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2020年3月20日 (金)

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

本ブログ、メルマガでは安倍内閣のPCR検査妨害を当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のPCR検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

2月26日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

3月10日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本2020年4月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』2020年4月号
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コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第100回
『安倍錯乱コロナ不況』
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20204

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上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

―― 上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏(以下、上):先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

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検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを1月23日に「指定感染症第2種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の8割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上:私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

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