にした。

国会で再調査を求められた安倍首相と麻生財務省は検察が捜査して不起訴決定したことを根拠として再調査を拒絶する。

しかし、検察、裁判所が腐敗しているのだから、検察が不起訴としたことは正義の証しにならない。

安倍内閣が長期間存続しているのは、刑事司法とマスメディアを不当支配しているからだ。

国民が鋭敏で、検察とメディアの腐敗を糾弾して正義を追及する能力を有していれば、その力で悪政を排除できる。

現在の日本においては、検察の判断、検察審査会の判断は「正当性の根拠」にならない。

国会が国権の最高機関である。

国会が調査特別委員会を設置し、国政調査権に基づいて直接、虚偽公文書作成事件を再調査するべきだ。

同時に、検察の不正を刑事告発することを検討するべきだ。

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2020年4月 1日 (水)

危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠

国会審議における中核野党の存在感が低い。

国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。

このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。

野党はこのような局面でこそ真価が問われる。

しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。

主権者に対する裏切りと言うほかない。

現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。

第一は、現状に対する危機意識を共有すること。

現状は明らかに「緊急事態」だ。

インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。

そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。

第二は、検査体制の拡充。

感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。

軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。

検査を広げなければ、この感染者を確認できない。

感染を確認しないから感染拡大が促進されている。

2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はPCR検査を渋り抜いた。

それから2ヵ月の時間が経過するのに、いまなおPCR検査妨害を続けている。

万死に値する愚行と言うほかない。

加藤勝信厚労相の責任は重大だ。

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第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。

コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。

米国は2兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。

安倍内閣の対応は最低・最悪だ。

言葉だけで実行がない。

直ちに実行するべきことは消費税廃止と1人10万円の一律給付。

1年間の必要費用は消費税で22兆円、給付金で12兆円だ。

60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して4月から実施するべきだ。

迅速に実施するには簡素にする必要がある。

だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきだ。

国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。

質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。

政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。

すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。

安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。

同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。

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法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。

経済活動を一時的に抑制する必要がある。

そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。

イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。

その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。

収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。

生活保護という言葉が悪い。

これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。

消費税ゼロ、一律給付金10万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。

まずは、これを速やかに決定して実施する。

すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。

企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。

これは融資であるから政府支出に入らない。

野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。

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