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2020年3月12日 (木)

消費税コロナ安倍大恐慌の到来

コロナウイルス感染拡大についてWHOがパンデミックを宣言した。

日本の確認感染者数は少ないが、その主因はPCR検査の少なさにある。

安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくPCR検査である。

日本には11万強の医療施設があるが、PCR検査実施を決定できる医療施設は860程度しかない。

しかも、固有名詞が明らかにされていない。

感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。

相談できる要件は37.5度以上の発熱が4日以上続いていることなどである。

PCR検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。

全国に860という数は、1都道府県に換算すると18である。

帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、2月1日から3月1日までの1ヵ月間で、1機関当たり、たったの2.6人である。

1ヵ月全体で受診を許可された患者が1機関当たり3人もいない。

帰国者・接触者外来がPCR検査を行う基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
 2月25日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

である。

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日本でのPCR検査実施は超難関である。

安倍内閣は感染拡大ではなくPCR検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景だ。

日本でのPCR検査累計件数は1万に達しない。

韓国では18万件の検査が実施され、イタリアでも4万件の検査が行われている。

検査を行うと患者を入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には自宅での適切な療養を指導すればよい。

安倍内閣の至上命題は五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に運営されている。

各種イベントの中止をほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものだ。

五輪利権の重要な一角を占める主要メディアもこの矛盾をまったく追及しない。

しかし、パンデミックが宣言され、五輪開催は事実上不可能になりつつある。

新型肺炎の致死率は2009年に流行した新型インフルエンザの10倍に達するとの見解も表明されている。

五輪開催中止に関する検討を直ちに始動させる必要がある。

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日本ではコロナ問題が表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に移行していた。

昨年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス7.1%になった。

昨年7-9月期実質GDP成長率もプラス0.1%(年率)に下方修正された。

駆け込み消費がなかったのに増税後に消費が激減した。

2014年の場合は一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。

日銀の黒田東彦氏が認識を完全に誤った責任は重大だ。

ここにコロナ問題の影響が加わる。

日本経済の急激な悪化観測を背景に株価が暴落している。

私は1月23日執筆の会員制レポートで内外株価下落予測を明記した。

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

TRIレポートでは毎年、年次版レポートを一般公刊している。

2020年度版TRIレポートが3月10日に販売開始になった。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
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__-1
株価暴落の延長線上には新しい投資チャンスが到来する。

老後不安社会に打ち克つための方策を是非検討賜りたい。

本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を一括管理するGPIFの資金管理が杜撰(ずさん)である。

昨年末から現在までの約3ヵ月間でGPIFが17兆円程度の損失を計上した可能性がある。

GPIFの体制刷新が求められている。

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