安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは１月１５日のこと。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は１月２３日に武漢を封鎖した。

本ブログでは１月２５日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

と記述した。

中国の武漢が閉鎖されるまでの１月２０日から２３日までの４日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人（中国人を含む）は約１７００人。

１月２０日から２月１日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約３４万１８００人いた。

２月３日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを２月１日に沖縄県那覇港で終えていた。

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたことが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

その際、乗員・乗客３７１１人のうち、２７３人にしかＰＣＲ検査を実施しなかった。

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。

船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

支離滅裂なのだ。

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第１便が出発したのが１月２８日。

２月１３日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

国会では２月３日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束していただけないか」

これに対して安倍首相は

「ＷＨＯなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」

と述べた。

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強行する姿勢を押し通していた。

国民民主党も同調していたのだ。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。

情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が２月２４日に、

「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

と表明した。

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行するとの判断であったと思われる。

安倍内閣は２月２５日に「基本方針」を発表した。

https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」

とする一方、ＰＣＲ検査について

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

ところが、北海道が２月２６日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は突然、前言を翻し、２月２７日に

「ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

とし、イベントについても２月２９日に、

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします」

とした。

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。

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