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2020年2月25日 (火)

感染拡大主因としての安倍内閣お粗末対応

新型コロナウイルスの感染拡大に対して安倍内閣が対策基本方針を決定した。

菅義偉官房長官が

「ある意味、先手先手の対応だ」

と述べたと伝えられているが、ぶんぶくちゃがま、おへそでお茶が沸いてしまうコメントだ。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスは2月1日に沖縄県那覇港に寄港。

検疫と入国手続きを終えた。

その後、2月4日に横浜に帰港。

安倍内閣は実施済みの検疫を取り消して、再度検疫を行った。

その際、乗客、乗員全員に対するPCR検査を実施しなかった。

検査も実施せず、狭い船内に乗員・乗客を監禁して、船内での感染を拡大させた。

疾病の症状を示す高齢者に対して、下船させて医療機関での医療を受けさせることをせず船内で病状を悪化させた。

すでに4名の乗客が亡くなられている。

完全な人災である。

安倍内閣は2月25日に対策基本方針を決定したが、検査については、

「感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行う」

とした。

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「民間の検査機関を含めて、ウイルス検査の機能向上を図る」

としたものの、感染の疑いを持つ人に対する広範な検査実施の方針を示さなかった。

ダイヤモンド・プリンセスの場合も、必要な検査を迅速に実施しないことが諸悪の根源になった。

検査を実施して感染が確認されることを恐れているとしか見えない。

安倍内閣に媚びを売るメディアは、韓国の感染者数が拡大していることを嬉々として報じる。

報道の基本姿勢があまりにも低レベルだ。

クルーズ船の乗客が4人も亡くなられた責任は安倍内閣の対応にある。

この問題の責任を厳しく問うのがメディアの役割である。

ウイルスに感染した疑いがあり、医療機関でPCR検査を求めても、医療機関が対応しない。

安倍内閣が可能な限り検査を実施しないよう圧力をかけているのだと推察される。

民間機関の能力をフル活用して感染を確認するPCR検査能力を拡充することが対策基本方針の出発点に置かれるべきだ。

クルーズ船から23名の乗員・乗客を検査なしに下船させた。

陰性の検査結果を得た乗客を下船させ、公共交通機関を利用して帰宅させた。

その乗客の感染が明らかになった。

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お粗末極まりない対応を示し続ける安倍内閣。

感染が疑われる人に対してPCR検査を実施しないのだから、正確な感染者数を把握しようがない。

実態上の感染者数は、公表数値の100倍以上になっていると理解しておくべきだろう。

このレベルの感染が広がっているとすると、今後の感染拡大に最大の警戒が必要になる。

安倍内閣はすでに2月23日、新型コロナウイルスの国内での感染が拡大していることを認め、感染者が急増する危険がある「感染拡大の移行期」であることを発表している。

国内で感染経路が判明していない、いわゆる「市中感染」とみられるケースが増加していることが指摘されている。

感染者数は急増する恐れが高い。

それにもかかわらず、安倍内閣は広範な検査を実施せず、検査体制の拡充に極めて消極的だ。

正確な感染者数を把握することを恐れているのだろう。

しかし、このことが逆に感染を拡大させる原因になる。

感染者が市中に放置されるからだ。市中感染が広がる場合、一定の期間、感染者数は急増する。

まもなく3月を迎える。

これから感染者数が急増するなら、感染者数のピークは本夏頃になる可能性が高い。

五輪開催中止について現実的な検討が求められる。

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