2014年を上回る消費税増税大不況の深刻度

日本経済の悪化が鮮明になっている。

内閣府が２月７日に発表した昨年１２月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数（ＣＩ）が前月比横ばいの９４．７だった。

前年同期比では７．３％の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。

指数から自動的に決定される景気の基調判断は５ヵ月連続で「悪化」となった。

景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」判断の長期化はリーマン危機前後の２００８年６月～０９年４月の１１ヵ月連続以来。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が極めて高い。

安倍内閣は２０１２年１１月から景気拡大が続いているとしてきた。

安倍内閣は、景気拡大期間がいざなぎ景気やいざなみ景気を超えて史上最長であるとするが、これも虚偽である。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。

日本経済は２０１４年３月から２０１６年５月にかけての２年強の期間にも景気後退局面を通過している。

今回の景気後退は一昨年１０月を起点とするものである。

そして、景気悪化のスピードは２０１４～２０１６年の不況よりも今回の方が速い。

極めて深刻な経済崩壊が発生している。

安倍首相は安倍内閣の下で日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は存在しない。

有効求人倍率が上昇した。

雇用が増えた。

企業収益が増えた。

株価が上昇した。

外国人訪日者が増えた。

安倍首相はこれだけを繰り返す。

これらはすべて事実であるが、それだけのこと。

経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は存在しない。

経済全体のパフォーマンスを示すのが実質ＧＤＰ成長率だが、第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率）は＋１．３％。

これは民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る。

民主党政権時代は東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は最悪の状況だった。

第２次安倍内閣発足後の日本経済はこのときよりも悪い。

これが安倍内閣下日本経済の実態である。

このなかで企業収益だけは激増した。

全産業･全規模法人企業当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間に、２．３倍の水準に拡大した。

経済成長が最悪なのに企業収益が２倍以上に膨張した。

このことは、すべてのしわ寄せが労働者に向かったことを示す。

労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。

雇用は増えたが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。

圧倒的多数の国民、労働者が下流に押し流されてきた。

外国人訪日客が増えたのは円安の影響と、安倍内閣が観光産業に巨大な財政資金を投下したことによるもの。

国民に大きなプラスは発生していない。

下流に押し流された庶民に追い討ちをかけたのが消費税大増税だ。

国民生活の息の根を止めるのを目的としているとしか考えられない。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、韓国産業に必要不可欠な物資の供給を制限した。

韓国が反発するのは当然だ。

韓国からの訪日客が激減している。

そこにコロナウィルスの感染拡大が重なった。

日本政府の対応は後手後手に回り、日本国内で深刻な感染の広がりが発生する可能性が高まっている。

中国からの訪日客も激減しているが、訪日客全体の約半分が中国と韓国からで、国内観光産業に深刻な影響が広がり始めている。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。