国民が戦いの主役で政府は協力者が正しい姿

コロナウイルス感染状況について私たちは正確な事実を海外に発信する必要がある。

三つの重要な事実がある。

第一は、日本政府が発表している感染者数が実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないこと。

第二は、安倍内閣による「ここ１、２週間が極めて重要」との表現の意味。

何に対して「ここ１、２週間が極めて重要」なのかが問題だが、念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということ。

第三は、安倍内閣がコロナウイルスＰＣＲ検査を拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として感染が拡大する可能性が高いこと。

２月２５日に示された「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

は、ＰＣＲ検査について、

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」

とした。

要は、ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定したのだ。

「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針が示されなかった。

安倍内閣はこの基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。

立憲民主党の川内博史衆院議員は衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。

コロナウイルス感染者の８割程度は軽症者であると見られている。

ＰＣＲ検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認ができなくなる。

その軽症者が感染を拡大させる可能性はきわめて高い。

日本全国各地で感染が確認された者の多くが東京や大阪で感染したものと見られている。

東京や大阪の感染者数は公表されている数値よりもはるかに大きい可能性が高い。

厚生労働省が感染者数を公表しているが、これはあくまでもＰＣＲ検査で感染が確認された者に限られる。

諸外国に対しては、

１．日本では広範なＰＣＲ検査を実施していないこと、

２．したがって、感染確認者は感染者のなかのごく一部を示しているに過ぎないこと、

を明確にアナウンスするべきだ。

諸外国が入国制限等の措置を決定する際、日本の公表感染者数を実際の感染者数と認識してしまうと、適切に判断できなくなるからだ。

厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を公表するべきだ。

安倍内閣は３月２日の週からＰＣＲ検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で保健所を通さずに民間検査機関に検査を発注することが認められるかどうか明確になっていない。

この部分が何よりも重要だ。

加藤勝信厚労相は２月１７日に１日あたり３８００件を超える検査が可能になったことを明言した。

しかし、２月２６日の衆院予算委員会で加藤厚労相は

「２月２８日から２４日の７日間の検査実績は合計で６３００件、平均すると、１日９００件である」

と述べた。

野党の追及に対して加藤厚労相は、

「どこにネック（障害）があるのか今調べている」

「少なくとも３８００を超える能力があるわけでありますから、それをしっかり活用していく」

と答弁したが、こんな答弁を許すことが問題なのだ。

陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのだ。

実権のまったくないお飾り大臣であることを告白しているに等しい。

だが、真実はこの答弁とはまったく違うと推察される。

恐らく安倍内閣の意向で加藤厚労相が検査妨害を指揮命令しているのだ。

検査が保険適用になっても、ＰＣＲ検査対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする「基本方針」を

「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に変更することを安倍内閣に認めさせなければ事態は変化しない。

保険適用が確認されても検査拡大が実現しなければ意味がない。

野党の存在意義が問われている。

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