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2020年3月

2020年3月31日 (火)

すでに始動している日本のオーバーシュート

3月31日の1日で、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が133人であることが報じられた。

そのうち、東京都の感染確認者数は78人になった。

1日に確認された感染者数として、これまでの最高を更新した。

78人のうち、感染経路が判明していない感染者が40人以上となっている。

3月30日の東京都での感染確認者数が13人だったが、これは感染が縮小したことを意味しない。

検査数自体が少なかったのだ。

東洋経済サイトがPCR検査人数を取りまとめて公表している。

厚生労働省の資料「PCR検査実施人数」の数を集計したものである。

脚注に明記されているが、当初はPCR検査人数として疑似症サーベイランス(疑わしい症状がある患者への調査)だけの数字が発表されていたが、3月4日からは濃厚接触者に対する検査も含むため、同サイトでは3月4日以降のデータのみ掲載している。

また、日付は都道府県から厚生労働省への報告ベースとのことだ。

日ごとのPCR検査人数と累計検査人数の二つがグラフ表示されるようになっている。

スクリーンショットで紹介をさせていただく。

033020

033020_20200331210401

検査人数は累計で26607人(3月30日時点)

3月4日からの数値であるから27日間の累計ということになる。

26607を27で除すと985.4になる。

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1日当たり985人にしか検査をしていないのだ。

表示される検査実施数に日ごとの大きなばらつきがある。

3月20日や3月24日の数値はいずれも3500人を超えている。

他方、ゼロに限りなく近い日も存在する。

検査を実施した日が正確に反映されておらず、複数日の検査がまとめて都道府県から厚労省に報告されたためであると推察される。

重要な数値は1日当たりの平均検査数だ。

安倍首相は2月29日の会見で

「PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

「こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べた。

この発言から丸1ヵ月の時間が経過したが、「かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる」ように、まったくなっていない。

11万以上も存在する日本の医療機関の0.8%にも達しない850の「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限が付与されていない。

PCR検査を妨害して感染者数を少なく見せる対応がいまなお維持されている。

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これを主導しているのは加藤勝信厚労相。

国民の命と健康を守ることに力を注がずに感染者数隠蔽に力を注ぐ加藤厚労相を直ちに罷免するべきだ。

国会では、感染ペースが拡大したら、かかりつけ医の判断でPCR検査を行う体制を各都道府県が構築することを検討するような答弁を示していたが、これすらやっていない。

肺炎で死亡したすべての患者に対してPCR検査が行われているわけではない。

コロナウイルスによる新型肺炎死亡者は公表されている数値よりもはるかに多い可能性がある。

味覚と嗅覚に異常があるだけで、それ以外の症状がない感染者が存在することも判明した。

このような感染者の感染確認のためのPCR検査を実施するだけで、感染者を多数確認することができる。

検査を行わなければ、軽症者、無症状者は自由に行動し、感染拡大の主役になる。

感染拡大を抑止するために、まず実行するべきことは検査拡充である。

当初から、このことを明確に指摘してきた医療ガバナンス研究所理事長の上昌弘氏は国会でも参考人として意見陳述した。

しかし、テレビメディアは上氏をまったく出演させなくなった。

検査を拡大しないから、感染拡大の実態が正確に把握されない。

このことが日本の悲劇を招く可能性が極めて高い。

悲劇の始まりの片鱗を示しているのが、妨害されたPCR検査結果から垣間見える惨状なのだ。

現在の日本は3週間前の英国であるとの正鵠を射た指摘を軽視するべきでない。

https://bit.ly/2QZhXjL

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2020年3月30日 (月)

税金私物化するな!勝手に使い道決めるな!

志村けんさんが亡くなられた。

心からご冥福をお祈りしたい。

新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。

安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。

1月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。

しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。

最重要であり続けているのは、検査拡大である。

無症状の感染者からも感染が広がる。

感染を早期に発見することが何より重要なのだ。

ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。

ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。

これを本末転倒という。

この本末転倒をいまなお維持している。

そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。

感染拡大はある時点で爆発する。

日本はその境目に差しかかっている。

日本における感染拡大は人災である。

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安倍首相は3月28日の記者会見で

イベント自粛を要請されてイベントを中止した場合の損失補償について、

「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」

と述べた。

税金をどのように使うのかを決める権限を有するのは主権者である国民だ。

このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきだ。

国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。

しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じることは政府の責務だ。

私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。

このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは本源的に主権者である国民なのだ。

安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、

「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」

と答えるなら、それなりに理解はできる。

このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきだ。

それが、主権者である国民の多数意見だ。

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財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。

完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに

「税金で補償するのは難しい」

と勝手に述べる。

このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当だ。

国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。

安倍首相は東京五輪を2021年に延期することを決めたことを手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。

追加費用負担を安倍首相が個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定にある程度の理解の余地がある。

しかし、安倍首相にその意思と覚悟、能力があるのか。

五輪を延期するためには追加的な費用が必要になる。

その費用負担に私たちの税金を使う可能性がないのか。

もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に国民の了解を得る必要がある。

国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。

国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。

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2020年3月29日 (日)

安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ

コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは1月15日のこと。

中国武漢での感染者数が急増し、中国政府は1月23日に武漢を封鎖した。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

と記述した。

中国の武漢が閉鎖されるまでの1月20日から23日までの4日間に武漢からの直行便を利用して日本に入国した外国人(中国人を含む)は約1700人。

1月20日から2月1日までに日本に入国した中国国籍の人は全体で約34万1800人いた。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

日本政府はダイヤモンド・プリンセスに対する検疫と入国手続きを2月1日に沖縄県那覇港で終えていた。

ところが、香港でダイヤモンド・プリンセスを下船した乗客が感染していたことが明らかになり、横浜で再度検疫を実行した。

その際、乗員・乗客3711人のうち、273人にしかPCR検査を実施しなかった。

同時に全員を狭い船内に監禁し、船内での爆発的な感染拡大を引き起こした。

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船内監禁の根拠は「水際対策」とされたが、上記のように、同じ時期に大量の中国からの人の移動を安倍内閣は容認していた。

支離滅裂なのだ。

武漢の在留邦人の帰国させるためのチャーター機第1便が出発したのが1月28日。

2月13日には日本で初のコロナウイルス感染での死者が出た。

しかし、安倍内閣は感染抑止について、ほとんど無策の状態だった。

安倍首相は連日連夜、夜の会食、懇親会にいそしんでいた。

国会では2月3日、国民民主党の渡辺周衆議院議員が夏に予定されていた東京オリパラについて次のように安倍首相に要請した。

「世界的な非常事態の中で、わが国がやるんだということを力強く約束していただけないか」

これに対して安倍首相は

「WHOなどの関係機関と緊密な連携をはかりながら、東京オリンピック・パラリンピック大会に影響が及ぶことなく、開催準備が着実に進むように適切に対応していく」

と述べた。

安倍首相、小池都知事、森喜朗五輪組織委員会会長は、東京オリパラ開催を強行する姿勢を押し通していた。

国民民主党も同調していたのだ。

ところが、中国での感染が急拡大し、日本におけてもダイヤモンド・プリンセスを中心にコロナウイルス感染拡大が重大な状況に移行した。

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情勢変化を受けて安倍内閣の「専門家会議」が2月24日に、

「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」

と表明した。

前提にあったのは、感染が拡大していないように見せ続けて五輪開催を強行するとの判断であったと思われる。

安倍内閣は2月25日に「基本方針」を発表した。

https://bit.ly/2Uo8XXg

「基本方針」では

「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛 要請を行うものではない」

「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」

とする一方、PCR検査について

「入院 を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のための」ものとした。

ところが、北海道が2月26日に小中学校の一斉休校を要請すると、安倍首相は突然、前言を翻し、2月27日に

「ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。」

とし、イベントについても2月29日に、

「大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします」

とした。

それにもかかわらず、安倍内閣と小池都知事は、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、愛知ウイメンズマラソン実施強行を容認した。

五輪聖火到着式、聖火リレーも予定通りに実施する方針を貫いた。

すべてが支離滅裂な安倍首相と小池都知事。

感染抑止を最優先課題としてこなかったツケがいま、くっきりと顕在化し始めている。

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2020年3月28日 (土)

私たちの老後年金資金があぶない!

3月26日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。

太平洋戦争の分岐点は1942年6月のミッドウェー海戦。

空母4隻を失う大敗だった。

敵方の損失は空母1隻の喪失だった。

大本営はこの海戦結果を

日本軍の損失=空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破

敵方の損失=空母2隻の喪失

に改竄して発表した。

太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。

『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
https://amzn.to/3dEl4ay

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の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、

大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母84隻、戦艦43隻が撃沈されているが、実際は空母11隻、戦艦4隻しか沈んでいなかったという。

でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「(米空母)サラトガが沈んだのは、今度で確か4回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。

1942年から43年にかけてのガダルカナル島での戦闘。

日本軍は2万名もの隊員を死亡させて大敗北した。

大本営はこれを「転進」と発表した。

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辻田氏の著書タイトルは、そのまま

「犬HK発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」

にして使えそうだ。

日本経済は2018年10月から景気後退期に移行している。

昨年10-12月期のGDP成長率は-7.1%だった。

7-9月期は+0.1%で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。

景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。

年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。

そこにコロナショックの影響が加わった。

みぞうゆうの大不況に移行しつつある。

遂に安倍内閣も白旗を揚げた。

日本経済は2014年3月から2016年5月まで2年強の景気後退を通過した。

前回の消費税増税不況だ。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。

これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。

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私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2019年末の運用資産残高は169兆円だ。

GPIFは資金配分の詳細を公表しなくなった。

したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この3ヵ月間に25兆円程度の資金を失った可能性がある。

たった3ヵ月で運用資金の15%を失った可能性があるのだ。

重大な問題だ。

1.3億人の国民全員に1人10万円を支給しても13兆円だ。

GPIFが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で1人20万円の現金支給をすべての国民に給付できた。

アベノミクスで国民生活はボロボロだ。

アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。

企業利益だけは2倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。

雇用の数だけは増えたが、その4分の3は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は5%も減った。

こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。

拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』
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1_20200328164901
は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したもの。

コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。

月に2度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。

植草一秀の「金融変動水先案内」
第31回 「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY

市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

も併せてご参照賜りたい。

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2020年3月26日 (木)

五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大

安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。

1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。

本ブログでは1月25日付記事
「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/396vaNV

に次のように記述した。

「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」

その後、1月30日に

「「新型肺炎でオリンピック中止」デマ拡散」

の記事が配信された。

本ブログ記事のことを「デマ拡散」と表現したのかどうか分からないが、2020年の東京五輪開催は不可能になった。

安倍内閣はコロナウイルス感染拡大に対して無策だった。

「水際対策」を叫ぶなら、中国全土からの人の流入を遮断する必要があっただろう。

感染拡大を阻止する施策を推進する必要もあった。

2月3日に横浜港に帰港したダイヤモンド・プリンセスに対して日本政府は、すでに2月1日に沖縄県那覇港で検疫と入国手続きを完了していた。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度、検疫を実施した。

しかし、3711人の乗員乗客に対して273人にしかPCR検査を実施しなかった。

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3711人の乗員・乗客を密閉された船内に監禁して、感染の爆発的拡大という悲劇を生み出した。

国内では感染拡大阻止を最優先するべきだったが、安倍内閣の対応は支離滅裂だった。

2月24日に専門家会議から「これからの1、2週間が、感染が急激に拡大するか、感染を収束できるかの瀬戸際になる」との見解を発した。

このときには、学校休校もイベントの一斉自粛も要請しなかったが、北海道知事が非常事態宣言を発すると、突然、全国一斉の学校休校、イベント自粛を要請するという場当たり対応を示した。

ところが、その一方で、3月1日の東京マラソン、3月8日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウィメンズマラソン実施を強行した。

東京マラソンでは7万人の市民による濃厚接触が創設された。

ギリシャ政府が聖火リレーを中止したにもかかわらず、五輪組織委員会は日本での聖火リレーを強行する方針を掲げ続けた。

東北地方での復興の火展示では、多数の市民が濃厚接触状態を形成したが、これも容認した。

安倍内閣、五輪組織委員会、小池百合子東京都知事はWHOがパンデミック宣言を発したあとも、7月24日の五輪開催を叫び続けた。

感染拡大を防ぐには検査を拡充することが基本になる。

感染を早期に発見し、感染者の行動を抑止する。

感染を早期に発見し、高齢者、基礎疾患保持者の重篤化を防ぐ。

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世界の各国がこの対応を進めてきた。

ところが、安倍内閣はPCR検査を徹底的に妨害する措置をとり続けてきた。

検査を実施して感染を確認すれば感染者数としてカウントしなければならない。

発表する感染者数を少なく見せるためにPCR検査を妨害するという天下の愚策を展開し続けた。

この愚策の最高責任者が安倍首相であり、現場責任者が加藤勝信厚労相だ。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べながら、かかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を徹底的に拒んでいる。

日本に医療機関は11万あるが、PCR検査を実施する医療機関を860の帰国者・接触者外来に制限している。

しかも、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来での受診をほとんど許可しない。

小池百合子東京都知事は3月25日になって、突然「感染爆発・重大局面」と言い始めた。

こんなことは1月末に示すべきことだった。

感染抑止ではなく五輪ファーストで突き進み、3月1日に東京マラソンを実施しておいて「感染爆発・重大局面」とは恐れ入る。

重大局面は安倍内閣、五輪組織委員会、小池都知事が生み出したものだ。

鳩山友紀夫元首相のツイートは正鵠を射るものだ。

https://bit.ly/3awFU9u

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2020年3月25日 (水)

検査妨害がもたらす感染の爆発的拡大

想定された事態が現実化する可能性が高まっている。

国内での爆発的感染拡大が発生する可能性が高まっている。

安倍内閣はPCR検査を封じ込めてきた。

世界各国が感染拡大防止のために検査の拡充を実行してきたなかで、安倍内閣だけはPCR検査封じ込めを実行してきた。

検査をして感染を確認しなければ感染者としてカウントする必要がない。

PCR検査利権とデータを独占するために検査の民間開放を阻止してきたとの指摘もあるが、主因は感染者数隠ぺいであると考えられる。

日本におけるPCR検査は超狭き門である。

2月29日の記者会見で安倍首相は、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、PCR検査はまったく拡充されていない。

記者会見の言葉に反して、安倍内閣はかかりつけ医の判断でPCR検査を受けることができる運用を認めていない。

PCR検査を受けるためには、まず、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、帰国者・接触者外来での診断を受ける許可を得ることが必要。

その上で、帰国者・接触者外来がPCR検査実施を判断した場合にのみ検査が実施される。

検査を行う基準は入院を要する肺炎の確定診断であり、軽症者には検査が実施されない。

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日本には11万を超える医療機関が存在するが、帰国者・接触者外来は850しか存在しない。

しかも、その具体名は非公表である。

徹底的にPCR検査が妨害されてきた。

この結果として、確認された感染者数は少ない状況が続いてきた。

しかし、このことは感染者数が少ないことを意味しない。

軽症、無症状の感染者は完全に放置され、この感染者による感染拡大が放置されてきた。

感染拡大を防ぐには徹底的な検査実施が必要である。

早期に感染を確認して、感染者の行動を抑止して拡大を防ぐ。

同時に、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見することが、重篤化を防ぐために必要不可欠だ。

しかし、安倍内閣は発表される感染者数を少なく見せるために、徹底的なPCR検査妨害を実行してきた。

確認感染者数が増えると医療崩壊が生じる。

検査の際に感染するリスクがある。

これがPCR検査を行わない口実として提示されてきた。

しかし、軽症者には自宅での療養を求め、検査の際には完全な防護体制を取ることを徹底すれば、この懸念を払拭できる。

要するに、PCR検査を抑制して公表感染者数を少なく見せることが優先されてきたのだ。

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安倍内閣は2020年7月の東京五輪実施を強行するために、誤った対応をとり続けてきた。

学校を一斉休校させ、イベントを自粛させながら、東京、愛知、滋賀でのマラソンレースを強行。

聖火到着式や聖火レースも強行実施するスタンスを示してきた。

国民の生命と健康でなく、五輪だけを優先するという本末転倒、支離滅裂が示されてきた。

WHOがパンデミックを宣言したのは3月9日。

この時点で2020年五輪開催は絶望的だった。

それにもかかわらず、ひたすら五輪開催に突き進んだ安倍内閣の誤った対応がまずは糾弾されなければならない。

検査妨害が感染拡大の原因になることを主張し続けてきた。

その懸念がいよいよ現実化する兆候がはっきりと現れている。

東京での感染経路不明の感染者が急増し始めた。

安倍内閣の検査妨害スタンスは不変である。

そのなかで、感染者数が急増し始めた。

確認された感染経路不明の感染者は氷山の一角だ。

感染が急激に広がり始めている疑いが強い。

日本で感染急拡大が生じる場合、安倍内閣の即刻退場が強く求められる。

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2020年3月24日 (火)

コロナ経済対策三要件は迅速・簡素・直接だ

日本経済は深刻な不況に移行している。

景気後退の主因は二つある。

消費税大増税とコロナウイルスである。

安倍内閣の場当たり政策によって甚大な被害を受けている主権者が多数に上っている。

だが、今回の不況は日本単独のものでない。

世界的な広がりを示している。

国民の生命、財産、生活を守るのが政府の責務である。

国連のグテレス事務総長は3月19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について

「国連75年の歴史にない地球規模の衛生危機に直面している」

「おそらく歴史的な規模となる世界的な景気後退はほぼ確実だ」

と警告した。

各国の株価も暴落している。

各国の代表的な株価指数下落率は以下の通り。

日本32.2%、米国36.0%、ドイツ40.2%、英国38.0%、ブラジル48.4%、ロシア42.0%。

2008年から2009年にかけてのサブプライム金融危機に匹敵する株価暴落が生じている。

感染は拡大の途上にあり、今後、どこまで影響が広がるのかを見通せない状況にある。

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米国が短期金利をゼロに引き下げ、2兆ドル規模の経済対策を提示したことで株価はいったん反発する気配を示しているが、今後の展開については予断を許さない。

日本でも生活支援のための経済政策が検討されている。

しかし、安倍内閣が提示する施策は基本的に筋が悪い。

この期に及んで、政治屋や官僚機構の利権確保が優先されている。

重要なことは国民の目線に立って政策を立案し、早期に決定、実施すること。

経済政策立案に際して重要な三原則を提示する。

それは、

「迅速」、「簡素」、「直接」

である。

緊急経済対策であるから、「迅速」さが何よりも求められる。

迅速に政策を実行するには「簡素」にすることが必要だ。

そして、財政支出を国庫から「直接」主権者に手に届くようにする。

間に官僚組織、天下り組織を介在させない。

政治屋や官僚機構は、利権を確保するために、

財政支出経路を「複雑」にして、財政支出の受け皿に出先機関、役所、天下り機関を置く方式を追求する。

これは財政支出を「利権」にするための「ロンダリング」手法だ。

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求められる施策は

「消費税減税」

「現金一律給付」

だ。

麻生太郎氏が「現金給付より商品券がいい」と発言した。

理由は、現金は貯蓄に回るが商品券は貯蓄に回らないというのが理由だそうだが、さすがは未曾有をみぞうゆうと読むだけのことはある。

踏襲をふしゅう、頻繁をはんざつと読む麻生氏ならではの発言だ。

商品券を受け取っても、現金で買う部分を商品券に変えて消費するなら、使わなくなった現金が貯蓄に回るから同じなのだ。

商品券にすれば余計な経費がかかる。

この余計な経費こそ、癒着企業や天下り機関、政治屋が狙うポイントだ。

間に入る政治屋は政治献金で利益を得ようとする。

利権を排除すれば、経済対策の金額がそのまま主権者に手渡しされることになる。

今回の不況のそもそもの主因は消費税増税だ。

消費税を廃止にする、あるいは、消費税を5%に戻すことが、最大の景気支持策になる。

迅速、簡素、直接の三条件を満たす「消費税減税」、「現金一律給付」を直ちに決定して実施するべきだ。

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2020年3月23日 (月)

安倍内閣あいまい優柔不断支離滅裂コロナ対応

「これから1、2週間が、感染が急速に進むか収束できるかの瀬戸際」

と宣言されたのが2月24日のこと。

この2週間は3月9日に終わった。

その時点から、さらに2週間の時間が流れた。

全国一斉の学校休校が要請されて実施されたが、その効果の判定もなく、一斉休校は取り下げられた。

3月19日に専門家会議が開かれたが、専門家会議が提示した方針は不明確なものになった。

「瀬戸際」とはなんだったのか。

「瀬戸際」を通過して、どちらに移行したのか。

専門家会議は、国内は持ちこたえているとしながら、欧州のように患者が爆発的に急増する「オーバーシュート」が起きかねないとの懸念も示した。

大規模イベントについては主催者に慎重な対応を求めつつ、どうしても必要と判断する場合は、密閉空間の回避など十分な予防対策などを講じた上で実施すべきだとした。

何も言っていないに等しい。

学校は、感染が確認されていない地域では再開も可能とする一方、感染拡大地域では、「一定期間の休校も選択肢」とした。

「瀬戸際の1、2週間」がどのような結果になったについての説明もない。

3月22日にはキックボクシング団体「K-1」の大規模なイベントが当初の予定どおりさいたま市で開かれた。

また、3月1日には東京マラソンが、3月8日には滋賀県、愛知県でマラソン競技が実施された。

東京マラソンでは7万人の市民が濃厚接触する状況が生み出された。

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オリンピック組織委員会は「復興の火」展示などを強行しているが、これらのイベント開催によって多数の市民の濃厚接触状態が生み出されている。

感染を防止しようとしているのか、感染を促進しようとしているのか判別がつかない。

安倍首相は2月29日の記者会見で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、PCR検査は拡充されていない。

安倍内閣は「もちこたえている」と主張するが、広範な検査を実施していないのだから、「もちこたえている」のか、「もちこたえていない」のかの判定もできない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」と表現しながら、検査の窓口を固く閉ざしたままだ。

日本に存在する医療機関は11万を超えている。

しかし、安倍内閣は全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしかPCR検査実施の権限を与えていない。

「帰国者・接触者外来」で診断を受けることができるのは、「帰国者・接触者相談センター」が許可した者に限られている。

国内でのPCR検査実施累計人数は3月5日時点で約6000人。

3月21日時点で約18000人である。

3月5日から3月21日までの期間の1日当たり検査人数は700人程度でしかない。

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安倍首相の発言をよく見ると、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

「ようにいたします」とは言っていない。

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」

「十分な検査能力を確保いたします」としか言っていない。

これは「詐欺師の作法」だ。

「かかりつけ医の判断でPCR検査が行われない」と批判が生じたときに、「検査能力を確保する」とは言ったが「検査を実行する」とは言っていないと反論するのだ。

日本では重症患者と接触者にしか検査を行わない運営が貫かれている。

したがって、確認感染者数と死者との比較から算出される致死率が極めて高くなっている。

日本政府が公表している感染者数は感染者の一部に過ぎないわけで、安倍内閣は国民に対しても、海外に対しても、この点を明確に説明する責任を負っている。

最大の問題は、無症状と軽症の感染者が確認されないために、この人々が感染の爆破的拡大をもたらす可能性が高いこと。

感染抑止を最優先に位置付けるなら、各種イベントの開催を全面的に抑止するべきである。

通勤時の満員電車などの状況を排除する施策を示すべきだ。

感染防止を掲げながら、各種マラソン競技、聖火リレー、復興の火展示行事などを強行することに根本的な矛盾がある。

矛盾だらけの支離滅裂対応を続けるなら、結局は重要な目標を何一つ達成できないことになる。

安倍内閣のあいまい、支離滅裂、優柔不断な対応が、「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果をもたらす原因になる。

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2020年3月21日 (土)

公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。

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森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

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安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

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2020年3月20日 (金)

正論明示上昌弘氏に対する言論封殺の真実

本ブログ、メルマガでは安倍内閣のPCR検査妨害を当初より厳しく批判してきた。

同様に、当初より安倍内閣のPCR検査抑制を的確に批判してきたのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏だ。

本ブログ、メルマガでも上氏の的確な論評を取り上げてきた。

2月26日付ブログ記事
「安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」」
https://bit.ly/3djI0M6

また、上昌弘氏のテレビ出演を安倍内閣が妨害しようとしている可能性を指摘してきた。

3月10日付ブログ記事
「現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関」
https://bit.ly/3b9BJ3x

このことに関して上昌弘氏自身が重大な事実を明らかにした。

月刊日本2020年4月号に掲載された上昌弘氏のインタビュー記事だ。
『月刊日本』2020年4月号
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コロナ問題
「「安倍批判は控えてほしい」と言論封殺された」

当該記事をハーバー・ビジネス・オンラインが紹介している。

「新型コロナ解説で「安倍批判は控えてほしい」と某局ディレクターに言われた」
https://bit.ly/3bgRdmt

『月刊日本』には私も連載記事を掲載しているので、ぜひ同誌のご購読をお願い申し上げたい。

植草一秀の「月刊・経済批評」第100回
『安倍錯乱コロナ不況』
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20204

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上昌弘氏のインタビュー記事冒頭部分を転載させていただく。

―― 上さんは医師・研究者としてテレビに出演し、安倍政権の新型コロナウイルス対策に警鐘を鳴らしてきました。しかし最近、圧力を感じることがあったそうですね。

上昌広氏(以下、上):先日、某局のディレクターから「上層部から『安倍政権の批判は控えてほしい』と言われている」と釘を刺されるということがありました。新型コロナの問題で、メディアの自主規制が働いていると感じました。

現在は海外メディアからの取材依頼が増えています。理由を聞くと、「日本には独自の意見を自由に発言する医師や専門家がほとんどいない。政府から独立している専門家を起用したいと思い、『誰か該当する人はいないか』と尋ねると、あなたの名前が上がることが多かった」と話してくれました。

「政府から独立している」というのは、政府とは関わりがないということです。確かに政府と関わりのある専門家は立場上、政府の見解と異なる意見を言いにくい。しかし私にはそういうしがらみがないので、研究者として正しいと思ったことを自由に発言することができます。そういう事情で私に声がかかったり、かからなかったりするのだと思います。

安倍内閣のコロナ対策は根本的に誤っている。

その核心が検査を実施しないことだ。

検査を実施しないことによって、軽症、無症状の感染者をまったく把握できない。

言い方を変えれば、軽症、無症状の感染者が放置されている。

このことが、日本における爆発的感染拡大をもたらす原因になる。

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検査を行わないもうひとつの問題は、重症化しやすい高齢者、基礎疾患を持つ人の感染確認が遅れることにより、重篤な事態を引き起こしやすいことだ。

感染確認者が多数になれば医療崩壊するとの指摘がある。

しかし、医療崩壊がもたらされる主因が安倍内閣の措置にあることを見落としてはならない。

それは、安倍内閣が新型コロナウイルスを1月23日に「指定感染症第2種」に指定したこと。

この指定により、感染確認者を隔離病棟など特殊な設備をもっている国の指定医療機関に隔離しなければならないことになった。

しかし、コロナウイルス感染者の8割は軽症または無症状である。

この感染者を指定医療機関に入院させて隔離すれば病床が不足するのは自明だ。

指定を変更して、軽症者、無症状者は自宅での療養に切り替えるべきだ。

その上で検査を拡大して感染者を特定する。

安倍内閣が検査を拡大しないことについて、上氏はインタビューで

上:私にも分かりませんが、強いていえば感染研は医療機関ではなく研究機関なので、情報と予算を独占して実態把握や患者の治療よりもウイルス研究を優先したいという思惑があったのではないかと思います。

と述べている。

世界の主要国のなかで、検査を妨害しているのは日本だけ。

安倍内閣はダイヤモンド・プリンセス号で、船員から感染が広がっている事実を早期に確認しながら、乗員、乗客を船内に監禁して爆発的な感染拡大を招いた。

大都市圏で感染が爆発的に拡大するのは時間の問題であると考えられる。

直ちに安倍内閣の頑迷な指揮を打破して検査拡大を実行させなければならない。

その責務を負っているのは日本の国会である。

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2020年3月19日 (木)

PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠

WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。

「検査、検査、検査」

「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」

「目隠しされたままでは火事と戦えない」

検査の重要性を強調した。

なぜ検査が必要なのか。

理由は二つある。

第一は、軽症、無症状の感染者を明らかにして、感染拡大を阻止すること。

第二は、高齢者、基礎疾患を持つ人の感染を早期に発見し、重篤化を防ぐこと。

検査をしなければ、この二つのことがらは達成されない。

検査を拡大することの弊害として主張されているのは以下の三つ。

第一は、感染者が拡大して病床が塞がり、医療崩壊が生じること。

第二は、検査に際して感染が拡大する恐れがあること。

第三は、検査に誤差があり、感染しているのに陰性と判定される場合などがあること。

望まれる対応は、弊害を除去して検査を拡充することだ。

重要なことが二つある。

第一は、感染者のすべてを入院させる措置を変えること。

第二は、検査に際して感染が生じないような対応策を講じること。

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この二つはいずれも直ちに実行可能である。

安倍内閣は新型コロナウイルス感染を指定感染症にした。

このために、感染が確認されると有無を言わさず入院隔離措置が執られることになる。

感染者の8割は無症状または軽症である。

この患者を入院させる必要はない。

軽症者、無症状者は自宅での隔離を行えばよいのである。

コロナウイルス感染症を指定感染症にするのに時間はかからなかった。

したがって、区分を変えることに困難は生じない。

第二に、検査に際しての感染予防策については、すでに諸外国が実証済みである。

完全な防護措置を執って検査を行えば検査に際しての感染を防ぐことができる。

加藤勝信厚労相は感染者と非感染者が診療所の待合室で同室になることを避けると主張してきたが、現状で何が生じているのかに目を向けるべきだ。

感染の疑いがある患者が診療所をたらい回しにされている。

そのたびに、待合室で感染者と非感染者が同室になっている可能性が高いのだ。

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感染を疑う個人がドライブスルー方式の検査所で検査を受ければ、感染者と非感染者が同室になることを避けられる。

各国が採用している方式を採用しない理由がない。

安倍内閣は検査能力を拡充していると主張するが、肝心の検査を拡充しない。

依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8%でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか検査実施の権限を付与していない。

検査数は1日平均で1000件でしかない。

日本の感染者数は少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が検査を受けられず、感染者数としてカウントされていないからである。

肺炎で死亡した人のなかに多数の感染者が含まれていると考えられる。

ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。

WHOは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。

加藤勝信厚労相は自分の利益しか考えない閣僚失格の人物だ。

安倍首相から、発表する感染者数の抑制を求められているのだろう。

歪んだ指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。

安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による確認感染者数抑制に励んでいる。

残念極まりない閣僚である。

こんな人物が厚労相では国民は不幸だ。

安倍首相もまったく同じ。

自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。

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2020年3月18日 (水)

安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し

刑法に次の規定がある。

(公文書偽造等)
第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

3 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。

虚偽公文書作成は

「一年以上十年以下の懲役」

「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」

に処せられる重大犯罪である。

また、次の規定も置かれている。

(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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森友事件に関連して、財務省および近畿財務局は14の公文書の300箇所を改ざんするために虚偽公文書を作成した。

また、財務省は時価10億円相当の国有地を実質的にタダ同然の安値で森友学園に払い下げた。

これらの行為は、虚偽公文書作成罪、背任罪に該当し、検察当局は重大犯罪として立件する責務を負っていた。

ところが、大阪地検特捜部はこれらの重大刑事事件事案をすべて無罪放免にした。

市民がこの決定に異議を申し立て、大阪第一検察審査会は「不起訴不当」の議決を行い、検察当局が再捜査を行ったが、再び不起訴とした。

このため、この事件捜査に幕が引かれてしまった。

ここに日本の刑事司法の最大の問題点が表れている。

日本の刑事司法には致命的な三つの問題点がある。

第一は、警察と検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと。

第三は、法の番人であるはずの裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれ、行政権力、政治権力の番人に堕してしまっていること。

第一の不当に巨大な裁量権とは、

1.犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

2.犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

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国会で問題になっている黒川弘務東京高検検事長の定年退官を安倍内閣が違法に阻止して定年延長を図った問題は、この点と直結する問題だ。

安倍内閣は黒川氏を本年夏に検事総長に就任させようとしている。

現在の検事総長が夏に退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

しかし、この事態を想定して安倍内閣は3月13日に閣議決定した国家公務員法や検察庁法などの改定案に、これを回避するための条文を盛り込まれていた。

検察庁法改定案に検察官の定年を63歳から65歳に上げることが盛り込んだ。

改定案では、63歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしている。

ところが、同法案に

「内閣が定める事由があると認めるとき」

は63歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに、

「内閣の定めるところにより」

再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明らかにされた。

参議院予算委員会で日本共産党の山添拓議員が追及して明らかにされた。

黒川東京高検検事長の任期が半年延長されたが、その半年後までに稲田現検事総長が退官しなければ、黒川氏は検事総長に就任できない。

この点に留意して、検察庁法改定案に「役職の再延長ができる規定」が盛り込まれたものと考えられる。

安倍内閣が強引に黒川氏を検事総長に就任させようとしているのは、もちろん、暗黒の日本刑事司法を守るためである。

このような腐敗を日本の主権者は断じて許してはならない。

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2020年3月16日 (月)

政策対応初期に利下げ余地使い果たしたFRB

米国のFRBが緊急利下げを実施した。

米国の政策金利であるFFレートは、FRB議長にパウエル副議長が就任した2018年1月に1.25~2.50%の水準だった。

2018年初、FRB議長がイエレンからパウエルに交代する際、金融市場は先行きを警戒した。

パウエル新議長がトランプ大統領への配慮から必要な金融引き締めを実行しないのではないかとの不安が広がったのだ。

この懸念を払拭するようにパウエル議長が行動した。

就任直後の2月27日の議会証言で、金融引き締めに積極的なスタンスを明示した。

この方針を実際の政策運営で実証するかのように、パウエル議長率いるFRBが3、6、9、12月に利上げを断行した。

FFレートは2.25~2.50%の水準に引き上げられた。

2018年12月のFOMCでは2019年にさらに2度の利上げを実施する見通しが示された。

FRBの利上げ断行に対して、金融市場は金融引き締めの行き過ぎを警戒して株価急落の反応を示した。

この状況を踏まえてパウエル議長は2019年1月4日に、

「金融政策はリスク管理だ。迅速かつ柔軟に政策を見直す用意がある。」

と発言した。

金融政策の方向を引き締めから緩和に転換することが示唆された。

株式市場はパウエル発言を受けて反発に転じた。

ところが昨年5月、トランプ大統領が米中貿易戦争を拡大させる方針を示して株価が反落した。

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この流れを転換させたのもパウエル議長だった。

6月4日にパウエル議長が、

「貿易交渉などの問題が米経済の行方に与える影響を注意深く観察し、これまでと同様、景気拡大を維持するためわれわれは適切な行動を取る。」

と発言した。

利下げ実施を示唆したのだが、この発言を契機に株価が反発に転じた。

実際にFRBは7月、9月、10月のFOMCで3回連続の利下げを実施した。

FFレートは1.5~1.75%の水準に低下した。

12月のFOMCでは2020年には利下げが実施されない見通しが示された。

ところが、2020年2月末以降、コロナショックで株価が急落し、FRBの方針が急転換した。

FRBは3月3日に電撃的な緊急利下げを決定した。

利下げ幅は0.5%でFFレートは1.0~1.25%に引き下げられた。

しかし、金融市場の反応は限定的だった。

流れを転換させることに失敗したのである。

NYダウは3月12日に21200ドルにまで下落した。

この株価急変を受けてトランプ大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発した。

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500億ドルの緊急対策が示されたこともあり、NYダウは前日比1985ドル上昇した。

このタイミングで今回の利下げが決定された。

3月15日の日曜日の決定。

異例のタイミングだった。

トランプ大統領の国家非常事態宣言で株価が過去最大の上昇を示したタイミングで思い切った施策を打つことで株価の流れを完全に転換させることが狙われたと思われる。

FFレートの引き下げ幅は1.0%。

FFレートの誘導目標は0.0~0.25%に引き下げられた。

3月17~18日に次のFOMCが予定されており、利下げが実施されることが予想されていた。

FRBがFFレートをゼロ水準にまで引き下げることもあり得ると考えられていた。

しかし、3月15日の日曜日に決定されたことはサプライズである。

ところが、先物市場ではNYダウが1800ドルも下落している。

3月13日の株価上昇がほぼ消滅する株価反落が広がってしまっている。

パウエル議長はトランプ大統領とあうんの呼吸で1%幅の利下げを誘導したと見られる。

政策を市場がどう評価するのか。

判定には数日の日数が必要だが、十分な効果を発揮できないリスクが浮上している。

最大のリスクは、これ以上金利を下げる余地がなくなってしまったこと。

日銀も3月16日に追加金融緩和政策を決定したが、日経平均株価は前日比429円安で取引を終えた。

極めて深刻な状況が広がり始めている。

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
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2020年3月15日 (日)

相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ

コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。

WHOは3月11日にパンデミック宣言を行った。

安倍首相は3月14日の記者会見で次のように述べた。

「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。

しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。

これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。

WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。

こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。」

これが、安倍内閣による「PCR検査封じ込め」の狙いである。

検査を実施しなければ感染者数としてカウントする必要がない。

公表する感染者数を抑制するために「PCR検査封じ込め」が強行されている。

しかし、日本の公表新規感染者数の推移は他国の新規感染者数推移とまったく異なる軌跡を示しており、日本の感染者数が実態を表していないことは明白である。

朝日新聞は3月14日、「パンデミック」に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員への取材内容を記事として公表した。

ナゾ氏は、

「検査をどう拡大できるかを見極める、各国の努力が絶対的に重要だ」

(日本の検査人数は少ないとして)「検査拡大に努めるべきだ」

と述べた。

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安倍首相は記者会見で、

「(PCR検査は)現時点で前回会見したときよりも、50%多い1日あたり6000件を超える確かな検査をおこなうことが可能となっています」

「今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みです」

と述べたが、問われているのは検査実施数の拡大だ。

3月日6日からはPCR検査が保険適用となったが、3月14日発表のPCR検査数は859件でしかない。

累計の検査実施数も3月14日時点で1万2090件にとどまる。

検査を拡大すれば比例して感染確認者数が増える。

これを回避するためにPCR検査を851しかない帰国者・接触者外来に限定し、国民に検査を受けさせない体制が維持されている。

大相撲でも発熱力士が現れている。

日本相撲協会は感染者が出れば相撲興行を中止することを明言しているが、検査を行わない。

検査を行わないことが感染を拡大させる原因になる。

バスケットボールの試合でも、審判や選手に発熱者が現れている。

感染の疑いがあり、直ちに検査を実施するべきだが検査を行わない。

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安倍内閣がイベント自粛の期限を3月19日としているのは、3月20日に聖火が日本に到着する予定になっているからだ。

3月26日から聖火リレーを行うことになっているが、ギリシャでは聖火リレーが中止された。

理由は沿道に市民が出現するからである。

日本で聖火リレーを行えば、沿道で市民が濃厚接触状況を作り出す。

聖火リレーを挙行する選択肢は存在しない。

感染が疑われる者に対して検査を行わない。

このような馬鹿げた対応が貫かれている。

「街のクリニックで検査を行うことが危険だ」とするキャンペーンは日本医師会が主導するものだ。

日本医師会の政治連盟が日本医師連盟であり、自民党と近い。

安倍内閣が日本医師会にPCR検査を阻止するための情報流布を求めているのだと推察される。

大半の感染者は重症化せず、発熱も収まる。

相撲協会が、万が一にでも感染者が現れることがないかどうか、慎重な見極めをするスタンスなら、発熱者に対して直ちにPCR検査を実施することになる。

ところが、相撲協会はPCR検査を実施しない。

感染防止ではなく、相撲興業優先なのだ。

安倍内閣の基本姿勢とまったく同じだ。

安倍内閣の最悪の対応が日本における感染爆発をもたらすことになる可能性はきわめて高い。

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2020年3月14日 (土)

野党の腐敗が日本を絶望的にしている

圧倒的多数の日本国民が認識していないが、2011年3月11日の16時36分に発令された

「原子力緊急事態宣言」

はいまも解除されていない。

日本はいまも「原子力緊急事態」の下にある。

コロナウイルス感染が拡大して新型インフルエンザ対策特別措置法が改定された。

緊急事態宣言を発令し、私権を制限できるように法律が改悪された。

コロナウイルス感染拡大の混乱に乗じて民主主義の根幹を破壊する法改定が強行されたことに主権者は抗議しなければならない。

危機に乗じて国家が権力を増大させる。

「ショック・ドクトリン」だ。

法改定を受けて安倍首相が記者会見したが、現在は緊急事態宣言を発する局面ではないという。

ほとんど審議もせずに拙速な法改定を強行する意味はなかったことが明らかにされた。

問題の根幹は野党の対応にある。

野党は安倍内閣に独裁権限を付与する法改定になぜ協力したのか。

森法相の暴言で国会審議には応じられないとしながら、安倍首相が森法相に厳重注意しただけであっさりと本会議開催に応じた。

附帯決議に速やかに国会に報告することが盛り込まれたが、附帯決議に法的拘束力はない。

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立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が造反したが、山尾氏の主張が正当である。

TPPの日米版である日米自由貿易協定の批准はTPP批准と同等の意味がある。

TPPは日本を米国化するための条約であり、日本のTPP参加への反対運動が全国に広がった。

しかし、そのTPPから米国が離脱したから、日本の米国化の危機はいったん後退した。

しかし、トランプ大統領は日本に二国間協議を要求し、安倍内閣がこれに応じた。

安倍首相は国会審議で、日米FTAはやらないと国会で何度も繰り返しておきながら、米国が日米FTAを要求すると、一切の反対を示さずに米国の命令に服従した。

完全な対米隷属だ。

その日米FTA協定の第一弾である日米自由貿易協定が昨年の臨時国会で批准された。

安倍首相の桜疑惑が拡大し、安倍首相出席の下での集中審議が求められた。

野党は安倍内閣がこれに応じなければすべての国会審議に応じられないとの対応を取ることが出来た。

ところが、立憲民主党、国民民主党は自公と連携して日米自由貿易協定の委員会採決、本会議採決に抵抗なく応じたのである。

今回も森法相の暴言を受けて、森首相の辞任を要求できたはずだ。

ところが、実体上の抵抗を示さずに新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪に協力した。

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日本共産党とれいわ新選組は反対した。

少なくとも国会での事前承認を義務付けることが必要だ。

法改定が強行されたが、安倍首相が緊急事態を宣言しなかった。

拙速な国会審議を行う理由すらなかったのだ。

時の内閣に独裁権限を与えることは議会の自死行為である。

そもそも日本国憲法は国会を国権の最高機関として位置付け、権力の暴走をチェックする権能を国会に付与している。

その国会が行政権力に無条件の独裁権限を与えることは議会制民主主義の根幹を破壊するものである。

少なくとも国会の事前承認を義務付けることは不可欠だ。

ところが、立憲民主党、国民民主党はこの法改定に賛成した。

速やかな国会への報告という附帯決議は、単なるつじつま合わせのものだ。

腐っているのは与党だけではない。

安倍首相が緊急事態宣言を発令しなかったのは、この期に及んでなお、東京五輪開催強行を目論んでいるからだ。

WHOがパンデミックを宣言した。

パンデミックが解除されるには最低でも一年はかかる。

もはや東京五輪開催は絶望的な状況なのだ。

安倍首相は日本では感染が拡大していないと主張するが、これは虚偽である。

日本の感染拡大が隠ぺいされているだけなのだ。

国民の生命と健康を考慮せずにひたすら利権五輪開催に執着する安倍内閣には天誅が下される必要がある。

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2020年3月12日 (木)

消費税コロナ安倍大恐慌の到来

コロナウイルス感染拡大についてWHOがパンデミックを宣言した。

日本の確認感染者数は少ないが、その主因はPCR検査の少なさにある。

安倍内閣が封じ込めの対象にしているのは感染拡大でなくPCR検査である。

日本には11万強の医療施設があるが、PCR検査実施を決定できる医療施設は860程度しかない。

しかも、固有名詞が明らかにされていない。

感染の疑いがある人は、まず帰国者・接触者相談センターに電話をして相談しなければならない。

相談できる要件は37.5度以上の発熱が4日以上続いていることなどである。

PCR検査にたどりつくには、帰国者・接触者相談センターで、帰国者・接触者外来で受診する許可を得なければならない。

全国に860という数は、1都道府県に換算すると18である。

帰国者・接触者相談センターに帰国者・接触者外来での受診を許可された患者は、2月1日から3月1日までの1ヵ月間で、1機関当たり、たったの2.6人である。

1ヵ月全体で受診を許可された患者が1機関当たり3人もいない。

帰国者・接触者外来がPCR検査を行う基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
 2月25日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

である。

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日本でのPCR検査実施は超難関である。

安倍内閣は感染拡大ではなくPCR検査を封じ込めることに全力を注いでいることが背景だ。

日本でのPCR検査累計件数は1万に達しない。

韓国では18万件の検査が実施され、イタリアでも4万件の検査が行われている。

検査を行うと患者を入院させねばならず、病床が不足し、医療現場が混乱するとの指摘があるが、軽症および無症状の患者には自宅での適切な療養を指導すればよい。

安倍内閣の至上命題は五輪開催強行であり、すべてがこれを軸に運営されている。

各種イベントの中止をほぼ強制しているなかで、東京マラソンや、名古屋、滋賀でのマラソン競技を容認し、聖火リレーまで強行しようとするのは、本末転倒を絵に描いたものだ。

五輪利権の重要な一角を占める主要メディアもこの矛盾をまったく追及しない。

しかし、パンデミックが宣言され、五輪開催は事実上不可能になりつつある。

新型肺炎の致死率は2009年に流行した新型インフルエンザの10倍に達するとの見解も表明されている。

五輪開催中止に関する検討を直ちに始動させる必要がある。

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日本ではコロナ問題が表面化する前の段階で、すでに消費税大増税大不況に移行していた。

昨年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算でマイナス7.1%になった。

昨年7-9月期実質GDP成長率もプラス0.1%(年率)に下方修正された。

駆け込み消費がなかったのに増税後に消費が激減した。

2014年の場合は一定の駆け込み消費があったが、今回は違う。

日銀の黒田東彦氏が認識を完全に誤った責任は重大だ。

ここにコロナ問題の影響が加わる。

日本経済の急激な悪化観測を背景に株価が暴落している。

私は1月23日執筆の会員制レポートで内外株価下落予測を明記した。

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

TRIレポートでは毎年、年次版レポートを一般公刊している。

2020年度版TRIレポートが3月10日に販売開始になった。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
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株価暴落の延長線上には新しい投資チャンスが到来する。

老後不安社会に打ち克つための方策を是非検討賜りたい。

本書でも記述したが、私たちの老後年金資金を一括管理するGPIFの資金管理が杜撰(ずさん)である。

昨年末から現在までの約3ヵ月間でGPIFが17兆円程度の損失を計上した可能性がある。

GPIFの体制刷新が求められている。

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2020年3月11日 (水)

メルトダウン隠ぺい枝野氏の安倍独裁法への協力

2011年3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源として、東北地方太平洋沖地震が発生した。

地震の規模は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0であると発表された。

同日、原子力緊急事態宣言が発令された。

「平成23年(2011年)16時36分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発する。」

これが「原子力緊急事態宣言」の全文。

当時の枝野幸男官房長官は、

「原子炉そのものにいま問題があるわけではございません。

万が一の場合の影響が激しいものですから、万全を期すということで、緊急事態宣言を発令して、最大限の万全の対応をとろうということでございます。

放射能が現に漏れているとか、現に漏れるような状況になっているということではございません」

と述べたが、すでにこのとき、福島第一原発は全署停電=ステーションブラックアウトに陥っていた。

原子炉が電源を喪失すれば、原子炉を冷却する装置が作動しなくなる。

原子炉内の水分が完全に蒸発し、核燃料がむき出しの状態になれば、燃料が溶融を始めるのは時間の問題となる。

実際に福島第一原発はステーションブラックアウトにより、1、3、4号機の原子炉建屋で相次いで水素爆発が発生し、大量の放射性物質が外部に放出する人類史上最悪レベルの放射能汚染災害を生じた。

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福島第一原発では、地震発生から2時間も経過してない当日15時42分に原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第一原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

NHKは2011年3月12日正午のニュース放送で次のように放送した。

「原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します」

この原稿を読み上げたあと、約7秒間の沈黙があり、横から。

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって」

という声が入った。

アナウンサーは、当初の原稿を繰り返さず、

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

と別の原稿を読み上げた。
http://goo.gl/jKmTJ

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3月11日夕刻にはメルトダウンに移行することが明確に認識され、3月12日正午のNHKニュースがメルトダウンの事実をいったん読み上げながら、その原稿を封印しようとした。

しかし、電波で流れてしまった事実を消去することはできなかった。

経済産業省原子力安全・保安院がメルトダウンの事実を認めたのは同年6月6日のことだ。

政府の緊急災害対策本部の震災当日3月11日深夜の文書には、福島第一原発2号機で22時20分頃から炉心損傷が始まるとの予測結果を記載されていた。

翌12日には同院の中村幸一郎審議官が記者会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発言したが、同日夜に更迭された。

菅内閣の事実隠ぺいが明らかだ。

原発メルトダウンの事実を隠ぺいした枝野幸男氏がいま、コロナに乗じた政府への独裁権限付与に全面協力している。

コロナに伴う緊急事態宣言法定化は有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく「原子力緊急事態宣言」は発令されたまま、いまなお解除されていない。

福島では強引に避難指示解除準備区域での避難指示が解除されたが、これは、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制するものだ。

あり得ない暴挙である。

安倍内閣がイベント等の自粛要請期間を10日間ほど延長するとしたのは、3月26日から予定されている聖火リレーに合わせたもの。

日本の感染確認者数は人為的にコントロールされている。

感染が拡大するなかでの聖火リレーなどあり得ない。

フクシマ原発事故は原子力緊急事態宣言がいまなお発令されたままの状況下で、まったく収束していない。

東京五輪中止を速やかに決定するべきだ。

原発事故の収束もできずに五輪で騒ぐべき局面でない。

フクシマ事故と五輪の関係については

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”

(小出裕章著、径書房)
https://amzn.to/2OAIdzO

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2020年3月10日 (火)

現状を「何とか持ちこたえている状況」とする御用機関

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを知っておく必要がある。

コロナウイルスの感染が拡大している。

この専門家会議が2月24日に、

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

とした。

3月9日で、専門家会議が示した「瀬戸際の1、2週間」が満了になった。

「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければおかしい。

しかし、結論は示されていない。

3月9日の専門家会議で、

「国内での爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」

と報告されたと報じられている。

まったく腑に落ちない。

安倍内閣はPCR検査を拡大していない。

韓国では1日当たり1万件のペースでPCR検査を実施した。

日本では1日当たり1000件のペースだ。

つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのだ。

         不自然な日本の感染者数推移(出典:togetterまとめ)

Esrsz6tuuaapry9_20200310165801  

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「瀬戸際の1、2週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。

安倍首相は「これからの1、2週間が瀬戸際」という言葉を2週間にわたって使い続け、2週間が経過しても、この言葉を使っていた。

「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。

安倍内閣は会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合うことを専門家会議の衣をかぶって言っているだけだ。

だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのだ。

政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図だ。

メンバーには政府がコントロールできる人物しか配置しない。

メンバーは政府の命令通りに発言することを求められる。

その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に見返りの財政支援などが行なわれる。

「専門家会議」に与えられた役割=ミッションは次の三つ。

第一は、五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。

第二は、PCR検査を徹底して抑制すること。

第三は、メンバーが所属する機関が利益を得ること。

この三つを軸に動いている。

「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。

安倍内閣の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。

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PCR検査拡大を訴えてきた上昌弘氏のテレビ出演が減少していることの意味を考えるべきだ。

唯一、正論を堂々と述べていたのが上昌弘氏である。

安倍内閣はテレビ各局に、上氏を出演させないように圧力をかけていると推察される。

テレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。

上氏が専門家会議の構造を掘り下げている。

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(上)
https://www.fsight.jp/articles/-/46603

帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)
https://www.fsight.jp/articles/-/46604

専門家会議副座長の尾身茂氏(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)がPCR検査を広範に実施しないことについて、次のような弁明を示している。

「国内で感染が進行している現在、感染症を予防する政策の観点からは、すべての人にPCR検査をすることは、このウイルスの対策として有効ではありません。

また、既に産官学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため、すべての人にPCR検査をすることはできません。

急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考えます。」

これはPCR検査を感染研等が独占するための口実にすぎない。

メガファーマが提供する資材等を活用すれば韓国並みの検査能力を確保することは直ちに可能なのだ。

専門家会議メンバーの利権確保と安倍内閣の感染者数偽装の要請がマッチして、支離滅裂な方針が提示されているのだ。

その結果、PCR検査が広範に実施されず、感染の実態を掴めないという最悪の状況が生じている。

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2020年3月 9日 (月)

感染者数抑制最重要施策は検査を受けさせぬこと

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

との見解を公表した2月24日からの「1、2週間」が満了した。

日本国内での感染が拡大している。

安倍内閣は他国と比べて日本の感染者数が少ないと主張しているが、感染者数が少ないのは、安倍内閣が感染を確認するPCR検査を妨害しているからだ。

日本政府が韓国からの入国制限を実施し、韓国がこれに呼応して日本からの入国制限を実施した。

安倍内閣は韓国の感染者数が多いと主張するが、実態に相違はないと考えられる。

韓国の感染者数が多いのは、韓国が検査体制を拡充したからであり、日本の感染者数が少ないのは安倍内閣がPCR検査を妨害しているからだ。

安倍内閣は「瀬戸際」と叫んで小中高の一斉休校を要請し、各種イベント自粛を求めながら、3回のマラソン競技強行を容認した。

感染拡大のためにできることは何でもやるということではない。

要するに、すべての行動は五輪強行のためのものなのだ。

感染拡大を抑止するために最優先されるべきことは検査体制の拡充である。

感染者を確認することによって、感染者の行動を抑止することが可能になり、感染拡大を抑止できる。

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同時に感染を早期に発見することにより、感染による重篤化を回避することが可能になる。

本ブログ、メルマガの読者からも、早い段階で、感染の疑いがあり、医療機関で受診したが、たらい回しにされて、結局、PCR検査を受けることができないとの悲痛な声が寄せられていた。

日本には医療施設が11万強存在する。

ところが、安倍内閣はPCR検査の実施を徹底的に抑制している。

感染の疑いがある者は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談しなければならない。

大多数の患者がこの相談センターで門前払いにされる。

帰国者・接触者相談センターで許可された者だけが帰国者・接触者外来での診察を受けられる。

帰国者・接触者外来は日本全体で860程度しか存在しない。

1都道府県当たり18しか存在しない。

1都道府県当たりの医療施設が2340あるのに対して、PCR検査を発注できる医療施設は18しかないのだ。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この帰国者・接触者外来での受診を許された患者は、帰国者・接触者外来1機関当たり2.6人である。

しかも、帰国者・接触者外来がPCR検査を発注する基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
(2月25日「基本方針」)
https://bit.ly/39aZSWU

なのだ。

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そもそも、帰国者・接触者相談センターで相談することができるハードルが高く設定されている。

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が2日程度続く場合)

上記の症状のある者が「帰国者・接触者相談センター」で相談できる条件なのだ。

つまり、安倍内閣の対応では軽症の感染者、無症状の感染者がPCR検査の対象から外されている。

重症な症状がある、感染が疑われる患者のなかで、肺炎を発症し、入院が必要である者だけがPCR検査の対象となっているのだ。

新型コロナウイルスによる感染者のうち、8割は軽症者であるとされている。

安倍内閣は軽症者、無症状の感染者をPCR検査の対象から外しているのであり、少なく見ても、確認された感染者数の5倍が実際の感染者数ということになる。

このような検査体制の下で確認された感染者数を諸外国の感染者数と比較することは完全な誤りである。

「瀬戸際」の2週間が満了した現時点で、感染は拡大の一途を辿っている。

イベント自粛を要請してしまった以上、これを緩和する理屈が成り立たなくなった。

訪日外国人は皆無に近い状況に移行している。

日本経済は消費税増税・コロナ大不況にまっしぐらということになる。

安倍暴政の下で日本は地獄の局面に移行することになる。

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2020年3月 7日 (土)

世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』(TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、1月23日執筆号タイトルを

「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」

として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。

TRIレポートで株価下落を強く警告したことが2018年初以降で3回ある。

1回目は2018年1月29日号(執筆1月25日)。

第1節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。

NYダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断した。

タイミングとしては米国FRB議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。

パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。

2回目が2018年10月15日号(10月11日執筆)。

レポートタイトルに「長期上昇相場終局=高値波乱への移行」と明記した。

金融市場の潮流が転換して2007年6月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。

3回目が本年1月27日号(1月23日執筆)だ。

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実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生している。

日経平均株価の下落率は2018年初が15.7%。

2回目の2018年10~12月が22.5%だった。

今回は、3月6日時点で14.5%になっている。

1月23日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。

第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。

第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。

第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。

日本経済は昨年10月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。

主要な経済指標を分析すると、日本経済は2018年10月以降、景気後退局面に移行していると判定できる。

とりわけ、昨年10月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になっていた。

昨年10-12月期の実質GDP成長率がマイナス6.3%(年率)に急落したことが2月17日に発表された。

ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。

安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日本経済の混乱を一気に拡大させている。

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こうした状況下で2020年度の年次版TRIレポートが、明日3月8日に発売開始になる。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』(コスミック出版)
https://amzn.to/38toyZC

第1章 老後資金が2000万円足りない!?
第2章 低迷する日本経済
第3章 老後に備える資産倍増術
第4章 資産家になるための極意
第5章 2020年の世界と日本
付章 日本株 厳選参考銘柄25

2019年6月に金融庁に「老後資金が2000万円足りない」という衝撃的なレポートが提示された。

安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。

国民生活は破壊される一方である。

この政策によって老後不安社会が創設されている。

この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。

株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。

我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。

根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を考えなければならない。

老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれしく思う。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年3月 6日 (金)

PCR検査拡大という「やるやる詐欺」

安倍内閣の迷走に拍車がかかってきた。

安倍内閣は中国、韓国からの入国規制を発表した。

背景に中国の習近平国家主席の来日延期決定がある。

安倍内閣の行動には論理整合性がない。

ちぐはぐ、支離滅裂である。

当初、安倍内閣は何もしなかった。

中国のコロナウイルス感染拡大が伝えられても何もしなかった。

ところが、ダイヤモンドプリンセスの乗客に感染者が存在したことが公表されると「水際対策」を打ち出した。

このクルーズ船の入港を拒否すればよかったとの主張があるが失当である。

クルーズ船の帰港を拒絶する正当な事由が存在しない。

そもそもこの船は横浜港から出港しているのだ。

そのダイヤモンドプリンセスは2月1日に沖縄・那覇港に寄港している。

この段階で日本入国のための検疫と入国手続きが完了している。

ダイヤモンドプリンセスの航路にもよるが、那覇港寄港後は内国船扱いだったのではないか。

香港で下船した乗客の感染が明らかにされ、政府は実施済みの検疫を取り消して再度の検疫を行ったのである。

乗員・乗客3711人を船内に長期間監禁する措置が取られ、この結果、船内での爆発的感染拡大が発生し、現時点までに6人の死者が生じた。

当初のPCR検査を3711人の乗員・乗客のなかの273人にしか実施しなかったことが惨事を拡大させた。

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安倍内閣は「水際対策」を示しながら、中国からの入国を湖北省、浙江省以外制限しなかった。

春節の休暇で多数の中国人が訪日したが、その際にコロナウイルスが国内に持ち込まれた疑いは極めて高い。

その他、韓国、イタリア、イランからの入国も制限しなかった。

まさに「ざる」の水際対策が続いてきたのだ。

中国の習近平国家主席の来日が4月に予定されていた。

ところが、習近平主席の来日が延期になった。

この発表後に中国、韓国からの入国規制が決定された。

今さら入国規制しても効果は限定的だ。

「専門家会議」が「これから1、2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際」と発表したのが2月24日。

3月9日でその1、2週間が終わる。

この「瀬戸際」の2週間の最後になって入国規制を強化するという決定なのだ。

安倍内閣は「瀬戸際」を叫びながら、3月1日の東京マラソン開催を容認した。

このイベントで7万人の濃厚接触が創出された。

「瀬戸際」だからと全国の小中高の一斉休校、各種イベントの自粛を要請する一方での東京マラソン開催容認は論理的整合性を欠く。

これを支離滅裂という。

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安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」

と述べた。

これは「やるやる詐欺」だ。

3月6日からPCR検査が保険適用になったが、PCR検査を発注できるのは、どこにあるのかが分からない844の「帰国者・接触者外来」だけ。

2月1日から3月1日までの1ヵ月間に、この「帰国者・接触者外来」での診断を認められた患者は、1機関当たり、たったの2.6人だ。

1ヵ月間で2.6人しか診断を認められていない。

そして、「帰国者・接触者外来」は

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を基準にPCR検査を行っている。

歯科を除く医療施設は2019年末時点で11万934。

このなかの844の医療機関でしかPCR検査を発注させない。

しかも、診断を許可されるのは「帰国者・接触者相談センター」に相談して同センターが「帰国者・接触者外来」での受診を認めた者だけだ。

安倍内閣がPCR検査抑制に全力を挙げて取り組んでいることがよく分かる。

目的は公表される感染者数の抑制。

感染を阻止するのでなく、感染の確認を阻止している。

これに勝る矛盾はない。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年3月 5日 (木)

瀬戸際2週間満了3/9時点で感染状況は一段深刻化

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が

「これから1、2週間が(感染が)急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」

との見解を公表したのは2月24日。

2月5日から数えて2週間が終了するのが3月9日。

残すところ5日間である。

3月9日までにコロナウイルス感染者の新規確認数が劇的に減少しないと、

「感染が急速に拡大する」

ということになるのだろう。

専門家会議のメンバーが3月2日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである北海道大学の西浦博教授による、

「北海道全域で、2月25日時点で感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」

との見方を示した。

北海道で確認された感染者数は3月2日時点で77人。

これと比較しても、実際の感染者数は確認された感染者数の12.2倍ということになる。

国内での感染者数はクルーズ船を除いて3月4日時点で293名。

これの12.2倍は3575人。

少なくともこの規模の感染者が存在すると考えられる。

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安倍内閣はPCR検査を拡大させない運営を堅持している。

安倍首相は2月29日の記者会見で

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。」

と述べたが、この状況がすぐに実現する可能性はゼロである。

安倍内閣はPCR検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が認めた場合にのみ実施することとしている。

「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査」
 2月25日「基本方針」
https://bit.ly/39aZSWU

である。

安倍内閣は五輪開催を強行するために、感染者数の確認を最小化するためにこのような「工作活動」を行っている。

PCR検査が保険適用とされても、このプロセスは維持される。

「帰国者・接触者外来」は全国に844機関しかない。

1都道府県当たり14しか存在しない。

この「帰国者・接触者外来」での受診を認められた患者は、2月1日から3月1日の1ヵ月間の総数で、1機関当たり2.6人である。

1日当たりの受診者数でなく、1ヵ月間の合計の受診者数が1機関当たり2.6人なのだ。

PCR検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみだ。

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日本には11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないとPCR検査が行われない。

日本の確認感染者数を最小に抑制するために「帰国者・接触者外来」が最強の防波堤の役割を果たしている。

コロナウイルス感染者の症状は普通のかぜの症状と臨床的に区別がつかないから、現状においても、コロナウイルス感染者が一般の医療機関で受診していると考えられる。

したがって、一定の基準を満たした一般の医療機関で、医師が必要と判断した場合には、PCR検査を発注できるようにするべきことは言うまでもない。

ところが、安倍内閣は、「コロナウイルス感染者が一般の医療機関の待合室で感染者でない患者と同室になることを防ぐため」との理屈を付けて、PCR検査を最小にする運営を堅持している。

これは、感染拡大防止の措置ではなく、単に、発表される感染者数を少なく見せるための措置だ。

PCR検査が広範に実施されれば、感染者の捕捉が可能になり、感染者の行動を抑止できる。

3月2日の専門家会議メンバーの記者会見では、軽症の若年感染者が感染を拡大させている可能性が高いとの見解が示された。

なおさら、PCR検査を拡大して感染者を特定することの重要性が増している。

3月3日夜のニュース報道では、TBS「NEWS23」は、かかりつけ医でPCR検査が実施されない事実を正確に伝えたが、テレビ朝日「報道ステーション」は、かかりつけ医でPCR検査が行われるようになるとの誤った事実を伝えた。

テレビ朝日は誤報を正すべきだ。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年3月 3日 (火)

支離滅裂を絵に描く安倍内閣の瀬戸際対応

安倍首相は専門家会議が示した

「これから1、2週間が、感染が急速な拡大に進むのか、収束できるのかの瀬戸際である」

の言葉を使い、小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した。

そのなかで安倍内閣が実施したのが3月1日の東京マラソンだ。

メディアが提供する東京マラソンの写真を見る限り、

「これから1、2週間が感染のスピードが急速に拡大するか、収束できるかの瀬戸際である」

との認識を安倍内閣が保持しているとはまったく思えない。

2020y03m01d_220245028

2020y03m01d_220234804

東京マラソンの沿道に7万人もの市民が集結したと伝えられている。

写真を見る限り、人と人が極めて近い距離で接触するような状況である。

この状況が一定時間維持されていたと考えられる。

屋内ではないが、大規模な濃厚接触を首都東京で創出したと言える。

学校を休校にしたが、保育所、学童クラブは対象外である。

何よりも満員電車での通勤が放置されている。

また、感染が広がっている国、地域からの日本への人の移動を制限していない。

ダイヤモンド・プリンセスの乗客を公共交通機関の利用で帰宅させた。

この乗客の感染が明らかになり、乗客が下船後にスポーツクラブを利用したことも明らかになっている。

乗客はスポーツクラブの利用を制限されていなかった。

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安倍首相は国会答弁で

「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」

と答弁したが、加藤勝信厚労相は異なる答弁を維持している。

閣内不一致である。

加藤厚労相は「帰国者・接触者外来」の医師がPCR検査を行うかどうかを判断するというプロセスを維持する方針を示している。

「帰国者・接触者外来」は3月2日時点で全国に844機関しかない。

一つの都道府県に18しかないという数である。

この「帰国者・接触者外来」で受診した数は、2月の1ヵ月間で2185件にとどまっている(厚労省に報告があったもの)。

1ヵ月間に「帰国者・接触者外来」1機関が受診した患者の数は平均2.6人に過ぎない。

しかも、その「帰国者・接触者外来」の具体名が公表されていない。

安倍内閣は「帰国者・接触者外来」を支配して、PCR検査の拡大を阻止している。

目的は感染確認者数を抑制するためだ。

この不当な措置を正当化するためのロジックは、「感染者と非感染者が待合室で同室にならないため」のものというもの。

しかし、感染者と非感染者の臨床的区別はつかない。

したがって、現状で、感染者と非感染者は待合室で同室になっている。

このとき、街のクリニックの医師が、PCR検査が必要だと判断すれば、このクリニックから検査機関に直接検査を発注すればよい。

これが、安倍首相のいうところの、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」というものだ。

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しかし、国会での加藤厚労相の答弁は、PCR検査の発注権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定するというもの。

目的は明白だ。

PCR検査を広範に実施することを阻止することにある。

国会質疑で重要なことは、一般の医療機関の医師の判断によって、民間検査機関にPCR検査を発注できるよう、直ちに運用を変えることについて明確な答弁を得ることだ。

安倍首相答弁と加藤厚労相答弁の矛盾を突けば、これは可能になる。

実効性のある国会質疑とは、このようなことを言う。

安倍首相の記者会見について、私はかねてより「やらせ会見」だと指摘してきた。

壇上にはプロンプターが用意され、透明な板に映し出される文字を読むことで会見が行われている。

記者からの質問は事前に提出されており、質問者として誰を指名するのかもあらかじめ決められている。

質疑応答の質問に対する答弁も事前に官僚が用意しており、安倍首相はその原稿を読むだけである。

事前に質問が提出され、官僚が答弁を用意していない質問は受け付けない。

このことが、3月2日の国会質疑で安倍首相の言葉によって明らかにされた。

通常はこれを記者会見と言わない。

単なる朗読会または学芸会だ。

漢字に読み仮名が書かれていないと、

「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読み上げ、

「背後(はいご)」を「せご」と読み上げ、

願って「已(やみ)ません」を「いません」と読み上げることになる。

Leaderの資質を欠くだけでなくReaderにもなれないのが現実だ。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

 

2020年3月 2日 (月)

PCR判断権限を帰国者接触者外来に限定するな

予算審議が参議院に移った。

最大の焦点はコロナウイルス感染のPCR検査を拡大するかどうかだ。

安倍内閣はPCR検査を保険適用する方針を示したが、このことによって検査が拡大する保証はない。

現状で安倍内閣はPCR検査の広範な実施を容認していない。

現在のプロセスは以下のとおり。

風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。

(解熱剤を飲み続けなければならないときを含む)

強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。

(高齢者や基礎疾患等のある者は、上の状態が2日程度続く場合)

上記の症状のある者が「帰国者・接触者相談センター」に相談する。

患者は「帰国者・接触者相談センター」で相談し、「帰国者・接触者相談センター」が新型コロナウイルス感染の疑いがあると判断した場合に、「帰国者・接触者相談センター」が「帰国者・接触者外来」を紹介する。

その上で、患者が「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が、PCR検査が必要であると判断するとPCR検査が実施される。

当初は、

発症前2週間以内に

「新型コロナウイルスに感染者」と濃厚接触した者で、①発熱または②呼吸器症状がある者

「流行地域を訪問した者」または「流行地域への渡航・居住歴がある者と濃厚接触した者」で①発熱37.5度以上かつ②呼吸器症状がある者

が「帰国者・接触者相談センター」する要件とされていたが、これに加えて、冒頭の条件を満たす場合も「帰国者・接触者相談センター」で相談できることになった。

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「帰国者・接触者外来」設置医療機関は2月16日時点で663箇所。

安倍内閣は感染者と非感染者が同じ医療機関で接触しないように、感染が疑われる人には「帰国者・接触者外来」設置医療機関での受診をお願いしているとしている。

しかし、現実にはコロナウイルス感染者とそうでない、普通のかぜの患者とを臨床的に見分けることはできないのが実態である。

通常の医療機関にコロナウイルス感染者が受診に訪れていることは広範に存在すると見られる。

問題は、このときに、通常の医療機関の医師がコロナウイルスのPCR検査が必要だと判断しても、現状ではPCR検査が実施されないことだ。

安倍首相は医師が判断した場合にはPCR検査が受けられるようにすると発言しているが、詳細を説明する加藤勝信厚労相の答弁は異なる。

あくまでも、「帰国者・接触者外来」設置医療機関を受診し、この医療機関の医師が、PCR検査が必要と判断した場合に検査を実施するとしている。

安倍内閣は「帰国者・接触者外来」設置医療機関を支配下に置いている。

「帰国者・接触者外来」設置医療機関は2月16日時点で663機関だと記述したが、具体名は公表されていない。

感染を疑う患者が「帰国者・接触者外来」医療機関を訪問してPCR検査を受けることができない仕組みになっている。

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全国で663機関ということは1都道府県あたり14機関しかないということだ。

日本ではPCR検査を1日当たり900件しか実施していない。

韓国では1日当たり1万件ペースで検査を実施している。

検査数が多いから確認感染者数が増えている。

日本の感染者数が抑制されているのは、検査が抑制されているからである。

東京五輪を優先して安倍内閣が検査を抑制している。

この検査を拡大することが喫緊の課題だ。

国会でこの論議が行われているが、まったく詰め切れていない。

感染が疑われる人と非感染者が同じ場所で受診することを防ぐと言うが、現状で、技術的にその実現は不可能である。

軽症のコロナウイルス感染者の症状は臨床的に普通のかぜの患者と区別がつかないのだ。

現状ですでに感染者が通常の医療機関で受診している可能性はきわめて高い。

したがって、通常の医療機関で医師が判断した場合にPCR検査を独自の判断で実施できるようにするべきだ。

これを妨げる理由が存在しない。

国会で審議が行われているが、野党がこの点を厳しく問わない。

現状でコロナウイルス感染者は通常の医療機関を訪問している可能性が高い。

臨床的に感染者を特定できないからだ。

したがって、通常の医療機関からPCR検査発注を禁止することの合理性がない。

貴重な国会審議の場で、PCR検査の拡大を確保するための政府の明確な答弁を引き出すことが必要なのに、これが実現していない。

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2020年3月 1日 (日)

国民が戦いの主役で政府は協力者が正しい姿

コロナウイルス感染状況について私たちは正確な事実を海外に発信する必要がある。

三つの重要な事実がある。

第一は、日本政府が発表している感染者数が実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないこと。

第二は、安倍内閣による「ここ1、2週間が極めて重要」との表現の意味。

何に対して「ここ1、2週間が極めて重要」なのかが問題だが、念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということ。

第三は、安倍内閣がコロナウイルスPCR検査を拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として感染が拡大する可能性が高いこと。

2月25日に示された「基本方針」
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は、PCR検査について、

「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する」

とした。

要は、PCR検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定したのだ。

「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針が示されなかった。

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安倍内閣はこの基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。

立憲民主党の川内博史衆院議員は衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。

コロナウイルス感染者の8割程度は軽症者であると見られている。

PCR検査の対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認ができなくなる。

その軽症者が感染を拡大させる可能性はきわめて高い。

日本全国各地で感染が確認された者の多くが東京や大阪で感染したものと見られている。

東京や大阪の感染者数は公表されている数値よりもはるかに大きい可能性が高い。

厚生労働省が感染者数を公表しているが、これはあくまでもPCR検査で感染が確認された者に限られる。

諸外国に対しては、

1.日本では広範なPCR検査を実施していないこと、

2.したがって、感染確認者は感染者のなかのごく一部を示しているに過ぎないこと、

を明確にアナウンスするべきだ。

諸外国が入国制限等の措置を決定する際、日本の公表感染者数を実際の感染者数と認識してしまうと、適切に判断できなくなるからだ。

厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を公表するべきだ。

安倍内閣は3月2日の週からPCR検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で保健所を通さずに民間検査機関に検査を発注することが認められるかどうか明確になっていない。

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この部分が何よりも重要だ。

加藤勝信厚労相は2月17日に1日あたり3800件を超える検査が可能になったことを明言した。

しかし、2月26日の衆院予算委員会で加藤厚労相は

「2月28日から24日の7日間の検査実績は合計で6300件、平均すると、1日900件である」

と述べた。

野党の追及に対して加藤厚労相は、

「どこにネック(障害)があるのか今調べている」

「少なくとも3800を超える能力があるわけでありますから、それをしっかり活用していく」

と答弁したが、こんな答弁を許すことが問題なのだ。

陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのだ。

実権のまったくないお飾り大臣であることを告白しているに等しい。

だが、真実はこの答弁とはまったく違うと推察される。

恐らく安倍内閣の意向で加藤厚労相が検査妨害を指揮命令しているのだ。

検査が保険適用になっても、PCR検査対象を「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする「基本方針」を

「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に変更することを安倍内閣に認めさせなければ事態は変化しない。

保険適用が確認されても検査拡大が実現しなければ意味がない。

野党の存在意義が問われている。

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