自公と馴れ合う野党姿勢を問う京都市長選
２０２０年２月２日、京都市長選が投票日を迎えている。
与野党馴れ合いの是非を問う選挙である。
安倍政治を打破しようとするなら、自公と手を組む選択はあり得ない。
福山和人候補は有力な候補者である。
共産党の公認候補ではない。
無所属での出馬だ。
れいわ新選組が共産党とともに福山氏を推薦している。
立憲、国民、社民が福山氏を支援すれば、福山氏の当選は動かないだろう。
立憲、国民、社民が福山氏を支援せず、自公が支持する門川氏を支援する正当な理由が存在しない。
立憲、国民、社民は自公政治に正面から対峙する考えがないと見なさざるを得ない。
２月２日の京都市長選は自公と手を組む野党の姿勢を問う選挙である
この７年間の自公政治をどう評価するのか。
安倍自公政治は大資本の利益だけを追求し、市民の生活を破壊してきた。
この安倍政治を打破して、市民の生活を第一とする政治を打ち立てることが求められている。
そのために、国政において野党が共闘し、選挙でも選挙協力を実行しているのではないのか。
野党が手を組めば勝利できるのに、野党共闘を分断して自公と馴れ合い、自公と共闘する立憲、国民、社民の姿勢に対して京都の主権者が適正な判断を示すべきである。
立憲民主党の福山哲郎参院議員、国民民主党の前原誠司衆院議員は京都選出の議員である。
両名は自分の選挙の都合を優先して与野党馴れ合いを主導したのだと考えられる。
主権者のために日本政治を刷新しようとする姿勢は微塵も感じられない。
自分の利益ではなく、主権者、市民の利益を優先するのが政治家本来の姿勢ではないか。
こうした自己利益優先、自分中心主義の行動を見れば、立憲、国民、社民の国政における姿勢に信頼を置くことはできなくなる。
国政において重要なことは自公と対峙する大きな政治勢力の塊をどのように構築するのかである。
小選挙区制という選挙制度を踏まえれば、自公に対峙する大きな政治勢力の塊を構築しなければならないことは明白である。
二大政治勢力のひとつをどのように構築するのかが問われている。
二つの選択肢がある。
「反自公」の結集を図るのか、それとも「半自公」の結集を図るのかだ。
立憲と国民の再合流は「半自民」の結集を図るものであると理解できる。
日本を支配する既得権勢力はこのかたちでの二大政治勢力構築を念願している。
しかし、これでは日本政治の基本構造は変わらない。
米国が日本を支配し、官僚機構と大資本の利益を追求する政治が継続してしまう。
京都市長選での自公と立憲、国民、社民の馴れ合いが、この方向感を暗示する。
与党と野党は表舞台で対立する「演技」を行い、裏で手を握る。
それぞれの政治勢力、政治家が自分たちの身分と生活の安泰を図る。
安倍自公政治の打破を求める主権者は完全に欺かれることになる。
私たちが目指すべきは安倍自公政治の打破である。
安倍自公政治の基本構造を打破することが求められている。
具体的には
消費税率をまずは５％に戻す。
最低賃金を全国一律で１５００円程度の水準に引き上げる。
原発稼働を即時ゼロにする。
この基本政策が確認されるべきだ。
自公と馴れ合う政治勢力にこの政策の明確化を求めても明快な答えは得られないだろう。
自公と馴れ合って、この方針を明示することは不可能だからだ。
京都市長選の勝敗のカギを握るのは投票率である。
自公と馴れ合う「あいまい野党」を許さない主権者が、確実に投票所に足を運ぶことによって日本の馴れ合い政治を打破することができる。
京都市の主権者全員の選挙への参加が強く望まれる。
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