世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震
私が執筆している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
では、1月23日執筆号タイトルを
「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」
として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。
TRIレポートで株価下落を強く警告したことが2018年初以降で3回ある。
1回目は2018年1月29日号(執筆1月25日)。
第1節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。
NYダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断した。
タイミングとしては米国FRB議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。
パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。
2回目が2018年10月15日号(10月11日執筆)。
レポートタイトルに「長期上昇相場終局=高値波乱への移行」と明記した。
金融市場の潮流が転換して2007年6月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。
3回目が本年1月27日号(1月23日執筆)だ。
実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生している。
日経平均株価の下落率は2018年初が15.7%。
2回目の2018年10~12月が22.5%だった。
今回は、3月6日時点で14.5%になっている。
1月23日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。
第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。
第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。
第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。
日本経済は昨年10月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。
主要な経済指標を分析すると、日本経済は2018年10月以降、景気後退局面に移行していると判定できる。
とりわけ、昨年10月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になっていた。
昨年10-12月期の実質GDP成長率がマイナス6.3%(年率)に急落したことが2月17日に発表された。
ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。
安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日本経済の混乱を一気に拡大させている。
こうした状況下で2020年度の年次版TRIレポートが、明日3月8日に発売開始になる。
『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
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第1章 老後資金が2000万円足りない!?
第2章 低迷する日本経済
第3章 老後に備える資産倍増術
第4章 資産家になるための極意
第5章 2020年の世界と日本
付章 日本株 厳選参考銘柄25
2019年6月に金融庁に「老後資金が2000万円足りない」という衝撃的なレポートが提示された。
安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。
国民生活は破壊される一方である。
この政策によって老後不安社会が創設されている。
この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。
株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。
我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。
根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を考えなければならない。
老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれしく思う。
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