深刻化避けられない消費税大増税大不況

２月１７日に発表された昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰが年率６．３％のマイナス成長になった。

「消費税増税の影響軽微」

のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。

７－９月期には駆け込み消費があまり生じなかった。

７－９月期の民間最終消費は実質で＋０．５％（前期比）の伸びだった。

これに対して、１０－１２月期の民間最終消費はマイナス２．９％（前期比）、年率でマイナス１１．０％の減少を記録した。

駆け込み消費は生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが激烈になった。

日銀の黒田東彦氏の責任は重大である。

黒田氏は昨年９月１９日の記者会見で、１０月の消費税率引き上げについて、

「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」

との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで

「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」

と指摘した。

黒田氏は、昨年１１月１９日の参院財政金融委員会では、１０月に実施された消費税増税について、

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

と発言した。

さらに、本年１月２１日の記者会見で、

「日本経済を支える個人消費は昨年１０月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は維持されている」

と述べた。

安倍首相が消費税増税を具体的に指示した２０１８年１０月１５日の前日、黒田氏は訪問先のインドネシア・バリ島で次のように発言した。

「消費税が１０％に引き上げられても、経済への影響は大きくない」

すべてがでたらめだ。

消費税増税の影響は極めて大きく、消費の落ち込みは消費税増税後の一時期にとどまらず、１０－１２月期を通じて観察された。

駆け込み消費が大きくなかったにもかかわらず、増税後の個人消費は年率で１１％以上も減少したのだ。

その個人消費が１月以降も低迷を続けている。

消費税増税の影響が軽微であると、根拠もなく述べてきた黒田氏は、政策責任者として失格だ。

単に財務省の手先となっているだけなのだ。

消費をするたびに消費金額の１０％ものお金が「懲罰」として巻き上げられる。

まともな人は１円たりとも不要不急の消費を行わなくなる。

当たり前のことだ。

消費税の税収が財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは抑制されるだろう。

ところが、現実はまったく違う。

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の消費税収累計は３９７兆円。

この３１年間に、この３９７兆円の消費税収が何に使われてきたのか。

３１年間の法人三税の減収額が２９８兆円。

３１年間の所得税・住民税の減収額が２７５兆円なのだ。

消費税で巻き上げた４００兆円の全額が法人税と所得税の減税にばらまかれた。

それだけではない。

これに加えて１７３兆円の減税が法人と富裕者に実行されてきた。

消費税の税収は１円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない。

国民は反乱を起こすべきだ。

極悪非道と表現するしかない安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う新しい内閣を樹立する必要がある。

危険なウイルスが日本に侵入しても、安倍内閣は検査さえ実施しない。

感染者数を明らかにしないために検査をしないことをコロナ対策の中心に置いている。

最低最悪の内閣だ。

コロナウイルスへの適切な対応を取るためにも安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。

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